ISM : The Employment Index contracted for the fifth time in six months, though at a slower rate in May with a reading of 47.1 percent,
仮に月給が80万円でも100万円でも150万円でもその人の標準報酬月額は65万円になる。これらの高所得者の賃金が多少変動しても、標準報酬月額は65万円で変わらない。標準報酬月額は一定以上・以下の所得者の賃金変化は追えないのである。
標準報酬月額等級別に2022年度の厚生年金保険の被保険者数を確認すると、最高等級に属する人数は258.9万人で被保険者数全体（4156.9万人）のうち6.2％を占める。等級ごとの被保険者数は5番目に多い。
しかし、これらの事業統計が全数調査であるという点は、標本調査の毎月勤労統計や賃金構造基本統計にはない強みだ。
今年の大卒者数は専門学校卒を含めて1179万人と過去最高を更新する見通しであり、若年層を巡る雇用環境は一段と厳しさを増す可能性が高まっている。
菅野雅明 : 最近のドル円レートをみると、(為替と)日米実質金利差との相関が強まってきているように窺える。これは、貿易や対外直接投資などの実物取引に関連する為替取引に比べ、金融取引が世界的に飛躍的に増加していることと無関係ではないように思われる。
OECD ベースの円の購買力平価は94.70円/㌦だ（2023年）
菅野雅明 : Economist誌が公表するBig Mac平価は昨年末で80.12円/㌦で乖離幅76％の円安だ。日本人が海外旅行をした場合に感じる海外の食品価格の高さはこちらの方が実感に近いかもしれない。
米・長期金利、４．２９%に低下。
https://jp.wsj.com/market-data/quotes/bond/BX/TMUBMUSD10Y
NAHBのカール・ハリス会長は「インフレ抑制の進展が見られなかったため、第１四半期（1～3月）に金利が上昇し、これが建設業者のセンチメントを圧迫している。」として、金利高の影響が消費者・事業者双方に影響を及ぼしているとの見解を示した。
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