東京ではテレワーク（在宅勤務）が定着し会社への出勤回数が減るなか、バス利用を前提とした物件まで選択肢を広げて購入を検討するケースも増えている模様だ。
企業の販売価格の見通し（全規模・現状と比較した変化率）も1年後が現状比2.8％増、3年後が4.1％増、5年後が4.8％増とそれぞれ0.1％ポイントずつ上方修正されており、中長期的な値上げ意向がやや強まっている。
国籍・地域別に１人当たりの旅行支出額を見ると、2019年1-3月で最多は豪州（24万5,533円）で、次いで中国（21万8,362円）、ドイツ（18万7,590円）、英国（18万6,026円）、ベトナム（18万1,956円）と続き、20万円をこえるのは豪州と中国の２国である。
今後、リピーターも増え、滞在日数が伸長する中では、モノを買うというよりも、日本ならではの体験をしたいというコト消費の需要が強まっていくと見られる。
特に、娯楽サービス（現地ツアーやテーマパーク、舞台・音楽鑑賞、スポーツ観戦、美術館、温泉やエステ、マッサージ、医療費など）は、現在のところ内訳の６％程度に過ぎないが、今後の伸びしろが期待される。
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