2016/2 FRB総資産 対GNP比 24.7% ▼

２０１６年２月２５日の週におけるＦＲＢの総資産は、４兆５３２０億ドルとなり、ＧＮＰとの比率で、２４．７％となりました。 前月比０．１ポイントの低下です。 上の最初のグラフは、１９２９年からの、米国のＧＮＰに対するＦＲＢ総資産の比率の推移です。 上の二番目のグラフは、２００６年からの、米国のＧＮＰに対するＦＲＢ総資産の比率の推移です。 注） 直近年のＧＮＰは、直近の四半期の名目ＧＤＰの前年同期比の平均値を前年のＧＮＰに乗じ、さらに、経過月数を按分比例して求めています。 【ＦＲＢ総資産】 １９１４年～２００１年・・・Annual Report of the Board of Governors of the Federal Reserve System ２００２年～前年・・・WALCL 直近・・・FRB Current Release 【米国の名目ＧＮＰ、季節調整前】 GNPA 【米国の名目ＧＤＰ、季節調整前】 GDP 【手順】 １．直近のＦＲＢ総資産の書き換え。 ２．ＷＡＬＣＬをAnnual,End of Periodを指定して、ダウンロード。過去のＦＲＢ総資産の書き換え。 ３．ＧＮＰＡのダウンロード。過去のＧＮＰの変更を確認。 ４．ＧＤＰのダウンロード。直近のＧＮＰの算出と書き換え。

2016/2/4週 日本の倒産 大型 1 中小規模 2

２０１６年２月第４週の日本の大型倒産（負債２００億円以上）は、コープ協同開発株式会社など３社の１件でした。 ８週間ぶりに大型倒産が発生しました。 ●コープ協同開発株式会社など３社　不動産賃貸、管理　特別清算を申請　負債２７１億円 負債２００億円未満の中小規模の倒産は、２件でした。 TDB 中小規模の倒産の中で最大の負債額は、株式会社シンコーの３７億円でした。

2016/2/4週 黒点数 47=>37 Max:47 Min:26

２０１６年２月第４週の黒点情報・・・黒点数は、３０台とほぼ変わらず。 SWC宇宙天気情報センター 宇宙天気ニュースより 2016/ 2/23 12:29　太陽風は低速の状態が続いています。ムルマンスクのオーロラをどうぞ。 2016/ 2/24 13:20　太陽風は低速ですが、磁場が南に振れて磁気圏の活動を高めています。 2016/ 2/25 12:55　太陽風は、更に低速になっています。フィンランドのオーロラをどうぞ。 2016/ 2/26 12:27　太陽風の磁場がやや強まっています。太陽は穏やかです。 2016/ 2/27 12:05　太陽風は平均的な状態です。磁気圏は穏やかです。 2016/ 2/28 12:36　太陽風はやや低速で、磁気圏は静穏です。

投資観 第２０回 １９７７年～１９８３年の米国債イールドカーブ（既発債ベース）

前回は、１９８８年～１９９１年の３ヶ月既発債ベースの米国債イールドカーブを、新発債との利回り差を調整して、調べました。

今回は、さらに、時代を遡って、１９７７年～１９８３年の３ヶ月既発債ベースの米国債イールドカーブを調べてみます。

以下のグラフは、１９７７年～１９８３年の３ヶ月既発債ベースの調整前イールドカーブです。
注）このグラフでは、３ヶ月既発債の利回りをそのまま適用しており、新発債利回りにベースを合わせるための調整を行っていません。

調整前のイールドカーブですが、１９７９年と１９８１年の二度の逆イールドが、各々の景気後退を予測しています。

さらに、新発債にベースを合わせるために、この時期の３ヶ月既発債の利回りの推移を見てみることにします。
以下のグラフは、１９７７年１月３日を起点として、その後の景気後退入りの直前の１９８０年１月３０日までの３ヶ月既発債の利回りの推移です。点線は、この期間での利回りの平均値です。

上のように、この期間での３ヶ月既発債の利回りの平均値は、７．６％と比較的に高かったことが分かります。

下のグラフは、１９８２年１月４日から２０１５年１１月１９日までの、３ヶ月物の新発債と既発債の利回り差の分布です。横軸が３ヶ月既発債の利回りで、縦軸が、新発債との利回り差です。

