- 日本銀行
- ２０２４年２Ｑ
- 短期経済観測（短観）
- 大企業・製造業の業況判断ＤＩ
- プラス１３
- 前期比、２ポイント増
- 大企業・非製造業の業況判断ＤＩ
- プラス３３
- 前期比、１ポイント減
2024年7月3日水曜日
2024/2Q 日銀短観 大企業・製造業DI +13 △
2024/2Q 米・南部石油ガス事業者 事業活動度 +12.5 △
- 米・ダラス連銀
- ２０２４年２Ｑ
- 南部(第１１地区*)石油ガス事業者の事業活動度
- １２．５ポイント
- 前期比、１０．５ポイント増
- *第１１地区とは、テキサス州、ルイジアナ州北部、ニューメキシコ州南部。
2024/7/2 News
KANNO REPORT 菅野雅明 : 日銀は為替レートとの距離感を模索 －円安是正に舵取を微妙に修正するも実効性は不透明－
https://www.sonyfg.co.jp/ja/market_report/pdf/k_240604_01.pdf
米・長期金利、４．４４%に上昇。
https://jp.wsj.com/market-data/quotes/bond/BX/TMUBMUSD10Y
5月は賃金が上昇、インフレ率が低下した結果、所得や消費に関する指標が改善しており、インフレの動向が米国経済のカギを握っていることをあらためて示す結果となった。
2024/3 国交省不動産価格指数 南関東圏・住宅総合 +4.2% 前年同月比 △
- 国土交通省
- ２０２４年３月
- 不動産価格指数
- 南関東圏の住宅総合指数
- (名目)
- １４８．６ポイント
- 前月比、１．７ポイント増
- 前年同月比、４．２％増
- (実質)
- １２９．９５ポイント
- 前月比、０．９ポイント増
- 前年同月比、０．４％増
- 実質値は、２００９年３月(街角指数・一致指数の１２ヶ月移動平均の反転)を起点に、CPI(東京都区部持ち家の帰属家賃を除く総合)を適用して求めた。
2024年7月2日火曜日
2024/5 ガソリン卸売価格 全国平均 上昇率 実質 2022/12～ +0.4% ▼
- 資源エネルギー庁
- ２０２４年５月
- 石油製品価格調査
- レギュラーガソリン卸売価格(名目)・・・全国平均
- １４０．１０円／リットル
- レギュラーガソリン卸売価格(実質)・・・全国平均
- １３４．６２円／リットル
- 実質価格は、CPI(東京都区部持ち家の帰属家賃を除く総合)を用いて換算。
- 実質価格上昇率・・・２０２２年１２月を起点
- プラス０．４%
2024/7/1 News
The big stories for May were that existing home sales decreased to 4.11 million on a seasonally adjusted annual rate basis (SAAR) - the 33rd consecutive month with a year-over-year decline - and new listings were up YoY for the 8th consecutive month.
Calculated Risk : My early expectation is we will see existing home sales at above the same level in June as compared to May, on a seasonally adjusted annual rate basis (SAAR).
USDA コメ（精米）：世界の生産量は､中国、バングラデシュ等で単収・収穫面積ともに前年度より増加することに加え、インドでも収穫面積が前年度より増加すること等から、史上最高となる見通し。
USDA コメ（精米）：世界の消費量は、パキスタンで引き下げられたものの、フィリピン等で引き上げられたことから、前月より上方修正され、史上最高となる見通し。世界の生産量は消費量を上回り、期末在庫量は前年度を上回る見通し。
With CPI inflation running about 0.45 ppts faster than PCE inflation over the 1986-2024 period, we are close to the 2% PCE inflation target, at least insofar as the SPF is concerned, perhaps half a ppt from the Michigan survey (which historically has been upwardly biased in terms of forecast errors). Note that unit cost expectations (Atlanta Fed) do not suggest imminent cost push pressures.
バイデン氏が今後、民主党から正式に大統領候補者として指名されるのか、あるいは立候補を取り下げて代替候補が現れるのかは、現時点では判然としない。ただ、いずれにせよ今回の結果を受け、民主党にとって11月の選挙に向けた巻き返しが必要になるのは確かだ。
アフリカでは道路や鉄道が未整備のため、商品輸送の需要拡大に対応するために海上輸送が選択される場合も多い。
短観 : 宿泊・飲食サービスは3ポイント悪化しプラス49だった。インバウンド（訪日外国人）消費によって高水準を維持しているが、先行きについては「インバウンド需要の持続性に対する懸念も聞く」（日銀）。
脱炭素が広がる中、SAFは既存のジェット燃料の代替として需要が高まる。植物由来の油や廃食油など原料の奪い合いが激しくなると予想されている。
国交省がGDPの基礎統計の一つである建設総合統計をさかのぼって改定し公共工事の出来高が減った。民間住宅はリフォームに関する推計値が変わった影響が出た。
NRI : 抑えが効かなくなった円安は、物価高騰がこの先も続くとの個人の懸念を一段と強め、それを通じて個人消費を大きく損ねてしまっているのが現状だろう。この点から、円安に歯止めがかからない限り、個人消費の回復、経済の復調は難しいのではないか。
NRI : 日本銀行は政策を小出しにすることで、円安のけん制効果を持続させようと狙っている可能性も考えられる。この場合には、7月には国債買い入れ減額のみを決定し、そのうえで9月以降の追加利上げを示唆することも考えられる。
2024/4 不動研住宅価格指数 上昇率 実質 2022/12～ +2.0% △
- 日本不動産研究所
- ２０２４年４月
- 不動研住宅価格指数
- 首都圏総合指数(名目)
- １２１．２３ポイント
- 首都圏総合指数(実質)
- １１６．９５ポイント
- 実質価格は、CPI(東京都区部持ち家の帰属家賃を除く総合)を用いて換算。
- 実質価格上昇率・・・２０２２年１２月を起点
- ＋２．０%
2024年7月1日月曜日
2024/6/30 News
民間最終消費支出が300兆円程度であることを考慮に入れると、１％程度の金利上昇が生じたとしても、変動金利型のローン残高の割合が増えることによる家計支出への影響は、マクロで見ると、家計の消費支出額の0.3％程度ということになる。
ただし、ミクロで見ると、住宅ローンの残存年限が長い債務者に金利上昇の影響が集中することが懸念される。特に、持家世帯の貯蓄や負債を世代別に見ると、20代、30代や40代では貯蓄よりも負債の方が大きく、金利上昇すると負担の方が大きくなる。
一年間の物価上昇の影響 を加味した実質ベースの個人金融資産の伸びは前年比3.9％増と既述の名目増加率（前年比7.1％増）を大きく下回っている。
家計の金融資産（グロス）は、既述のとおり1-3月期に56兆円増加したが、この間に金融負債が6兆円増加したため、金融資産から負債を控除した純資産残高は昨年12月末比49兆円増の1808兆円となった。
溜池通信 : バイデンさんに弁解の余地はないでしょう。今回の討論会は、①時間はいつもより短めの90分、②司会はリベラルなCNN、③観衆を入れない、など、バイデンさんに有利な条件が揃っていました。しかも事前にはキャンプデービッドにこもって準備する余裕もあった。それであの結果なのだから、「テストに不合格だった」と言われても仕方ありますまい。
溜池通信 : そしてバイデンさんは、仮に11月にトランプさんに勝てたとしても、向こう4年間の大統領職を務めていただかないといけない。あんな感じで、プーチンや習近平や金正恩の相手ができるのだろうか。トランプだけが敵じゃないのであります。
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