1989年～1991年 米CPI-U 景気指標との関係

上の最初のグラフは、１９８９年から１９９１年までの米国の景気後退期における、ＣＰＩ－Ｕ(都市部の全消費者)の前年同月比の１２ヶ月移動平均の推移と景気指標との関係を表したものです。
点線は、株式投資に適したＣＰＩの上限と言われている、４％のラインです。

この景気後退期においては、全ての期間で、４％を上回っていることから、株式投資に適さない期間だったと言えます。
但し、ＣＰＩの前年同月比は、５％台で留まり、その後、低下していることから、インフレはコントロールされていたと言えます。

上から二番目のグラフは、同じ期間での米・Ｓ＆Ｐ５００指数の推移です。
景気後退期に入り、株価は一旦、下落しましたが、その後、上昇に転じています。

上から三番目のグラフは、米国の過去のＳ＆Ｐ５００指数の上昇率を景気後退期毎に示したものです。
１９８９年から１９９１年までの米国の景気後退期に関しては、７％の上昇となり、過去７回の景気後退の中で、二番目に良い株価のパフォーマンスでした。
インフレ率を考慮すると、実質的には、２％程度の上昇と考えられます。

【注意事項】
・当記事における景気後退期は、米国債イールドカーブに逆イールドが出現した時からＣＡＢ（化学活動バロメータ）の反転までの期間とし、ＮＢＥＲが発表している公式見解とは異なります。

2017/10 イラン原油生産量 381万バレル/日 ▼

ＩＥＡが発表した２０１７年１１月のイランの原油生産量は、前月比２万バレル増えて、日量３８０万バレルとなりました。 【２０１６年】 年平均　３．５５ 【２０１７年】 ２Ｑ　３．７７ ３Ｑ　３．８３ ８月　３．８４ ９月　３．７８ １０月　３．８０ 単位：百万バレル／日

2018/1 米・シェール原油生産性 前月比 +0.7% ▼

・米・エネルギー情報局（ＥＩＡ） ・２０１８年１月 ・米・掘削生産性レポート ・パーミアン地区シェール油田生産性、６１４バレル／リグカウント・日 ・前月比０．７％増、前年同月比、１．５％減 ・EIA Drilling Productivity Report

2017/11 イラク原油生産量 442万バレル/日 ▼

ＩＥＡが発表した２０１７年１１月のイラクの原油生産量は、前月から２万バレル増えて、日量４４２万バレルとなりました。 【２０１６年】 年平均　４．４２ 【２０１７年】 ２Ｑ　４．５０ ３Ｑ　４．４８ ９月　４．４９ １０月　４．４０ １１月　４．４２ 単位：百万バレル／日

2017/11 サウジアラビア原油生産量 997万バレル/日 ▼

ＩＥＡが発表した２０１７年１１月のサウジアラビアの原油生産量は、前月比８万バレル減の、日量９９７万バレルとなりました。 【２０１６年】 年平均　１０．４２ 【２０１７年】 ２Ｑ　９．９７ ３Ｑ　９．９９  ９月 　９．９７ １０月 １０．０５ １１月 　９．９７ 単位：百万バレル／日

2017/12 日本のＣＰＩ +1.2% 前年同月比 △

・内閣府
・２０１７年１２月
・東京都区部消費者物価指数
・ＣＰＩ（帰属家賃を除く総合）
・前年同月比１．２％増。
・11月の消費者物価指数 11か月連続でプラス
・e-stat 品目別価格指数

2017/11 米・住宅販売レシオ 7.9 ▼

２０１７年１１月の米国の住宅販売レシオは、７．９となりました。
　
中古住宅販売（年率）Ａ：５８１万戸
新築住宅販売（年率）Ｂ：７３．３万戸
住宅販売レシオ（＝Ａ／Ｂ）：７．９

上のグラフは、１９９４年からの新築住宅販売と中古住宅販売を重ね合わせたものです。
住宅バブル崩壊の影響で、ギャップが広がっていますが、次第に縮小していくと考えられます。

拡大図は、以下のリンクを開いて、グラフをクリックしてください。
A few Comments on November New Home Sales

2017/10 不動研住宅価格指数（首都圏） 90.17 △

・日本不動産研究所
・２０１７年１０月
・不動研住宅価格指数
・首都圏総合指数、９０．１７ポイント。
・前月比１．０１ポイント増。
・日本不動産研究所　不動研住宅価格指数
・不動研住宅価格指数とは、首都圏の中古マンションに関して、財団法人東日本不動産流通機構に登録された成約情報を活用し、同一物件の価格変化に基づいて算出された指数です。

