- 米・商務省
- ２０２４年９月 速報値
- 高重量トラック販売台数・・・季節調整後、年率換算
- ４７．７万台
- 前月比、４．８%減
- 前年同月比、４．８％減
2024年10月6日日曜日
2024/10/5 News
GDPNow : Latest estimate: 2.5 percent — October 01, 2024
With these data preliminary September data, it’s hard to argue a recession has arrived.
米・長期金利、３．９６%に上昇。
https://jp.wsj.com/market-data/quotes/bond/BX/TMUBMUSD10Y
2025年のASEAN＋3地域全体の経済成長率予測値は4.4％と、前回（4.3％）から上方修正した。
2024年10月5日土曜日
2024/9 米・サームルール景気後退指標 +0.00 =>
- 米・労働省
- ２０２４年９月
- 雇用統計
- サームルール景気後退指標(注)
- ＋０．００
- 前月と変わらず
- (注)
- サームルール景気後退指標 = 失業率の３ヶ月移動平均 - 過去１２カ月の失業率最小値 - 0.5
2024/10/4 News
ISM : The Services PMI® registered 54.9 percent, which is the highest reading since February 2023 and indicates sector expansion for the 49th time in 52 months.
都心5区は中古マンション価格が大きく高騰しておりますが、都心5区以外の区では横ばい傾向にあります。また、都心5区は中古マンションの平均販売期間も短縮化する形で推移しており、平均約90日となっています。一方で都心5区以外の平均販売期間は横ばいに推移しており平均約110日となっています。
取引現場での需要側面（「値下げ回数」「販売期間」）からみても、今後都心5区の中古マンション価格は高騰し続け、一方で都心5区以外の地域では需要が一定であるため、価格は横ばいになる傾向です。またマンション個別にみても、都心5区が著しく価格高騰の傾向にあります。
溜池通信 : ところで先日聞いたところによると、大阪・関西万博はどうやら目鼻がついてきて、海外パビリオンの建設もほとんどが間に合いそうとのこと（サウジアラビア館がちょっとだけ心配とのこと）。さすがはニッポン、尻に火が付くと何とかなるのです。意外なことに、来年になったら「万博は成功したけど、維新は消えてなくなっていた」なんてことになっていたりして。
会計年度末を迎える中で、経営・サポートサービスなどが拡大したことなどが寄与した。
有限要素法（FEM）シミュレーターで作成した熟練技能者の教師データをAIに学習させ、鋼板上の加熱ポイントなどを特定するAI加熱方案を生成。ロボットが自動で曲げ加工を行う。誤差は1センチメートル以内。
溜池通信 : 石破新内閣への個人的観測
2024年10月4日金曜日
2024/6 サウジアラビア・原油生産性 21.2万バレル／日・リグ ▼
- ＥＩＡ、米・BakerHughs社
- ２０２４年６月
- サウジアラビア原油生産性
- ２１．２万バレル／日・リグカウント
- 前月比、１０．６％減
- 前年同月比、１３．０％減
2024/9 日本の長期金利 +0.894% ▼
- 財務省
- ２０２４年９月末時点
- 日本の長期金利（１０年物国債利回り）
- プラス０．８９４％
- 前月比、０．０２８ポイント減
- 注) インフレ率：消費者物価指数（東京都区部持家の帰属家賃を除く総合）の前年同月比
2024/10/3 News
MBA : The news for the week was that more homebuyers appear to be entering the market. Purchase application activity was up for the week and increased more than 9 percent compared to last year at this time.
円高の悪影響を受けやすい製造業の「加工業種」が足元よりも円安気味の水準を想定していることには注意が必要。
先月末に公表された2026年度予算案では軍事費が今年度予算比25％増の13.5兆ルーブル､歳出全体の32.5％に達することが示された｡
ロシアが自発的に戦争を止めるとは見通しにくく､経済を維持する観点からもそうした状況に陥っている可能性が考えられる｡
自説の財政再建路線が表れうるのは年末の税制改正大綱になるとみられ、ここで増税トーンが強まるかに注目しておきたい。
The decrease from 2022Q3 can be accounted for by the decrease in the value of the US dollar (remember the shares are calculated using currency values evaluated using market exchange rates). So, a bit premature to worry about the end of the dollar’s reserve currency hegemony.
