アップルを例に挙げると、2023年末の金融資産は1,621億ドル（約24.7兆円）で、対総資産3,526億ドル（約53.7兆円）比で46％と実物資産と肩を並べるほどの規模となっている3。
米国の全世界所得課税制では、海外子会社が親会社に配当を行うまで、海外所得への課税繰り延べが認められていたことから、企業は海外で得た所得を米国に配当せずに低税率国・地域の海外子会社に貯めこむようになる。
ビジネスが儲かれば現金や投資が持続的に伸びるのは当然だが、通常は設備等の事業に再投資されるはずの現金や投資がそのままで温存されているのは驚きである。
不動産市場の動向や米国の大統領選挙の結果などにより国内外の下振れリスクが強まれば、年内の特別国債増発、あるいは翌25年の発行規模拡大などに踏み切るかもしれない。同委員会は、8月、10月、12月に開催予定であり、当面はそのタイミングでの発表の有無に注視が必要だ。
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