１９７７年１月３日～１９８０年１月３０日の既発債の利回りの平均値である７．６％に対する利回り差をこのグラフから読み取ると、約０．２５％であることが分かります。

即ち、この期間では、３ヶ月既発債の利回りよりも、３ヶ月新発債の利回りの方が、平均して、約０．２５％高かったと言えます。

下のグラフは、最初の１９７７年～１９８３年の３ヶ月既発債ベースの米国債イールドカーブベースを、０．２５％下方に調整した後のイールドカーブです。

上のように、調整後のイールドカーブでも、１９７９年１月と１９８１年２月に、逆イールドが発生しており、１９８０年２月と１９８１年７月に始まる二回の米国の景気後退を正確に予測しています。

次回は、この期間における、米国株とイールドカーブの関係について、調べてみることにします。

2016/2/19 米・非金融レバレッジ量リスク指数 -0.62 △

米シカゴ連銀より、２０１６年２月１９日付の非金融レバレッジ量指数（ＮＦＣＩ）が発表され、同リスク指数は、４週間前から０．０１ポイント上昇して、マイナス０．６２ポイントとなりました。

上のチャートは、２００６年１月６日からの非金融レバレッジ量リスク指数の推移です。

NFCIRISK

シカゴ連銀の非金融レバレッジ量は、金融システムのストレスを測定するために用いられ、金融危機の先行指標として有効であると言われています。

同指数は、プラス方向が金融に対して、ストレスがかかっている状態で、マイナス方向は、ストレスが緩和的になっている状態を示しています。

2016/2/25 米国債イールドカーブ 1.90 ▼

２０１６年２月２５日時点における米国債イールドカーブの９０日移動平均は、１．９０％となりました。
前回の測定時点（２０１５年１月２０日）から、０．１６ポイントの低下でした。

注）
米国債イールドカーブ　＝　１０年米国債利回り　－　３ヶ月米国債利回り

FRB Selected Interest Rates (Daily) - H.15

上のチャートは、２００６年１月３日からの米国債イールドカーブの９０日移動平均の推移です。

◆◆◆

継続的に、長期金利が低下した結果、イールドカーブが減少しています。

2016/1 米・株式時価総額 対GNP比 129% ▼

２０１６年１月末の米国の上場株式時価総額の合計は、前月比６．１％減の、２３兆５４７０億ドルとなりました。

上場株式時価総額の対ＧＮＰ比は、前月比８ポイント減の、１２９％となりました。

上のグラフは、１９８８年からの米国の上場株式時価総額の対ＧＮＰ比の推移です。

注）
１.未確定の直近年のＧＮＰは、ＧＤＰ成長率（名目）の直近の４四半期移動平均を前年のＧＮＰに乗じて求め、経過月数分を按分比例して、調整しています。
２.時価総額の対象企業は、ニューヨーク証券取引所とナスダック市場の上場企業のうち、外国企業を除く米国国内企業です。

【データ源泉】
１９８８年～２０１２年の時価総額・・・World Bank, Market capitalization of listed companies (current US$)
２０１３年以降の時価総額・・・World Federation Exchanges
ＧＮＰ・・・GNPA
ＧＤＰ・・・GDP

2015/12 不動研住宅価格指数（首都圏） 87.49 △

日本不動産研究所が発表した、２０１５年１２月の不動研住宅価格指数は、首都圏総合指数が、前月比０．９５ポイント増の８７．４９ポイントとなりました。
８ヶ月連続の増加です。

首都圏総合指数の前年同月比では、４．０４％増となり、３１か月連続の増加となりました。

不動研住宅価格指数

上の最初のグラフは、１９９３年６月からの不動研住宅価格指数の首都圏総合指数の推移です。

上の二番目のグラフは、２００５年１月からの不動研住宅価格指数の首都圏総合指数の推移です。

上の三番目のグラフは、１９９４年６月からの不動研住宅価格指数の首都圏総合指数の前年同月比の推移です。

注）
不動研住宅価格指数とは、首都圏の中古マンションに関して、財団法人東日本不動産流通機構に登録された成約情報を活用し、同一物件の価格変化に基づいて算出された指数です。

2016/1 米・個人消費支出 +0.5% 前月比 △

米・商務省から、２０１６年１月の米国の個人消費支出が発表され、前月比０．５％増加しました。 BEA 米個人消費支出：１月は８カ月ぶり大幅増、所得の伸びも予想上回る 【個別指標】 個人所得　＋０．４％（前月比）　△ 個人消費支出　＋０．５％（前月比）　△ ＰＣＥ価格指数　＋１．３％（前年比）　△ コアＰＣＥ価格指数　＋１．７％（前年比）　△ ◆◆◆ 米国にインフレ傾向が見られます。