米・長期金利、３．８０%に上昇
https://jp.wsj.com/market-data/quotes/bond/BX/TMUBMUSD10Y
回答者の64％が、何か新しいものを試す場合、ブランド名よりも価格の方が重要だと答えた。品質が同等と思われると、75％が低価格で売られている別ブランド品を試すと回答している。
アフリカとアジアでは約12億人が冷房を使用できず、猛暑により命の危険にさらされているという。気候変動は農家の収入減少、冷蔵設備・コールドチェーン不足は食品ロスの増加にもつながっている。
大半の事業は初期段階にあり、需要の不透明さや資金調達の難しさ、当局による規制の不明確さなどが、事業計画のリスクになっている。
徳田医師「沖縄は観光客や米軍など人の往来が多く、流行状況は東京や大阪と同程度。異なるのは隣県への搬送が難しい点で、入院できず結果的に自宅や施設でみとられる場合が多かった」
2024年10月3日木曜日
2024/9 日経平均株価 上昇率 実質 2022/12～ +38.5% ▼
- 日本経済新聞社
- ２０２４年９月
- ダウンロードセンター
- 日経平均株価
- (名目)
- ３７,９１９円
- (実質)
- ３６,１４８円
- 実質価格は、２０２２年１２月を起点に、CPI(東京都区部持ち家の帰属家賃を除く総合)を用いて計算した。
- 実質価格上昇率
- +３８．５%
2024/9 日本の実質株価 -1.4% 前月比 △
- 日本経済新聞社
- ２０２４年８月初
- 日経平均株価(実質値)
- ３２、６０４円
- 前月比、１．４%減
- 注)
- 実質値は、２００９年５月の街角指数の反転を起点に、消費者物価指数（東京都区部持家の帰属家賃を除く総合）の前年同月比を用いて求めている。
2024/9 日本の株式時価総額 対GNI比 150.2% ▼
- 東京証券取引所、内閣府
- ２０２４年９月
- 日本の上場株式時価総額対ＧＮＩ比
- １５０．２％
- 前月比、３．７ポイント減
- 注)上場株式時価総額合計・・・東証に上場している国内企業の月末時点の株式時価総額の合計
2024/10/2 News
・S&P、オマーンのソブリン格付けを投資適格のBBB-に格上げ。
https://www.arabnews.com/node/2573222/business-economy
最近の金利低下を受けて、中古住宅の在庫水準はわずかながらも増加傾向にあり、新築住宅の在庫についても、住宅着工が今後増加していくと考えられることから、新築・中古ともに販売件数は徐々に改善していく可能性が高い。
2024年10月2日水曜日
2024/3Q 日銀短観 大企業・製造業DI +13 =>
- 日本銀行
- ２０２４年３Ｑ
- 短期経済観測（短観）
- 大企業・製造業の業況判断ＤＩ
- プラス１３
- 前期と変わらず
- 大企業・非製造業の業況判断ＤＩ
- プラス３４
- 前期比、１ポイント増
2024/6 国交省不動産価格指数 南関東圏・住宅総合 +3.5% 前年同月比 ▼
- 国土交通省
- ２０２４年６月
- 不動産価格指数
- 南関東圏の住宅総合指数
- (名目)
- １５０．７ポイント
- 前月比、０．７ポイント増
- 前年同月比、３．５％増
- (実質)
- １３０．９８ポイント
- 前月比、０．５ポイント増
- 前年同月比、０．１％増
- 実質値は、２００９年３月(街角指数・一致指数の１２ヶ月移動平均の反転)を起点に、CPI(東京都区部持ち家の帰属家賃を除く総合)を適用して求めた。
2024/10/1 News
Calculated Risk : With the slowdown in price increases over the last few months, and the increase in inventory, it appears house price growth (year-over-year) will continue to slow as the year progresses.
住宅ローンの比較診断サービス「モゲチェック」によると、基準金利の引き上げで、契約者の支払額は月換算で数千円程度増える見込みだ。
米調査会社のアンダーソン・エコノミック・グループは、1週間のストライキが発生した場合には、米国経済に約21億ドルの損失をもたらすと試算している。
総人口のうち、外国人〔永住権者（PR）を除く〕は185万5,992人と、前年比5.0％増加した。特に建設・造船・プロセス（CMP）部門で働く外国人労働者が増加した。
オタ祭りは、日本のサブカルチャーのファンが一堂に会するイベントで、スポンサーは3社、アニメグッズや日本食の販売など、出展したベンダーは31社に上った。
価格転嫁が進んでいることやインバウンド（訪日客）による消費が好調なことが背景にある。
ＬＮＧの将来需要が不透明で余剰となるリスクがある中、第三者への転売を制限する「仕向け地条項」が付いている長期契約で調達するのは困難と話した。そのため政府としてそういった制限が撤廃されるよう働きかけをしてもらいたいと続けた。
エネルギー・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）によると、仕向け地条項の付いた契約の割合は減少傾向にあるが、30年度時点でも日本企業の契約数量の４割にそういった制限が残る見通しだ。
2024年10月1日火曜日
2024/7 不動研住宅価格指数 上昇率 実質 2022/12～ +3.5% △
- 日本不動産研究所
- ２０２４年７月
- 不動研住宅価格指数
- 首都圏総合指数(名目)
- １２４．１４ポイント
- 首都圏総合指数(実質)
- １１８．７０ポイント
- 実質価格は、CPI(東京都区部持ち家の帰属家賃を除く総合)を用いて換算。
- 実質価格上昇率・・・２０２２年１２月を起点
- ＋３．５%
2024/9/30 News
USDA 大豆 : 米国、EU、セルビアで前月より生産量が引き下げられたものの、パラグアイ、カナダで引き上げられたこと等を受け前月より上方修正されたこと等を受け、世界全体の生産量は前年度より増加する見通し。
USDA 大豆 : 世界の消費量も前年度より増加する見通し。期末在庫量は、生産量が消費量を上回るため、前年度を上回る見通し。
石油需要については、2023年から2050年にかけてOECD加盟国で22.1％減少する一方、OECD非加盟国で49.5％の増加が見込まれている。
バングラデシュは世界第8位の人口を有し、平均年齢が若く市場の成長が見込まれること、成長率が高いこと、親日的であることなどから、投資先として魅力的であり、今後も良い方向に進むことを期待している。
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