- 資源エネルギー庁
- ２０２４年８月
- 石油製品価格調査
- レギュラーガソリン卸売価格(名目)・・・全国平均
- １３７．９０円／リットル
- レギュラーガソリン卸売価格(実質)・・・全国平均
- １３０．９３円／リットル
- 実質価格は、CPI(東京都区部持ち家の帰属家賃を除く総合)を用いて換算。
- 実質価格上昇率・・・２０２２年１２月を起点
- マイナス２．４%
2024年9月30日月曜日
2024/8 ガソリン卸売価格 全国平均 上昇率 実質 2022/12～ -2.4% ▼
2024/7 米・株式時価総額 対GNP比 191% △
- WFE
- ２０２４年７月末
- 米国の上場株式時価総額の対ＧＮＰ比
- １９１％
- 前年比、１５ポイント増
- 注）１．直近年は、直近月末の時価総額を、過去年は年末時点の時価総額を取得しています。
- 注）２.未確定の直近年のＧＮＰは、ＧＤＰ成長率（名目）の直近の４四半期移動平均を前年のＧＮＰに乗じて求め、経過月数分を按分比例して、調整しています。
- 注）３.時価総額の対象企業は、ニューヨーク証券取引所とナスダック市場の上場企業のうち、外国企業を除く米国国内企業です。
2024年9月29日日曜日
2024/9/28 News
Calculated Risk : The multi-family rate increased following the pandemic and has increased recently as rent growth slowed, vacancy rates increased and borrowing costs increased sharply
GDPNow : Latest estimate: 3.1 percent — September 27, 2024
2024年9月28日土曜日
2024/8 米・コアPCE +2.68% 前年同月比 △
- 米・労働省、商務省
- ２０２４年８月
- 米・個人消費者支出統計
- コアPCE
- １２２．８６３
- 前年同月比、２．６８％増
- 米・消費者物価（ＣＰＩ）統計
- コアCPI
- ３１９．７６８
- 前年同月比、３．２７％増
2024/3Q 米・南部石油ガス事業者 事業活動度 -5.9 ▼
- 米・ダラス連銀
- ２０２４年３Ｑ
- 南部(第１１地区*)石油ガス事業者の事業活動度
- マイナス５．９ポイント
- 前期比、１８．４ポイント減
- *第１１地区とは、テキサス州、ルイジアナ州北部、ニューメキシコ州南部。
2024年9月27日金曜日
2024/8 米・新築住宅販売価格 中央値 上昇率 実質 2022/12～ -7.7% ▼
- 米・商務省
- ２０２４年８月
- 月次調査
- 新築住宅販売価格、中央値(名目)
- ４２０，６００ドル
- 新築住宅販売価格、中央値(実質)
- ３９５，０９３ドル
- 実質価格は、CPI-Uを用いて換算。
- 実質価格上昇率・・・２０２２年１２月起点
- －７．７%
2024/7 米・ケースシラー住宅価格指数 全国指数 上昇率 実質 2022/12～ +1.6% △
- 米・ケースシラー住宅価格指数
- ２０２４年７月
- 全国指数
- 名目値
- ３２１．５６ポイント
- 実質値
- ３０２．３３ポイント
- 実質値は、CPI-Uを用いて換算。
- 実質価格上昇率・・・２０２２年１２月起点
- ＋１．６%
2024/9/26 News
The national delinquency rate fell 3 basis points (bps) to 3.34% in August, dropping 0.9% for the month but up 5.1% from last year
The number of borrowers a single payment past due dropped by -26K, while 60-day delinquencies rose marginally by 1K
今の物価高はロシアのウクライナ侵略など外的要因によるものも多く、結果的に財政改善につながっているが、政府が税収としての恩恵を得過ぎている側面もあることからすれば、もっと家計へ還元・再分配をする余地があった。
国内の供給力を強化し、日本経済を成長軌道に乗せていくために、最も手っ取り早い取り組みとしては、行き過ぎた労働時間規制の緩和が効果的。
これからは生成ＡI全盛の時代になり、ホワイトカラー人材の需要が減る一方で、手に職系人材の需要が増えることが予想される。
家計のデフレマインドが完全に払しょくされていない個人消費を盛り上げるためには、支出をした家計が得をするような思い切った支援策を打ち出すことも必要。
よく「大企業は賃上げしているが、中小企業は賃上げしていない」と言われるが、データを見る限り事実ではない。賃金上昇の足を引っ張っているのは30代後半～50代前半の大卒一般労働者であると考えられ、この世帯は第二次ベビーブーマー世代を含む子育て世代で消費支出額も大きいため、個人消費低迷の一因になっていると考えられる。
2024年は年初にテスラ、BYDなどが主に新エネルギー車（NEV）を値下げ、その後ガソリン車なども追随し、自動車業界全体に価格競争が広がっている。
2024年9月26日木曜日
2024/7 米・ケースシラー住宅価格指数 全国指数 -2.40% 実質・前年同月比 ▼
- 米・S&P社
- ２０２４年７月
- 米・ケースシラー住宅価格指数・・・全国指数
- 名目
- ３２１．６
- 前月比、０．１８％増
- 前年同月比、４．９３%増
- 実質
- １７５．２
- 前月比、０．１３％減
- 前年同月比、２．４０%減
- 注
- 実質値は、２００９年１０月を起点に、CPI-U(less shelter)を使って計算した。
2024/7 不動研住宅価格指数（首都圏） +7.32% 前年同月比 △
- 日本不動産研究所
- ２０２４年７月
- 不動研住宅価格指数
- 首都圏総合指数
- １２４．１４ポイント
- 前月比、０．６９ポイント増
- 前年同月比、７．３２%増
- 注) 不動研住宅価格指数とは、首都圏の中古マンションに関して、財団法人東日本不動産流通機構に登録された成約情報を活用し、同一物件の価格変化に基づいて算出された指数です。
2024/9/25 News
・台湾製ポケベルの輸入経路巡りブルガリア、ノルウェーが捜査線上に。
2013年から開催している同イベントはここ数年、5万人を超える来場者があり、主催者によると、2024年は135社が出展し、来場者数も例年並みかそれを上回る見込みだ。
米国では消費者の節約志向が高まる中、多くの企業が苦境に立たされており、これまでにも2024年4月には衣料品大手のエクスプレス、9月には家庭用品のディスカウント大手ビッグ・ロッツも破産法第11章の適用を申請している。
内訳をみると、656万361人がスイス人、244万2,402人が外国人で、外国人が27.1％を占める。なお、外国人には1年以上の居住許可証を持つものが含まれている。
2024年9月25日水曜日
2024/9/24 News
Calculated Risk : In general, it appears port traffic is returning to the pre-pandemic patterns - although this was a very strong August for imports as retailers prepare for holiday shopping - and possibly to beat any increase in tariffs.