2016/1 金属価格指数（実質） 47.49

２０１６年１月末時点で計算した２０１６年の金属価格指数（実質）は、４７．４９となりました。

上の最初のグラフは、１８６６年からの金属価格指数（実質）の推移です。

上の二番目のグラフは、１９７１年からの金属価格指数（実質）の推移です。

【金属価格指数（実質）】

・１８５０年を１００とする。
・金、銀、プラチナ、銅、アルミニウム、鉛、亜鉛の価格から、物価変動分を除去し、実質価格を求めて、指数化したもの。
・構成比は、金（１６％）、銀（１０％）、プラチナ（１０％）、銅（２２％）、アルミニウム（２２％）、鉛（１０％）、亜鉛（１０％）とする。

【データ源泉】
Historical Prices
NMA...gold
USGS silver
Gold master USA...platinum
USGS copper
USGS Aluminum
USGS lead
USGS zinc
USGS Metal Prices in the United States Through 2010
Current prices
kitco charts
IMF Primary Commodity Prices
Historical CPI
Historical Value of U.S. Dollar (Estimated)
Currnet CPI
US Inflation Calculator

2015/11 国交省不動産価格指数 +5.4% 前年同月比 △

国土交通省が発表した、２０１５年１１月の不動産価格指数は、南関東圏の住宅総合指数が、前月比１．７ポイント増の、１０７．０ポイントとなりました。 前年同月比では、５．４％増でした。 南関東圏の住宅総合指数のトレンドを表す、１２ヶ月移動平均は、前月比０．４６ポイント増の１０５．３５となりました。 不動産価格指数（住宅） 上のグラフは、２００９年３月からの南関東圏の住宅総合指数（速報）の推移です。 トレンドを明らかにするために、１２ヶ月移動平均をプロットしています。

2016/2/3週 米・失業保険申請 27.2万件 △

米・労働省から２０１６年２月第３週の米国の新規失業保険申請件数が発表され、前週から１．０万件増えて、２７．２万件となりました。

新規申請件数の４週移動平均は、前週比１，２５０件減って、２７万２０００件となりました。

DOL Unemployment Insurance
IC4WSA

上のグラフは、２０００年からの米国の失業保険週間申請件数（四週移動平均）の推移です。

2016/1 エネルギー価格指数（実質） 123.26

２０１６年１月末時点で計算した２０１６年のエネルギー価格指数（実質）は、１２３．２６となりました。 上の最初のグラフは、１９０１年からのエネルギー価格指数（実質）の推移です。 二番目のグラフは、１９７１年からのエネルギー価格指数（実質）の推移です。 【エネルギー価格指数（実質）の構成比】 ・ＷＴＩ・・・９５％ ・米国内天然ガス価格・・・５％ 【データ源泉】 １９０１年～２０１２年 EIA Crude Oil EIA Natural Gas...Well head price ２０１３年～２０１５年 IMF Primary Commodity Prices

2016/1 米・住宅販売レシオ 11.0 △

２０１６年１月の米国の住宅販売レシオは、１１．０となりました。
　
中古住宅販売（年率）Ａ：５４７万戸
新築住宅販売（年率）Ｂ：４９．４万戸
住宅販売レシオ（＝Ａ／Ｂ）：１１．０

上のグラフは、１９９４年からの新築住宅販売と中古住宅販売を重ね合わせたもので、住宅バブル崩壊でギャップ（＝住宅販売レシオ）が拡大していることを示しています。

拡大図は、以下のリンクを開いて、グラフをクリックしてください。
Comments on January New Home Sales

平常時の住宅販売レシオは、６ポイント程度ですので、現在は、平常時の約１．８倍のギャップが存在していることになります。

これは、米国の住宅バブルの崩壊で、過剰な中古住宅在庫が発生し、その結果、割安となった中古住宅の販売が、新築住宅に対して、通常よりも優位となったためです。

今後は、主に、新築住宅販売の増加によって、ギャップが解消に向かい、その間は、住宅投資の波及効果によって、米国経済が堅調に推移するものと考えられます。

2016/1 米・新築住宅販売 年率49.4万戸 ▼

米・商務省が発表した２０１６年１月の米国の新築住宅販売は、季節調整済みで前月比９．２％減の年率４９．４万戸となりました。 米新築住宅販売：１月は年率49.4万戸に減少、予想以上の落ち込み 上のグラフは、米国の新築住宅に関する以下の推移です。（１９６３年～） ・販売戸数 ・供給月数（＝在庫戸数÷販売戸数） ・在庫戸数・・・緑色：未着工、青色：建設中、赤色：完工 拡大図は、以下のリンクを開いて、各グラフをクリックしてください。 New Home Sales decreased to 494,000 Annual Rate in January

