- 米・ロサンゼルス港
- ２０２５年１月
- コンテナ取扱量
- ９２．４万TEU
- 前年同月比
- ８．０%増
2025年2月21日金曜日
2025/2/18 米国債イールドカーブ 全債券種類・全償還期間 逆イールド
- 米・財務省
- ２０２５年２月１８日
- 米国債イールドカーブ・・・全債券種類と全償還期間
- イールドカーブの形状、逆イールド
- 注)
- グラフの赤線は、３ヶ月債と１０年債が逆イールドの関係になっていることを表しています。
www.federalreserve.gov
www.nasdaq.com
2025/2/18 米国債イールドカーブ -0.08 △
- 米・財務省
- ２０２５年２月１８日
- 米国債イールドカーブ(注)
- マイナス０．０８％
- 前月比、０．３１ポイント増
- 注）米国債イールドカーブ ＝ １０年新発債と３カ月新発債の利回り差の９０日移動平均
2025/2/20 News
Calculated Risk : Multi-family billings remained negative has been negative for the last 30 months. This suggests we will see further weakness in multi-family starts.
FOMC Minutes : A few noted, however, that the current target range for the federal funds rate may not be far above its neutral level.
FOMC Minutes : Business contacts in a number of Districts had indicated that firms would attempt to pass on to consumers higher input costs arising from potential tariffs.
FOMC Minutes : the Committee was well positioned to take time to assess the evolving outlook for economic activity,
Calculated Risk : There were significant regional differences in January with starts in the Northeast region down sharply year-over-year (likely weather related).
民間ビジネス、とりわけテック企業を巡っては、これまで以上に事業展開に向けた障壁が取り払われる可能性は高まっていると捉えられる一方、これらの企業は中国以外の国々においては党・政府の『代弁者』としてビジネスを展開していく懸念は極めて高い。
これらの企業が対立の矢面に立たされるとともに、外国人投資家にとってこれらの企業との付き合い方に様々な形で『注文』が付くリスクにも注意を払う必要性は高い。
多くの専門家が自身の予想に確信を持っている印象は弱い。すなわち「一律関税ナシ」を基本シナリオと考えていても、その予想確率は6～7割ぐらいであり、3～4割の確率で「実施アリ」のリスクシナリオをみているように感じる。
所謂「事情通」の情報を過度に信じるのは危険かもしれない。答えは「トランプ氏の頭の中」にしかなく、それも短期間で動き続けるのだろう。
「関税政策が最大の経済リスク」との見方は概ね共通していた一方、その他の政策に関しては限定的な影響を予想する向きがやや多い。筆者もこうした見方には基本的に同意する。
移民とインフレの関係性を巡って、日本では「移民減少→労働力人口の減少→賃金上昇→インフレ」との主張が目立つ一方、現地エコノミストの間では「移民減少→財やサービスへの需要減少→インフレへの影響は軽微」との主張の方がやや多い印象だ。
トランプ氏は金融政策への口先介入はするだろうが、実際の政策決定には影響を及ぼせないとみられている。
先行きの米国経済を巡っては、短期的にも中長期的にも楽観論が多い。個人消費は実質所得の堅調な拡大に支えられているほか、家計や企業のバランスシートは良好な状況にあり、債務超過が心配される状況ではない。
人工知能（AI）による影響を巡っては、現時点では生産性上昇の主要なドライバーとは考えにくいとの意見が多く、今後は生成AIによる生産性押し上げ効果が期待されるものの、その程度は依然不透明な部分が多い。
中長期的には高齢化による社会保障の持続性も課題となりそうだ。米国の基礎年金基金に相当するOASDIは2035年に財源が枯渇する見込みであり、枯渇以降に財政的な手当がなされない場合、給付額は従来よりも約2割削減される。
円安に歯止めをかけられるのは日銀の政策運営に依存する部分も大きいのだが、中小企業経営や財政事情を考えると、日銀の利上げのペースは緩慢になり、将来に到達する政策金利水準（ターミナル・レート）も低くなってしまうのだろう。
筆者は、インフレの責任はすべて日銀にあるという考え方はしていないが、現状よりも影響力を行使して、食料品などの輸入と関連性の高い品目の物価上昇率を抑えてもよいと考える。
2025年2月20日木曜日
2025/2/19 News
MBA : Survey revealed that the total number of loans now in forbearance decreased by 7 basis points from 0.47% of servicers’ portfolio volume in the prior month to 0.40% as of January 31, 2025.
BofA : “The most reasonable interpretation of the data flow seems to be that the neutral rate has increased a lot more than previously thought, and policy might not be restrictive at all.”
Fed Chair Powell : “This is my own view, and there are many different views on this, but it is that the neutral rate has risen meaningfully … from what was clearly very, very low before the pandemic … [as do] many of my colleagues on the FOMC".
ノア・スミス : LLM には「モート（堀）」があんまりない――誰がどんな手を打とうと，このタイプのとても優秀な AI を多くの人たちが作れるようになる．
ノア・スミス : 「アメリカはこの分野の進歩を遅滞させることで「AI安全性」を法制化できる」という発想は，もはや破綻している．
ノア・スミス : アルゴリズムの秘密やモデルのウェイトといった LLM をつくりあげる無形の要素を中国に渡さないことで中国と競争しようとしても，うまくいかない．
ノア・スミス : 輸出規制は実際に効果がある．ただ，中国は，今回の DeepSeek の大評判を利用して，輸出規制を撤廃する口実をトランプに与えようとするだろう．
背景には、ブラジルで続くオレンジの不作がある。数年前から「カンキツグリーニング病」と呼ばれる病害が広がり、果実が十分に育たないケースが相次いでいる。頻繁な干ばつの発生も産出減の要因となっている。
農林中金総合研究所の南武志氏 : 「米トランプ政権の関税政策の行方を見極めようと、企業の間で設備投資を見送る動きが出始めた可能性がある」
グロッシ氏 : 「（福島第１原発の）事故があったことから地元の方々の感情は理解できるが、東電は安全を強化するため長いプロセスを模範的に実施しており、再稼働できるという根拠はあると確信している」
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