- 米・労働省
- ２０２５年３月２９日
- 米・新規失業保険申請件数
- ２１．９万件
- 前週比、０．６万件減
2025年4月4日金曜日
2025/3 日本の株式配当利回り(東証プライム) 2.12% =>
- 日本取引所グループ
- ２０２５年３月
- 東証プライム市場 加重平均株式配当利回り
- ２．１２%
- 前月と変わらず
- 注) グラフの配当利回りの対象データは以下の通り
- １９９８年１月～２０２２年３月・・・東証１部
- ２０２２年４月～・・・東証プライム
2025/4/3 News
2023年度の社会保障基金のプライマリーバランスは2.6兆円（GDP比＋0.4％）の黒字となっている。賃金増加に伴って社会保険料の収入が増加している点などが影響している。
ノア・スミス : 20年前には，個人的な充足や芸術や自己表現などを追求する余暇のある日本人は大勢いた．いまは，誰もがいつも働いている．ところが，こうして骨折りは増えたのに，物質的な観点で見た彼らの生活は，かつてと大差ない
ノア・スミス : 90年代に，日本企業は，ブラジルとペルーから日系人を採用してはどうかと考えた――日本の大企業と密接に連携している政府もこれに関与した．
ノア・スミス : これはうまくいかなかった．出稼ぎ労働者たちの見た目は日本人に似ていたけれど，文化的にあまり日本に合わなかった．2000年代後半になると，日本政府は彼らにお金を渡して大量に帰国させるようになった
米・長期金利、４．０５%に低下
https://jp.wsj.com/market-data/quotes/bond/BX/TMUBMUSD10Y
仕入れ価格が上昇していると回答した企業は全体の46％に上り、早いペースで投入コスト増を実感する企業が増加していることがわかる。
日本の長期金利、１．３８%に低下
https://www.rakuten-sec.co.jp/web/market/data/jp10yt.html
相手国がもともと課している関税などを考慮したものとしつつ、実際は貿易赤字の金額をもとにした大ざっぱな数字である可能性が浮上した。反発が出るのは必至だ。
将来性があるコモディティー（商品）のカリと銅に重点を置く計画の一環となる。
2025年4月3日木曜日
2025/3 日本の長期金利 +1.497% △
- 財務省
- ２０２５年３月・・・月末
- 日本の長期金利（１０年物国債利回り）
- 名目
- プラス１．４９７％
- 前月比、０．１１９ポイント増
- 実質
- マイナス１．８４３％
- 前月比、０．０３１ポイント増
- 注) インフレ率：消費者物価指数（東京都区部持家の帰属家賃を除く総合）の前年同月比
2024/12 国交省不動産価格指数 (南関東圏・住宅総合) 前年同月比 +6.7% △
- 国土交通省
- ２０２４年１２月
- 不動産価格指数
- 南関東圏の住宅総合指数
- (名目)
- １５５．６ポイント
- 前月比、３．５ポイント増
- 前年同月比、６．７％増
- (実質)
- １３０．８１イント
- 前月比、１．９ポイント増
- 前年同月比、１．７％増
- 実質値は、２００９年３月(街角指数・一致指数の１２ヶ月移動平均の反転)を起点に、CPI(東京都区部持ち家の帰属家賃を除く総合)を適用して求めた。
2025/1Q 日銀短観 大企業・製造業DI +12 ▼
- 日本銀行
- ２０２５年１Ｑ
- 短期経済観測（短観）
- 大企業・製造業の業況判断ＤＩ
- プラス１２
- 前期比、２ポイント減
- 大企業・非製造業の業況判断ＤＩ
- プラス３５
- 前期比、２ポイント増
- 中小企業・製造業の業況判断ＤＩ
- プラス２
- 前期比、１ポイント増
- 中小企業・非製造業の業況判断ＤＩ
- プラス１６
- 前期と変わらず
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