- 東京税関
- ２０２６年６月
- 成田空港・羽田空港貨物取扱量
- 成田・羽田両空港の航空貨物取扱量の合計
- ２４．７３万トン
- 前年同月比、５．２％増
2026年7月25日土曜日
2026/6 米・新築住宅販売戸数 １２ヶ月移動平均の前年同月比 -1.7% ▼
- 米・商務省
- ２０２６年６月
- 米新築住宅販売戸数
- 新築一戸建て住宅の販売戸数（季節調整済み）年率換算
- ６２．８万戸
- 前月比、１．６%増
- １２ヶ月移動平均の前年同月比、１．７％減
2026年7月24日金曜日
2026/1Q 日本の家計・債務返済比率 5.97% △
- 日本銀行、内閣府、住宅金融支援機構
- ２０２６年１Ｑ
- 家計の債務返済比率(可処分所得に対する債務返済額の比率)・・・国内銀行、信用金庫、住宅金融支援機構、労働金庫の合計
- ５．９７%
- 前期比、０．０４ポイント増
- 注）下記の統計データから算出
- １. 国内銀行と信用金庫・・・個人向け貸出分（住宅ローンと消費財・サービス購入資金融資の合計）
- ２. 貸出金利・・・新規に対しては新規約定金利。残高に対しては、ストック約定金利を使用。
- ３．可処分所得・・・国民経済計算のデータより季節調整前・名目値を使用。
- 4. 住宅金融支援機構及び労働金庫・・・住宅金融支援機構の公表データを使用。但し、未発表の期の新規と残高については、発表済みの直近の期のデータを使用。
2026/1Q 日本の実質可処分所得 前年同期比 +3.25% △
- 内閣府
- ２０２６年１Ｑ
- 国民経済計算・家計可処分所得・家計貯蓄率四半期別速報
- 実質家計可処分所得(原系列)・・・２０１５年基準
- ７０兆８６５８億円
- 前年同期比、３．２５%増
- 注) グラフは、原系列の実質値の４四半期移動平均をプロット。
2026年7月21日火曜日
2026/6 米・株式時価総額 対GNP比 237% △
- WFE
- ２０２６年６月末
- 米国の上場株式時価総額の対ＧＮＰ比
- ２３７％
- 前年比、１３ポイント増
- 注）１．直近年は、直近月末の時価総額を、過去年は年末時点の時価総額を取得しています。
- 注）２.未確定の直近年のＧＮＰは、ＧＤＰ成長率（名目）の直近の４四半期移動平均を前年のＧＮＰに乗じて求め、経過月数分を按分比例して、調整しています。
- 注）３.時価総額の対象企業は、ニューヨーク証券取引所とナスダック市場の上場企業のうち、外国企業を除く米国国内企業です。
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