- 米・S&P500指数
- ２０２５年３月末
- 実質株価
- ２８４４ポイント
- 前月比、６．５%減
- 前年同月比、２．７％増
- 注) 実質値は、２００９年４月を基準に、CPI less shelter を適用して計算している。
2025年4月11日金曜日
2025/3 米・株価 (S&P500、実質) 前月比 -6.5% ▼
2025/4/2 News
Calculated Risk : In his 2nd term, Mr. Trump is being more aggressive with his economic plans. At the same time, he is not benefiting from the tailwinds I described in 2016.
Calculated Risk : The key tailwinds at the start of Mr. Trump's 1st term and now more neutral and even negative. And there are additional self-induced headwinds. The tariffs are clearly negative for economic growth.
Calculated Risk : Of course, I don't expect any progress over the next four years on key long-term economic issues like climate change and income / wealth inequality (that will likely get worse).
Calculated Risk : The US economy is resistant to policy mistakes, and I'm still not currently on recession watch. However, I'm not sanguine.
ノア・スミス : 2010年代前半から，日本は大規模な移民受け入れに門戸を開いた．日本は，長らく賃金と生活水準の停滞に苦しんできた．移民受け入れに転じた主な理由は，そこにある．
・惨状を呈するガザの医療現場。患者に医薬品なく、医者に消毒用石鹸なし。
https://www.arabnews.com/node/2595409/middle-east
特に英国とインドの不動産投資家が、ドバイを賃貸収入と資本成長の魅力的な場所と見ていることを忘れてはならない。低金利の住宅ローンと柔軟な融資を加味すると、不動産ブームの真っ只中にいる理由は明らだ。より多くの億万長者と富裕層がここに移り住み、より多くのブランド住宅が建設され、ドバイは常に住みやすい場所としてランク付けされている。
・BP、イラクとキルクーク油田開発契約締結。化石エネルギー回帰の一歩。
https://www.arabnews.com/node/2594976/middle-east
溜池通信 : トランプ関税はしょっちゅう風向きが変わる。それというのも、政権内の「MAGA派」と「共和党穏健派」がいつも綱引きをやっているから。前者は関税をやらせたい。それで自分たちの生活が苦しくなっても、どうせ大差はないさと割り切っている。後者は知恵もおカネも名誉もある人たちなので、そんなことさせちゃいけないと思っている。
米・長期金利、４．２０%に上昇。
https://jp.wsj.com/market-data/quotes/bond/BX/TMUBMUSD10Y
ホタテやハマチなどを試食したテキサス州のバイヤー : 「日本の水産物は非常に品質も良くおいしい。テキサスでも漫画やアニメなど日本の文化がどんどん浸透しており、日本食への関心も高いので、水産物も今後さらに普及していくのではないか」
トランプ政権が進める関税政策については、「最終的に米国が貿易相手国からより良い条件を引き出して、製造業を改善することになる」が51％、「経済を悪化させ逆効果になるだけ」が49％と意見が分かれた。
日本の長期金利、１．４９%に低下
https://www.rakuten-sec.co.jp/web/market/data/jp10yt.html
エネルギーコンサルタントで元石油トレーダーのアディ・イムシロビッチ氏 : 「トランプ氏は考えを変えるので、市場はついていけなくなっている。数週間が経過して明確になるまで、市場はもう信じない」
溜池通信 : トランプさんによれば、明日4月2日は「Liberation Day」である。これまで外国からいいように搾取されてきたアメリカが、いよいよ逆襲に転じるときであると。
溜池通信 : 彼にとっては関税は、「強い国家主権」の表われであって、MAGA派はそれを歓迎する。実際には関税を払うのは外国人ではなくて、アメリカの消費者なのだけれども、そんなことは構わないのである。
2025/4/10 News
FOMC Minutes : inflation was likely to be boosted this year by the effects of higher tariffs, although significant uncertainty surrounded the magnitude and persistence of such effects.
FOMC Minutes : stricter immigration policies might reduce demand for rental and affordable housing and alleviate upward pressures on housing inflation.
FOMC Minutes : it could be especially difficult to distinguish between relatively persistent changes in inflation and more temporary changes that might be associated with the introduction of tariffs.
Calculated Risk : It is impossible to forecast with rapidly changing policy.
Calculated Risk : Since both inventory and sales have fallen significantly, a key for house prices is to watch months-of-supply.
