海外投資家から見ると、為替スワップを活用して米ドル建てで日本国債（10年）に投資すると、2024年８月末時点で６％程度の利回りを獲得することができる。
預金取扱機関の保有余力は償還年限が短い国債ほど大きく、長い国債ほど小さくなる。このIRRBBの規制は、預金取扱機関の国債保有余力に対して決定的な制約をもたらす要因となっている。
当面は利上げを見送りつつ、市場動向や内外、特に米国の経済データ、政治情勢を見定める姿勢を維持するだろう。筆者としては、年内は様子見を続け、来年1月に追加利上げを実施すると予想している。
2024年度のソフトウェア投資計画（全規模全産業）は前年比13.1％増（前回は14.0％増）へと下方修正されたが、引き続き高い伸びが示されている。企業において、オンライン需要への対応や生産性向上・省力化等に向けた業務のIT化が加速している証左とみられ、前向きな動きと言える。
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