- FRB
- 2024年4月
- 米・鉱工業生産統計
- 鉱工業生産指数
- 102.76ポイント
- 前月比、0.0%増
The primary concern is the increase in 30- and 60-day delinquency rates, and even though the rate is historically low, it has increased from 2.32% in Q1 2023 to 2.92% in Q1 2024.
Calculated Risk : I don’t think this increase is much of a worry, but it is something to watch.
商船は喜望峰へ迂回しており、ポートウォッチによると、喜望峰を通過するタンカーと貨物船の2024年4月の1日当たり平均通航船舶数は81.9隻と、前年同月の45.2隻から81.2%増加した。
BLS : "The index for shelter rose in April, as did the index for gasoline. Combined, these two indexes contributed over seventy percent of the monthly increase in the index for all items."
「日本で働きたい」と答えた人に対して理由を尋ねたところ、最も多かったのは「仕事のやりがい」で64.5%(複数回答)。次に多かったのは「アニメーションなどの文化」が60.3%だった。
物価については上振れ・高止まりリスクがあり、「賃金上昇+物価鈍化による実質賃金増」というシナリオがすんなり実現しない可能性もあるだろう。
この先、実質所得の増加が消費の増加に繋がれば良いのだが、仮にマイナスとなった貯蓄率を平常の状態に戻すことを家計が優先させれば、所得の増加が貯蓄に回ってしまい、消費が思うように増加しないという展開もあり得るだろう。
移送計画の発表後、英国から隣国アイルランドに流入する不法移民が増加している。首都ダブリンの一角では、アイルランド政府が最近になって強制排除に乗り出すまで、多くの不法移民がテント生活を続けていた。
初対面の人を「あまり信頼しない」「全く信頼しない」と回答する割合は日本で70.4%、中国で86.2%に達する一方、米国や英国では「やや信頼する」と回答する割合が相対的に多く、面識のない人に対してもフレンドリーに接する姿勢がみられる。
米・長期金利、4.32%に低下
https://jp.wsj.com/market-data/quotes/bond/BX/TMUBMUSD10Y
背景には中小企業の対策が進まず、サプライチェーン(供給網)を管理しづらい日本企業の課題がある。
ドル資産売却で中国の公的準備資産に占める金の割合は4月に4.9%に上昇し、2015年からの中央銀行データで最高となった。
膨大な所有者リストには、通常の手段ではドバイで不動産を購入するのが困難であるはずのテロ組織やその支援者、米制裁対象者、麻薬犯罪組織に関わる人物などが多数含まれ、不透明な取引実態が次々と明らかになった。
仮想通貨の投資勧誘などにからみ、違法行為が疑われる日本人の情報も複数見つかった。
リンク集
自家用車の満充電にかかる時間は、一般的な充電スタンドで通常7~8時間なのに対し、急速充電スタンドは1~2時間で済む。超急速充電スタンドはこれらよりもさらに短縮され、10分以内に80%以上の充電が可能となる。
テクノロジー企業などを中心に労働市場が冷え込む中、組織を簡素化する。
USDA 小麦 :世界の生産量は、EU等での単収の引上げなどを受け前月から上方修正されたものの、前年度より減少する見通し。世界の消費量は、インドやEU等での飼料等需要の引上げなどを受け前月より上方修正され、前年度より増加する見通し。
USDA 小麦 :世界の生産量は消費量を下回り、期末在庫量は前年度を下回る見通し。ウクライナの輸出量は前月から上方修正された。
米国EPA、火力発電所への排出規制基準・ガイドライン公表(2024年4月)
https://oilgas-info.jogmec.go.jp/info_reports/1009992/1010112.html
日銀がこのタイミングで初めて減額に踏み切ったのは、政策変更の影響を分析し、買い入れを減らしても金利の急騰などが起こりにくいと判断したためと考えられる。
通院や買い物などの生活利便性向上を目的として、シニア層も「駅近」物件を志向しているようだ。
溜池通信 : つまり1ドル70円台の円高で海外に逃げ出した日本企業が、1ドル150円台になっても戻らない。肝心の日本人自身が、日本経済の将来を信じていないのである。昨今の「円安嘆き節」は、いわば自己実現的に円安を招いていることになる。
溜池通信 : この間に外国人投資家が日本株を買い、対日直接投資が増えている。そろそろ自信喪失状態から抜け出してもいいのではないか。「潮目の変化」は近いように思えるのだが。
Calculated Risk : New listings will be up year-over-year in 2024, but still below normal levels.
GDPNow : Latest estimate: 4.2 percent -- May 08, 2024
溜池通信 : 貿易収支もサービス収支も大した額ではない。わが国の場合、第1次所得収支の36兆円がデカいのである。日本人や日本企業が、GDPの6%分くらいを毎年海外で稼いでいる。問題はその大部分を国内に持ち帰らないで、外貨のまま海外に置いていることである。まあ、そっちの方が金利が高いからなあ。
溜池通信 : 「シン・産業政策」時代の損得勘定