2017/11 新設住宅着工戸数 前年同月比 -0.4% △

・国土交通省
・２０１７年１１月
・建築着工統計
・新設住宅着工戸数、８万４７０３戸
・前年同月比０．４％減
・11月新設住宅着工戸数は前年比0.4％減＝国交省
・建築着工統計調査報告　時系列一覧
　失敗しない住宅選び講座　過去データ

2017/12/3週 米・失業保険申請 24.5万件 =>

・米・労働省
・２０１７年１２月２３日
・米・新規失業保険申請件数
・２４．５万件
・前週と変わらず
・IC4WSA

2017/11 米・平均時給 +2.5% 前年同月比 △

・米・労働省 ・２０１７年１１月 ・雇用統計 ・全雇用者の平均時給、前年同月比２．５％増。 ・FRED Average Hourly Earnings of All Employees

2017/11 米・非農業部門雇用者数 +22.8万人 前月比 ▼

・米・労働省
・２０１７年１１月
・雇用統計
・非農業部門の雇用者数、前月比２２．８万人増。
・FRED Total Nonfarm

2017/11 米・失業率 4.1% =>

・米・労働省
・２０１７年１１月
・雇用統計
・失業率、４．１％。前月と変わらず。
・FRED UNRATE

2017/10 米・住宅価格指数 +6.4% 20都市 前年同月比 △

米Ｓ＆Ｐ社から、２０１７年１０月の米国の住宅価格指数（ケースシラー指数、２０都市圏、季節調整前）が発表され、前年比６．４％の上昇となりました。

全国指数は、前年比６．２％増となっています。

10月米20都市住宅価格指数：前年比6.4％上昇､14年以来の高い伸び

上の最初のグラフは、１９８７年からのケースシラー指数（名目、季節調整後）の推移です。
青い線が、１０都市の指数で、赤い線が、２０都市の指数、黄色い線が、全国市場指数です。

拡大図は、以下のリンクを開いて、グラフをクリックしてください。
Case-Shiller: National House Price Index increased 6.2% year-over-year in September

上の二番目のグラフは、ケースシラー指数（名目、季節調整後）の対前年比の推移です。

2017/7 国交省不動産価格指数 +4.5% 前年同月比 △

国土交通省が発表した、２０１７年７月の不動産価格指数は、南関東圏の住宅総合指数が、前月比２．０ポイント増の、１１４．１ポイントとなりました。
前年同月比では、４．５％増でした。

南関東圏の住宅総合指数のトレンドを表す、１２ヶ月移動平均は、前月比０．４１ポイント増の１１１．８０となりました。

国交省報道発表資料

上のグラフは、２００９年３月からの南関東圏の住宅総合指数（速報）の推移です。
トレンドを明らかにするために、１２ヶ月移動平均をプロットしています。

2017/12 米・化学活動バロメーター 119.92 △

・米国化学評議会
・２０１７年１２月
・米・化学活動バロメーター（ＣＡＢ）
・ＣＡＢ、１１９．９２。
・前月比、０．５１ポイント増。前年同月比、３．７％増
・Chemical Activity Barometer=>Chemical Activity Barometer vs. Industrial Production

2017/11 米・マネタリーベース 前月比 +1.4% △

・ＦＲＢ
・２０１７年１１月
・米・マネタリーベース
・マネタリーベース。前月比、１．４％増。前年同月比、７．６％増
・FRED AMBSL
・グラフの値は、セントルイス連銀による補正後の値であり、報道発表の値とは異なります。

2017/11 米・M2 前月比 +0.3% =>

・ＦＲＢ
・２０１７年１１月
・米・マネーサプライ（通貨供給量）統計
・Ｍ２。前月比、０．３％増。前年同月比、４．７％増
・FRB current release
　FRED M2SL

2017/12 FRB総資産 対GNP比 23.1% =>

２０１７年１２月２１日の週におけるＦＲＢの総資産は、４兆４９５０億ドルとなり、対ＧＮＰ比で、２３．１％となりました。
前月と変わりませんでした。

上の最初のグラフは、１９２９年からの、米国のＧＮＰに対するＦＲＢ総資産の比率の推移です。

上の二番目のグラフは、２００６年からの、米国のＧＮＰに対するＦＲＢ総資産の比率の推移です。
注）
直近年のＧＮＰは、直近の四半期の名目ＧＤＰの前年同期比の平均値を前年のＧＮＰに乗じ、さらに、経過月数を按分比例して求めています。

【ＦＲＢ総資産】
１９１４年～２００１年・・・Annual Report of the Board of Governors of the Federal Reserve System
２００２年～前年・・・WALCL=>Annual,End of Period
直近・・・FRB Current Release