2015/12 米国債・海外保有残高 +0.7% 前月比 ▼

米財務省から、２０１５年１２月末時点での海外保有分の米国債残高が発表され、６兆１６５８億ドルとなりました。前月比０．７％増でした。 前年同月比では、０．２％の増加でした。 前月からの順位の変動は、以下の通りです。 ブラジル・・・５位→６位 アイルランド・・・６位→５位 香港・・・９位→１０位 ルクセンブルク・・・１０位→９位 上のグラフは、上位１０か国の国別の米国債保有額を表しています。 紺色が直近、赤色が前月、緑色が前年同月の値を示しています。 米財務省 Securities (B): Portfolio Holdings of U.S and Foreign Securities

2016/1 農産物価格指数（実質） 152.52

２０１６年１月末時点で計算した２０１６年の農産物価格指数（実質）は、１５２．５２となりました。 上の最初のグラフは、１８６６年からの農産物価格指数（実質）の推移です。 上の二番目のグラフは、１９７１年からの農産物価格指数（実質）の推移です。 【農産物価格指数（実質）】 ・１８６６年を１００とする。 ・トウモロコシ、大豆、小麦、綿花、砂糖、コーヒーの価格から、物価変動分を除去し、実質価格を求めて、指数化したもの。 ・構成比は、トウモロコシ（２２％）、大豆（２２％）、小麦（２２％）、綿花（２２％）、砂糖（６％）、コーヒー（６％）とする。 【データ源泉】 Historical prices USDA Quick Stats...corn,soybeans,wheat,cotton USDA Table 3b—World raw sugar price, ICE Contract 11 nearby futures price, monthly quarterly, and by calendar and fiscal year...sugar CRB Year Book...coffee Current prices IMF Primary Commodity Prices Historical CPI Historical Value of U.S. Dollar (Estimated) Currnet CPI US Inflation Calculator 【注意】 ・直近データは、暦年平均。それ以前のデータは、穀物年度での平均。

2016/1 米・中古住宅販売 年率547万戸 △

米リアルター協会（ＮＡＲ）から、２０１６年１月の米国の中古住宅販売と中古住宅在庫が発表され、中古住宅販売戸数は、前月より０．４％増加し、季節調整済みの年率換算で５４７万戸となりました。
中古住宅在庫は、前年同月比２．２％減の、１８２万戸となりました。

米中古住宅販売：１月は547万戸、07年２月来で２番目に高い水準

上の最初のグラフは、１９９９年からの米国の中古住宅販売戸数の推移です。
上の二番目のグラフは、２００１年からの米国の中古住宅在庫戸数の推移です。
上の三番目のグラフは、２００２年からの米国の中古住宅在庫戸数の前年同月比の推移です。

EXHOSLUSM495S
HOSINVUSM495N

2015/12 米・住宅価格指数 +5.7% 20都市 前年同月比 ▼

米Ｓ＆Ｐ社から、２０１５年１２月の米国の住宅価格指数（ケースシラー指数、２０都市圏）が発表され、季節調整後で前年比５.７％の上昇となりました。

全国指数は、前年比５．４％増となっています。

Ｓ＆Ｐ／ケース・シラー20都市住宅価格：12月は前年比5.7％上昇

上の最初のグラフは、１９８７年からのケースシラー指数（名目、季節調整後）の推移です。
青い線が、１０都市の指数で、赤い線が、２０都市の指数、黄色い線が、全国市場指数です。

拡大図は、以下のリンクを開いて、グラフをクリックしてください。
Ｓ＆Ｐ／ケース・シラー20都市住宅価格：12月は前年比5.7％上昇

上の二番目のグラフは、ケースシラー指数（名目、季節調整後）の対前年比の推移です。

2016/1 商品価格指数（実質） 387.65

２０１６年１月末時点で計算した２０１６年の商品価格指数（実質）は、３８７．６５となりました。 上の最初のグラフは、１８６６年からの商品価格指数（実質）の推移です。 二番目のグラフは、１９７１年からの同指数の推移です。 IMF Primary Commodity Prices kitco charts US Inflation Calculator 【商品価格指数構成比】 ・農産物価格指数・・・３５％ ・エネルギー価格指数・・・４４％ ・金属価格指数・・・２１％