Calculated Risk : If the trend over the last several months (blue dashed line) suggests we might see national price declines if inventory reaches around 5 months of supply.
CPTPPが発効すると、マレーシアの対英輸出のうち94％の関税が即時撤廃される。特にパーム油、ココア、ゴム、電気・電子製品、化学品、機械設備での関税削減効果が大きいと見込まれる。
香港統計局が4月に発表した統計によると、2023年末時点で中華系を除く外国料理で、香港の日本食料理店は1,470店舗で1位となっており、2位のタイ料理（390店舗）を圧倒的に上回った。
2024年9月24日火曜日
2024/9/23 News
原油市場他：季節的な石油需給緩和感に加え、中国等の経済減速に伴う石油需要の伸びの鈍化懸念で2023年12月以来の低水準に下落する原油価格
https://oilgas-info.jogmec.go.jp/info_reports/1009992/1010208.html
脱炭素に向けた多様なエネルギーの経路と不確実性リスクの考察 ―韓国と台湾の対極的な電源計画とLNGの位置付け、世界のLNG市場を取り巻く状況、日本のLNGを取り巻く課題―
https://oilgas-info.jogmec.go.jp/info_reports/1009992/1010214.html
USDA コメ（精米）：インドでは、特にインド東部においてモンスーンの降水量が前年を上回り、カリフ米の収穫面積が予想を上回ったことから、前月より生産量が引き上げられ史上最高となるものの、米国では単収の減少により、バングラデシュでは最近の洪水による収穫予定面積の減少により生産量が引き下げられたこと等を受け、前月より下方修正された。
USDA コメ（精米）：世界全体の生産量は前月から下方修正されたものの前年度より増加する見通し。世界の消費量も前年度より増加する見通し。期末在庫量は、生産量が消費量を下回るため、前年度を下回る見通し。
By the way, despite differences in the early days of the Harris campaign, seemingly near-equivalent bets are registering similar odds now: 58-45 Harris over Trump, 59-44 for Democrats over Republicans for White House, 58-42 Harris is 47th President.
2024年9月23日月曜日
2024/2Q 日本の家計 債務返済額 改定値 国内銀行+信用金庫+住宅機構 -1.76% 前年同期比 ▼
- 日本銀行、住宅金融支援機構
- ２０２４年２Ｑ(改定値)
- 貸出先別貸出金・・・国内銀行、信用金庫、住宅金融支援機構の合計
- 家計の債務返済額・・・元利合計
- ４兆１２０３億円
- 前年同期比、１．７６％減
- 注）
- 1.国内銀行と信用金庫の個人向け貸出（住宅ローン、消費財・サービス購入資金融資）と住宅金融支援機構の債権買取と直接融資の合計
- 2.住宅金融支援機構分の未発表の期については、発表済みの直近の期のデータを使用している。
- 3.貸倒分は考慮せず、返済されたものと見做す。
- リンク先
- 日本銀行・・・貸出金
- 日本銀行・・・金利
- 住宅金融支援機構
2024/9/22 News
賃上げに伴うサービス価格の上昇を円高による財価格の上昇率鈍化が打ち消す形で、コアCPIの伸びは鈍化傾向が続き、25年度には日銀の物価目標である2％を割り込むことが予想される。
食関連では、外食の「食事代」「飲酒代」ともに改善傾向が続くが、未だコロナ前の水準を下回り、特に「飲酒代」が低迷している。
民間非金融法人（企業）の資金余剰が10.3兆円と過去最大を記録した。資源・エネルギー高が一服するなかで価格転嫁が進展したことなどが余剰拡大の背景にあると考えられる。
今後は段階的に減額が行われ、日銀の国債保有高は減少に向かうことになる。日銀が残高を落とすにあたって、どの投資家がどれだけ肩代わりをしていくのかが注目される。
2024年9月22日日曜日
2024/2Q 新規・住宅資金貸出額 住宅金融支援機構 前年同期比 -25.9% ▼
- 住宅金融支援機構
- ２０２４年２Ｑ
- 新規住宅資金貸付額・・・債権買取と直接融資の合計
- １９２５億円
- 前年同期比、２５．９％減
- 注）
- 1.法人向けローンを除く個人向け融資のみ集計。
- 2.直接融資は、災害融資等。
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