問題の本質は、大企業に利益が偏っていること以上に、円安メリットが国内還元されにくい構造だろう。
不動産市況の低迷による悪影響は長期化することが見込まれるなか、内・外需の低迷が企業活動の足かせとなるとともに景気も勢いを欠くことは避けられず、当局による政策対応に依存した展開が続くことになるであろう。
足もとの内需の伸び悩みが価格転嫁の勢いを鈍らせ、賃金→物価の波及が加速していない様子を映していると考えられる。
米・長期金利、３．７６%に低下
https://jp.wsj.com/market-data/quotes/bond/BX/TMUBMUSD10Y
EVが乗用車の新車販売に占める割合は1.6%で、前年同月比で0.5ポイント下がった。
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