ハリス氏とワルツ氏は低中所得者層向けの支援拡充という方向で足並みを揃えている可能性があり、この場合にはバイデン政権よりも分配政策を重視する姿勢を強調することが見込まれる。
今回の局面では需給ギャップがマイナス幅を拡大している局面で利上げに踏み切っていることから、いかに今回の利上げがマクロファンダメンタル以外の要因で実施されたかがわかる。
今回は2000年のゼロ金利解除時と異なり、政府からの利上げ催促的な動きがあったことも確かである。しかし、仮にこのままシリコンサイクルが下方トレンド入りしたり、米経済が腰折れしたりすれば、今回の日銀の追加利上げも事後的に戦犯扱いされるリスクがあることには注意が必要だろう。
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