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実質雇用者報酬は前年比0.8％（1-3月期：同▲0.8％）と11四半期ぶりに増加した。特に、家計部門の低迷は深刻で、民間消費、住宅投資は2024年4-6月期には増加したものの、コロナ禍前（2019年平均）と比べると、それぞれ▲1.1％、▲12.0％低い水準にとどまっている。
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