有志８ヶ国は先行きの減産縮小留保に含みを持たせているが、長期にわたる協調減産の影響で世界の産油量に占めるＯＰＥＣの割合は低下するなど存在感の低下が顕著になっており、そうした事態に歯止めを掛けたいとの思惑も透けてみえる。
貿易赤字額÷輸入額の比率は、輸入価格を関税率で＋1％引き上げるごとに▲2％ほど改善するという前提に立つものだ。本当にそう考えてよいかどうかは大いに疑問がある。
それでも米国のマクロの貿易赤字を減らそうとすれば、自国の需要が落ち込むくらいの強烈な相互関税をかけて景気悪化を促すしかない。
筆者は、関税引き上げを使って米国の貿易赤字を解消できなければ、その次は為替調整を試みるのではないかと、強く警戒している。
もしも、強烈なドル安を実行すれば、米国はインフレに陥る可能性がある。特に、FRBが大幅な利下げをすれば、インフレのリスクはかなり高まるだろう。
筆者は、2025年中のどこかでトランプ大統領は貿易赤字の解消という目標の優先順位を引き下げて、トランプ関税の中断・修正に動くのではないかとみている。
トランプ関税分をすべて米国の消費者に価格転嫁すれば、輸出数量が減ることもあるが、相対的にダメージは少なくなる。今後、波及してくる経済悪化に歯止めをかけるためには、輸出企業には輸出数量を維持して、価格転嫁を進めてもらわなくていけない。これが相対的にダメージを拡散させないための対応であろう。
トランプ関税で米国に5.18兆円を支払うのならば、その一部を激変緩和措置として支援し、米国の消費者に価格転嫁するまでの猶予を与え、日本国内へのマクロ的なショックを和らげる方策としてもよいと考えられる。
対米輸出企業は、輸出分の消費税分について輸出還付金を受け取っている。輸出相手国が課している間接税があるので、国内で課している間接税の部分を還付するのがフェアだという考え方である。この輸出還付金を1年目は3倍にして、2年目2倍、3年目1倍へと元に戻していくというのはどうだろうか
ノア・スミス : アメリカは世界屈指の豊かな国だし，豊かな経済大国でもある．課税・政府による所得移転・各国間の物価水準のちがいを考慮に入れた後の所得中央値でみると，たしかにこれは事実だ
ノア・スミス : どういうわけか，アメリカ人の中には，この現状でもすごく不満を抱いている人たちがいる．とくに，政治に強く関与している少数派に顕著だ．
ノア・スミス : また，「普通のアメリカ人労働者の賃金は1973年よりも低い」という迷信も，人気が高い．この迷信は，30年ほど時代遅れだ。びっくり仰天な格差を示す統計の大半は，人気のあるフランス人経済学者たちによるものだ．
ノア・スミス : 「ネオリベラリズム」の病理を解決するにはアメリカ人の特定階級を弱体化すればいいという姿勢をウォーレン派が――ひいてはバイデン政権の多くが――とったために，国家能力の低下や脱成長政策の定着に対処できなくなってしまった．
溜池通信 : つまりですな、中国で作られているアップル社製iPhoneがアメリカ国内で１０００ドルで売られているとしたら、いきなり２０００ドルになる計算です。
溜池通信 : しかるに日本では１０００ドルのままですから、このまま行くとアメリカ国内で「日本に行ってiPhoneを買ってくるツァー」みたいなものができて、採算がとれちゃったりするんじゃないでしょうか。
溜池通信 : しかるにもっと簡単な方法は「密輸」でしょう。不法移民よりはマシかもしれませんが、国境を越えていろんな物品がアメリカ国内に流入するでしょう。市場メカニズムを思い切り曲げるようなことをやっているのですから、そうなるのは自然な流れというもの。
9日に実施された米10年物国債の入札結果は無難に終わったが、市場参加者によると中国は入札に参加しなかったもようで、市場で波乱が起きる可能性もあった。
安全資産の米国債にマネーが流入したが、同時に、米国債投げ売りも生じた。関税収入を財政赤字補塡に使う、というトランプ流財政政策の発想を嫌った売りであった。結果的に、米国債相場はプロ同士の空中戦の場と化した。
久保田博幸 : 9日の東京時間の昼の12時過ぎあたりから、時間外取引となる米国債が突如売られ始めたのである。 8日の米国債券市場では、米10年債利回りは4.29%に上昇していた。それに対して9日の東京時間に4.51%まで利回りが急騰（価格は下落）したのである。米債が時間外でこれほど動くのはみたことがない。やや異常ともいえる動きであった。
久保田博幸 : ただし、売られたのが東京時間であったこと、そして同じようなタイミングで日本国債にも超長期債を主体に売りが入り、超長期国債の利回りが米国債と同様に0.2%を超えるような急激な上昇となっていたことなどを考慮すると、日本の機関投資家の売りであった可能性が高いとみざるを得ない。
久保田博幸 : どうして無理矢理売ってきたのであろうか。もしや強引に利回りを引き上げようとしたのかと穿った見方も出てきてもおかしくない売り方であった。ただし、結果としてこの米国債の下落をみたベッセント財務長官がトランプ大統領への説得を試みたとの見方が出ている。
2025年4月10日木曜日
2025/3 米CPI-U（less shelter, 季節調整前） 前年同月比 +2.39% ▼
- 米・労働省
- ２０２５年３月
- 米消費者物価指数（ＣＰＩ）統計
- ＣＰＩ－Ｕ（都市部の全消費者、季節調整前、Less Shelter、１９８２年～１９８４年基準）
- ３１９．７９９
- 前年同月比、２．３９％増
2024/4Q 日本の家計・債務返済率 5.64% ▼
- 日本銀行、内閣府、住宅金融支援機構
- ２０２４年４Ｑ
- 家計の債務返済率(可処分所得に対する債務返済額の比率)・・・国内銀行、信用金庫、住宅金融支援機構、労働金庫の合計
- ５．６４%
- 前期比、０．０３ポイント減
- 注）下記の統計データから算出
- １. 国内銀行と信用金庫・・・個人向け貸出分（住宅ローンと消費財・サービス購入資金融資の合計）
- ２. 貸出金利・・・新規に対しては新規約定金利。残高に対しては、ストック約定金利を使用。
- ３．可処分所得・・・国民経済計算のデータより季節調整前・名目値を使用。
- 4. 住宅金融支援機構及び労働金庫・・・住宅金融支援機構の公表データを使用。但し、未発表の期の新規と残高については、発表済みの直近の期のデータを使用。
2024/4Q 日本の実質可処分所得 前年同期比 +3.90% △
- 内閣府
- ２０２４年４Ｑ
- 国民経済計算・家計可処分所得・家計貯蓄率四半期別速報
- 実質家計可処分所得(原系列)・・・２０１５年基準
- ８１兆５６８８億円
- 前年同期比、３．９０%増
- 注) グラフは、原系列の実質値の４四半期移動平均をプロット。
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