2015/12 米・自動車走行マイル数 +4.2% 前年同月比 =>

米・運輸省が発表した、２０１５年１２月の自動車走行マイル数は、２，６４２億マイルとなりました。 前年同月比で、４．２％の増加です。 前年同月比では、２１ヶ月連続の増加です。 DOT Traffic Volume Trends Historical cvmt 上の最初のグラフは、１９７０年１２月からの米・自動車走行マイル数の推移です。 トレンドを明らかにするために、１２ヶ月移動平均をプロットしています。 上の二番目のグラフは、２００５年１月からの米・自動車走行マイル数の推移です。 やはり、トレンドを明らかにするために、１２ヶ月移動平均をプロットしています。 上の三番目のグラフは、１９７１年１２月からの米・自動車走行マイル数の前年同月比の１２ヶ月移動平均です。 【データ取得方法】 １．上記サイトから最新月のエクセルシートをダウンロード ２．ＳＡＶＭＴタグのセルを開く ３．ＶＭＴ列のデータを取得

2016/1 中国・株式時価総額 対GDP比 54% ▼

２０１６年１月末の中国の上場株式時価総額の合計は、前月比２５％減の、６兆１４２１億ドルとなりました。

上場株式時価総額の対ＧＤＰ比は、前月比１９ポイント減の、５４％となりました。

上のグラフは、２００３年からの中国の上場株式時価総額の対ＧＤＰ比の推移です。

【計算方法】
時価総額・・・中国の上海市場と深セン市場に上場している国内企業の年末時点の時価総額を集計。
ＧＤＰ・・・ＩＭＦが集計している値を用い、直近の値は、予測ＧＤＰ値の経過月数分を比例配分して適用。

【データ源泉】
時価総額・・・World Federation Exchanges
ＧＤＰ・・・http://www.imf.org/external/pubs/ft/weo/2014/02/weodata/weoselgr.aspx => IMF World Economic Outlook Database Emerging and developing Asia, Gross domestic product, current prices U.S. dollars

中東産油国の収支均衡原油価格 2016年

上のグラフは、ＩＭＦが２０１５年に発表した、中東産油国の２０１６年における収支均衡原油価格の予測値です。
薄緑色が各国の財政収支の均衡に必要な原油価格で、赤色が、経常収支の均衡に必要な原油価格です。

IMF: Regional Economic Outlook

2015/4Q 新規住宅資金貸付額 前年同期比 -6.4% ▼

日本銀行が発表した２０１５年４Ｑの預金・貸出関連統計によると、日本の国内銀行による新規・個人向け住宅資金貸付金額は、３兆７６８億円となりました。 前年同期比で、６．４％の減少となり、４期ぶりの減少でした。 新規住宅資金貸付額のトレンドを表す４四半期移動平均は、前期比１．５％減となり、こちらも、４期ぶりの減少となりました。 注） 日本の国内銀行による新規・住宅資金貸付金額は、日本銀行の統計データから、以下の条件で抽出しました。 データコード：DL'DLHLLKG71_DLHL2DSFL 系列名称：住宅資金／新規貸出／個人向け貸出金／銀行勘定、信託勘定、海外店勘定の合計／国内銀行 日本銀行・預金・貸出関連統計 上の最初のグラフは、国内銀行による新規・個人向け住宅貸付金額の４四半期移動平均の、１９７４年４Ｑから直近までの推移です。 上の二番目のグラフは、２００５年１Ｑからの推移です。 注）見やすさのために、縦軸の初期値を２．５兆円に設定しています。

2016/2/3週 日本の倒産 大型 0 中小規模 3

２０１６年２月第３週の日本の大型倒産（負債２００億円以上）は、有りませんでした。
７週連続で大型倒産が発生しませんでした。

負債２００億円未満の中小規模の倒産は、３件でした。
TDB

中小規模の倒産の中で最大の負債額は、ＣＤＳコンストラクショングループ株式会社の５３．２億円でした。

2016/2/3週 黒点数 48=>46 Max:60 Min:35

２０１６年２月第３週の黒点情報・・・黒点数は、４０台とほぼ変わらず。

SWC宇宙天気情報センター

宇宙天気ニュースより

2016/ 2/16 12:21　2497黒点群で活発にフレアが発生しています。M1.1の中規模フレアも発生しました。
2016/ 2/17 13:22　高速太陽風が到来し、600km/秒に高まっています。フェアバンクスのオーロラをどうぞ。
2016/ 2/18 12:18　高速太陽風が続き、オーロラの活動も活発です。ニュージーランドのオーロラをどうぞ。
2016/ 2/19 12:35　太陽風は高速の状態が続き、磁気圏の活動も高まっています。
2016/ 2/20 13:25　500km/秒台の高速太陽風が続いています。磁気圏の活動は弱まりかけています。
2016/ 2/21 11:52　太陽風の速度は下がり、磁気圏も穏やかになっています。