【米国の名目ＧＮＰ、季節調整前】
GNPA

【米国の名目ＧＤＰ、季節調整前】
GDP

2017/11 米・実質株価 前月比 +2.31% △

２０１７年１１月の米国の実質株価（※）は、前月比２．３１％増となりました。
前年同月比では、１６．５７％増となりました。

※Ｓ＆Ｐ５００指数（名目）をCPI for all Urban Consumers (CPI-U)で調整。季節調整前。

上の最初のグラフは、１９２０年１月からの米国の実質株価（インフレ調整後ＳＰ５００指数）の推移です。

上から二番目のグラフは、２００６年１月からの米国の実質株価（インフレ調整後ＳＰ５００指数）の推移です。
見易さのために、縦軸の初期値を７００に設定しています。

Inflation Adjusted S&P 500
CPI-U

2017/12/15 米・非金融レバレッジ量リスク指数 -0.93 ▼

・米シカゴ連銀
・２０１７年１２月１５日
・非金融レバレッジ量指数（ＮＦＣＩ）
・ＮＦＣＩリスク指数、マイナス０．９３ポイント。４週前から０．０１ポイント低下。
・FRED NFCIRISK

2017/12/21 米国債イールドカーブ 1.16 ▼

２０１７年１２月２１日時点における米国債イールドカーブの９０日移動平均は、１．１６％となりました。
前月の測定時点から０．０２ポイントの低下でした。

注）
米国債イールドカーブ　＝　１０年米国債利回り　－　３ヶ月米国債利回り

FRB Selected Interest Rates (Daily) - H.15

上の最初のグラフは、１９８２年５月１２日からの米国債イールドカーブの９０日移動平均の推移です。

上から二番目のグラフは、２００６年１月３日からの米国債イールドカーブの９０日移動平均の推移です。

2017/12/3週 日本の倒産 大型 0 中小規模 2

２０１７年１２月第３週の日本の大型倒産（負債２００億円以上）は、有りませんでした。
２週連続で大型倒産が発生しませんでした。

負債２００億円未満の中小規模の倒産は、２件でした。
中小規模の中で最大の負債額は、トキワ印刷株式会社など５社の１２０億円でした。

TDB

2017/12/3週 黒点数 0=>22 Max:22 Min:0

２０１７年１２月第３週の黒点情報・・・黒点数は、２０台に増加

SWC宇宙天気情報センター

宇宙天気ニュースより

2017/12/20 14:11　太陽風の速度は460km/秒に下がり、高まりは終わりかけています。
2017/12/21 13:37　太陽の黒点に2692群と番号がつきました。太陽風は平均的な速度に戻っています。
2017/12/22 14:34　2692黒点群は、少し大きくなっています。太陽風は低速です。
2017/12/23 09:31　太陽風の速度は320km/秒へ下がり、磁気圏も穏やかです。
2017/12/24 10:57　太陽風は低速です。コロナホールの影響がこれから始まりそうです。
2017/12/25 11:01　高速の太陽風が到来し、550km/秒に高まっています。

1982年～1990年 米CPI-U 景気指標との関係

上の最初のグラフは、１９８２年から１９９０年までの米国の景気拡大期における、ＣＰＩ－Ｕ(都市部の全消費者)の前年同月比の１２ヶ月移動平均の推移と景気指標との関係を表したものです。
点線は、株式投資に適したＣＰＩの上限と言われている、４％のラインです。
この景気拡大期においては、半分以上の期間で、４％を下回っていることから、比較的に、株式投資に適していた期間だったと考えられます。

上から二番目のグラフは、同じ期間での米・Ｓ＆Ｐ５００指数の推移です。

上から三番目のグラフは、米国の過去のＳ＆Ｐ５００指数の上昇率を景気拡大期毎に示したものです。
１９８２年から１９８９年までの米国の景気拡大期においては、１９２％の上昇率でした。
過去８回の景気拡大期の中で、二番目に高い上昇率となっています。

【注意事項】
・当記事における景気拡大期は、ＣＡＢ（化学活動バロメータ）の反転から米国債イールドカーブに逆イールドが出現した時までの期間とし、ＮＢＥＲが発表している公式見解とは異なります。

2017/11 米・長期金利 2.35% ▼

２０１７年１１月の米国の長期金利（※）は、前月比０．０１ポイント減の、２．３５％となりました。

米国の長期金利のトレンドを表す、１２ヶ月移動平均は、前月より０．０２ポイント上昇して、２．３３％となりました。
トレンドは、１１ヶ月連続の上昇です。

※１０年物米国債流通利回りの月間平均値

上の最初のグラフは、１８７１年１月からの米国の長期金利（１０年物米国債利回り）の推移です。
トレンドを明らかにするために、１２ヶ月移動平均をプロットしています。

上から二番目のグラフは、１９７０年１月からの米国の長期金利（１０年物米国債利回り）の推移です。
やはり、トレンドを明らかにするために、１２ヶ月移動平均をプロットしています。

