賃上げに伴うサービス価格の上昇を円高による財価格の上昇率鈍化が打ち消す形で、コアCPIの伸びは鈍化傾向が続き、25年度には日銀の物価目標である2％を割り込むことが予想される。
食関連では、外食の「食事代」「飲酒代」ともに改善傾向が続くが、未だコロナ前の水準を下回り、特に「飲酒代」が低迷している。
民間非金融法人（企業）の資金余剰が10.3兆円と過去最大を記録した。資源・エネルギー高が一服するなかで価格転嫁が進展したことなどが余剰拡大の背景にあると考えられる。
今後は段階的に減額が行われ、日銀の国債保有高は減少に向かうことになる。日銀が残高を落とすにあたって、どの投資家がどれだけ肩代わりをしていくのかが注目される。
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