投資観 第１９回 １９８８年～１９９１年の米国債イールドカーブ（既発債ベース）

前回は、１９９８年～２００３年の３ヶ月既発債ベースの米国債イールドカーブを、新発債との利回り差を調整して、調べました。

今回は、さらに、時代を遡って、１９８８年～１９９１年の３ヶ月既発債ベースの米国債イールドカーブを調べてみます。

以下のグラフは、１９８８年～１９９１年の３ヶ月既発債ベースの調整前イールドカーブです。
注）このグラフでは、３ヶ月既発債の利回りをそのまま適用しており、新発債利回りにベースを合わせるための調整を行っていません。

上のように、この時期に、逆イールドが発生していないことから、調整前イールドカーブでは、景気後退を予測出来なかったことになります。

ここで、この時期の３ヶ月既発債の利回りの推移を見てみることにします。
以下のグラフは、１９８８年１月４日を起点として、その後の景気後退入りの直前の１９９０年７月３１日までの３ヶ月既発債の利回りの推移です。点線は、この期間での利回りの平均値です。

上のように、この期間での３ヶ月既発債の利回りの平均値は、約７．５％と比較的に高かったことが分かります。

下のグラフは、１９８２年１月４日から２０１５年１１月１９日までの、３ヶ月物の新発債と既発債の利回り差の分布です。横軸が３ヶ月既発債の利回りで、縦軸が、新発債との利回り差です。

１９８８年１月４日～１９９０年７月３１日の既発債の利回りの平均値である７．５％に対する利回り差をこのグラフから読み取ると、約０．２５％であることが分かります。

即ち、この期間では、３ヶ月既発債の利回りよりも、３ヶ月新発債の利回りの方が、平均して、約０．２５％高かったと言えます。

下のグラフは、最初の１９８８年～１９９１年の３ヶ月既発債ベースの米国債イールドカーブベースを、０．２５％下方に調整した後のイールドカーブです。

上のように、１９８９年の８月から１０月にかけて、逆イールドが発生しており、１年後の１９９０年８月からの米国の景気後退を予測しています。

このように、３ヶ月既発債の利回りを調整して、新発債にベースを合わせたイールドカーブを作ることによって、調整前のイールドカーブでは出来なかった、景気後退の予測が可能となったわけです。

次回は、さらに、時代を遡って、１９８０年代前半の既発債ベースの米国債イールドカーブを調べることにします。

2016/1 米CPI 総合指数（季節調整前） +1.37% 前年同月比 △

米労働省が発表した２０１６年１月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）統計によると、季節調整前の総合指数の前年同月比は、前月比０．６４ポイント上昇して、１．３７％増となりました。
４ヶ月連続で前年同月比がプラスとなりました。

直近の景気循環の底である２００９年６月からの前年同月比の平均は、１．５１％となりました。
前月比、０．０４ポイントの上昇です。

CPIAUCNS

上の最初のグラフは、２００５年１月からの季節調整前のＣＰＩ総合指数の推移です。
見易さのために、縦軸の初期値を１７０に設定しています。

上の二番目のグラフは、２００５年１月からの季節調整前のＣＰＩ総合指数の前年同月比の推移です。

◆◆◆

米国のインフレ傾向が見られるようになってきました。

2016/1 首都圏マンション平米単価 78.1万円 △

民間の不動産経済研究所から、２０１６年１月の首都圏マンション平米単価が発表され、前月比１．９万円増の、１平米当たり７８．１万円となりました。
前年同月比では、２２．２％の増加です。

首都圏マンション平米単価のトレンドを表す１２ヶ月移動平均は、前月比１．２万円増の、１平米当たり７８．５万円となりました。
８か月連続の上昇です。

不動産経済研究所
首都圏・近畿圏における新築マンション月間契約率などの推移

上のグラフは、２００５年１２月からの首都圏マンション平米単価の１２カ月移動平均の推移です。

見易さのために、縦軸の初期値を５０万円に設定しています。