石油監査人

2019年2月19日火曜日

・不動産経済研究所（民間）
・２０１９年１月
・首都圏マンション・建売市場動向
・首都圏マンション契約率、６７．５％
・前月比、１８．１ポイント増。
・不動産経済研究所マンション・建売市場動向

・内閣府
・２０１９月１月
・街角景気（景気ウォッチャー調査）
・現状判断ＤＩ、４５．６ポイント
・前月比。１．２ポイント減
・街角景気、2カ月連続低下　世界経済の減速など懸念
・統計表（Excel表形式）：景気ウォッチャー調査

２０１９年１月の米国の長期金利（※）は、前月から０．１２ポイント減の、２．７１％となりました。

米国の長期金利のトレンドを表す、１２ヶ月移動平均は、前月より０．０１ポイント上昇して、２．９２％となりました。
トレンドの上昇は、１２ヶ月連続です。

※１０年物米国債流通利回りの月間平均値

上の最初のグラフは、１８７１年１月からの米国の長期金利（１０年物米国債利回り）の推移です。
トレンドを明らかにするために、１２ヶ月移動平均をプロットしています。

上から二番目のグラフは、１９７０年１月からの米国の長期金利（１０年物米国債利回り）の推移です。
やはり、トレンドを明らかにするために、１２ヶ月移動平均をプロットしています。

２０１９年１月の米・Ｓ＆Ｐ５００指数は、物価変動を除いた実質値で、前月比７．６％増となりました。
前年同月比では、６．３％減です。

上の最初のグラフは、現在の米国の景気拡大期における、直近月までのCPI-Uの前年同月比の推移です。トレンドを分かり易くするために、１２ヶ月移動平均をプロットしています。

薄緑色の横線は、株式投資に適したCPIの上限と言われる、４%のラインです。

また、赤い横線は、景気拡大期の開始位置を示すために、CAB(化学活動バロメータ)が反転した年月から右側に直線を引いています。

上から二番目のグラフは、現在の米国の景気拡大期における、直近月までの米・S&P500指数の名目値と実質値の推移です。実質値は、CAB(化学活動バロメータ)が反転した年月を起点に、CPI-Uの前年同月比を使用して求めています。

緑色の折れ線グラフは、S&P500指数の名目値の推移です。

青色の折れ線グラフは、S&P500指数の実質値の推移です。

また、赤い横線は、景気拡大期の開始位置を示すために、CAB(化学活動バロメータ)が反転した年月から右側に直線を引いています。

上から三番目のグラフは、１９６１年１月からの米国のCPI-Uの前年同月比の推移です。トレンドを分かり易くするために、１２ヶ月移動平均をプロットしています。

薄緑色の横線は、株式投資に適したCPIの上限と言われる、４%のラインです。

上から四番目のグラフは、１９６１年１月から直近月までの、米国の景気循環(景気拡大期と景気後退期)毎の米・S&P500指数の名目値と実質値の上昇率を、時系列上にプロットしたものです。

緑色の棒グラフは、景気拡大期におけるS&P500指数の実質値の上昇率です。

赤色の棒グラフは、景気後退期におけるS&P500指数の名目値の上昇率です。

・米・財務省
・２０１８年１２月
・対米証券投資動向
・外国勢の米国債保有額、６兆２６５０億ドル
・前月比、１．１％増
・前年同月比、０．９％増
・上位五カ国の順位変動
　無し
・米財務省

・ＩＭＦ
・２０１８年１２月
・中国外貨準備高(金を除く)
・３兆９１９億ドル
・前月比、０．４％増
・前年同月比、２．１％減

注)グラフの水色の範囲は、米国の景気後退期間です。

２０１９年２月第２週の日本の大型倒産（負債２００億円以上）は、有りませんでした。
３週間ぶりに大型倒産が発生しませんでした。

負債２００億円未満の中小規模の倒産は、１件でした。

中小規模の倒産の負債額は、三桃食品株式会社東北工場の１１億円でした。