10 Year Treasury Rate by Month
FRB Selected Interest Rates (Daily) - H.15

2017/10 米国債・海外保有残高 +0.4% 前月比 ▼

・米・財務省
・２０１７年１０月
・対米証券投資動向
・外国勢の米国債保有額、６兆３４９４億ドル・・・前月比０．４％増、前年同月比、２．４％増
・上位五カ国（中国、日本、アイルランド、ブラジル、ケイマン諸島）の順位変動は無し
・米財務省

2017/11 米・株式時価総額 対GNP比 163% △

２０１７年１１月末の米国の上場株式時価総額の合計は、前月比２．３％増の、３１兆６８１４億ドルとなりました。

上場株式時価総額の対ＧＮＰ比は、前月比４ポイント増の、１６３％となりました。

上のグラフは、１９８８年からの米国の上場株式時価総額の対ＧＮＰ比の推移です。

注）
１.未確定の直近年のＧＮＰは、ＧＤＰ成長率（名目）の直近の４四半期移動平均を前年のＧＮＰに乗じて求め、経過月数分を按分比例して、調整しています。
２.時価総額の対象企業は、ニューヨーク証券取引所とナスダック市場の上場企業のうち、外国企業を除く米国国内企業です。

【データ源泉】
１９８８年～２０１２年の時価総額・・・World Bank, Market capitalization of listed companies (current US$)
２０１３年以降の時価総額・・・World Federation Exchanges
ＧＮＰ・・・GNPA
ＧＤＰ・・・GDP

2017/11 中国・株式時価総額 対GDP比 71.8% ▼

２０１７年１１月末の中国の上場株式時価総額の合計は、前月比２．３％減の、８兆５３１７億ドルとなりました。

上場株式時価総額の対ＧＤＰ比は、前月より２．１ポイント低下して、７１．８％となりました。

上のグラフは、２００３年からの中国の上場株式時価総額の対ＧＤＰ比の推移です。

【計算方法】
時価総額・・・中国の上海市場と深セン市場に上場している国内企業の年末時点の時価総額を米ドル換算で集計。
　　　　　　　ただし、直近の年は、直近の月の月末時点の時価総額を集計。
ＧＤＰ・・・・世界銀行とＩＭＦのサイトより取得。（米ドル換算）
　　　　　　　ただし、直近の年は、ＩＭＦの予測値の経過月数分を比例配分して適用。

【データ源泉】
時価総額・・・World Federation Exchanges
ＧＤＰ・・・World Bank ～２０１５年
　　　　　　IMF ２０１６年

2017/11 米・新築住宅販売 年率73.3万戸 △

米・商務省が発表した２０１７年１１月の米国の新築住宅販売は、季節調整済みで前月比１７．５％増の年率７３．３万戸となりました。

UPDATE 1-米11月新築住宅販売17.5％増、10年4カ月ぶり高水準

上のグラフは、米国の新築住宅に関する以下の推移です。（１９６３年～）
・販売戸数
・供給月数（＝在庫戸数÷販売戸数）
・在庫戸数・・・緑色：未着工、青色：建設中、赤色：完工

拡大図は、以下のリンクを開いて、各グラフをクリックしてください。
New Home Sales increase to 733,000 Annual Rate in November

2017/11 米・個人消費支出 +0.6% 前月比 △

米・商務省から、２０１７年１１月の米国の個人消費支出が発表され、前月比０．６％増となりました。

BEA
米物価１・８％上昇　１１月、エネルギー値上がり

【個別指標】

個人所得　＋０．３％（前月比）　▼　(Personal income, current dollars)
個人消費支出　＋０．６％（前月比）　△　(Personal consumption expenditures: Current dollars)
ＰＣＥ価格指数　＋１．８％（前年比）　△　(PCE price index)
コアＰＣＥ価格指数　＋１．５％（前年比）=>　(PCE price index, excluding food and energy)

2017/11 首都圏マンション平米単価 83.5万円 △

・不動産経済研究所（民間）
・２０１７年１１月
・首都圏マンション・建売市場動向
・首都圏マンション平米単価、８３．５万円。前年同月比１１．５％増。
・不動産経済研究所 マンション・建売市場動向
・グラフの縦軸初期値：５０万円／㎡