2018/9 中国・外貨準備適正率 98.6% ▼

２０１８年９月の中国の外貨準備適正率は、前月から１．３ポイント低下して、９８．６％となりました。 外貨準備適正率 = 外貨準備高　÷　外貨準備必要額 上のグラフは、２０１４年６月からの中国の外貨準備高の実額と対外債務等から求められた外貨準備必要額の推移です。 注) 外貨準備必要額は、IMFの基準に準拠して、以下の計算式で求めています。 外貨準備必要額　= 10%×輸出額 + 10%×広義マネーサプライ(M2) + 30%×短期負債 + 20%×その他負債(長期債務)

2018/12/4週 日本の倒産 大型 0 中小規模 4

２０１８年１２月第４週の日本の大型倒産（負債２００億円以上）は、有りませんでした。 １２週連続で大型倒産が発生しませんでした。 負債２００億円未満の中小規模の倒産は、４件、発生しました。 中小規模の倒産の中で最大の負債額は、株式会社板橋開発（旧・株式会社星光堂）の５６．８億円でした。 TDB

2018/12/4週 黒点数 0=>0 Max:0 Min:0

２０１８年１２月第４週の黒点情報・・・１６日間、無黒点が続いている

SILS Daily Estimated Sunspot Number Column No.5

宇宙天気ニュースより

2018/12/26 12:38　低速の太陽風が続き、磁気圏も概ね静穏です。
2018/12/27 13:28　低速の太陽風が続いています。明日くらいから太陽風の速度が高まりそうです。
2018/12/28 13:02　太陽風の高まりが到来しています。磁気圏の活動も高まっています。
2018/12/29 11:00　太陽風は600km/秒の高速風になっています。磁気圏の活動も高まっています。
2018/12/30 11:01　500km/秒の高速太陽風が続いています。磁気圏はやや活動的です。
2018/12/31 09:17　500km/秒台の高速の太陽風が続いています。

2018/3Q 中国・対外債務 +2.7% 前期比 △

中国国家外為管理局（ＳＡＦＥ）が発表した、２０１８年３Ｑの中国の対外債務残高は、前期比、２．７％増の１兆６８３５億ドルとなりました。
前年同期比では、１４．９％増です。

上のグラフは、２０１４年４Ｑからの中国の対外債務残高の、短期債務／長期債務別の推移です。

China SAFE

2000年～2002年 米・住宅価格の推移 (中間値、景気後退期)

上の最初のグラフは、２０００年から２００２年までの米国の景気後退期における、ＣＰＩ－Ｕ(都市部の全消費者)の前年同月比の１２ヶ月移動平均の推移と景気指標との関係を表したものです。
赤い点線は、住宅投資に適したＣＰＩの上限と考えられる、８％のラインです。
深緑の点線は、株式投資に適したＣＰＩの上限と言われている、４％のラインです。
この時期は、全ての期間で、４％以下でインフレ率が推移していたため、住宅投資よりも株式投資(ショート戦略)に適した時期だったと考えられます。

上から二番目のグラフは、同じ期間での米・住宅販売価格の中間値の名目値と実質値の推移です。
トレンドを見易くするために、１２ヶ月移動平均をプロットしています。
グラフ上、実線が名目値で、破線が実質値です。
インフレ率が低いため、住宅価格の名目値と実質値は、ほぼ、同じ動きで微増となっています。
注)
実質値は、米国債イールドカーブに逆イールドが出現した年月を起点として、ＣＰＩ－Ｕ(都市部の全消費者)を使用して、算出しています。

上から三番目のグラフは、同じ期間での米・Ｓ＆Ｐ５００指数の名目値と実質値の推移です。(参考)

上から四番目のグラフは、米国の過去の住宅販売価格(中間値)の名目値と実質値の上昇率を景気後退期毎に示したものです。
グラフ上、水色が名目上昇率で、紫色が実質上昇率です。
２０００年から２００１年までの米国の景気後退期においては、名目の上昇率は、プラス４％だったのに対して、実質の上昇率は、プラス３％となっています。
名目の上昇率は上から４番目ですが、実質の上昇率は、最も高くなっています。
この時期は、バブル崩壊の影響を受けた株式と比べて、住宅価格は殆ど影響を受けませんでした。

上から五番目のグラフは、同じ期間での米・Ｓ＆Ｐ５００指数の名目値と実質値の景気後退期ごとの上昇率です。(参考)

【注意事項】
１．当記事における景気後退期は、米国債イールドカーブに逆イールドが出現した時からＣＡＢ（化学活動バロメータ）の反転までの期間とし、ＮＢＥＲが発表している公式見解とは異なります。

2018/3Q 米・農地価格 前年同期比 +1% △

・米・シカゴ連銀 ・２０１８年３Ｑ ・第７地区（中西部５州・・・イリノイ州、インディアナ州、アイオワ州、ミシガン州、ウィスコンシン州）の農地価格 ・前年同期比、１％増。 ・Chicago Fed AgLetter

2018/4Q 外貨準備高 上位５カ国合計 -0.7% 前期比 ▼

２０１８年４Ｑの外貨準備高の上位５ヶ国の合計は、前期比０．７％減の６兆７４１億ドルでした。 前期に５位だったロシアが圏外に去り、代わって台湾が５位となりました。 上のグラフは、前年同期からの上位５ヶ国の外貨準備高の推移です。 List of sovereign states by foreign-exchange reserves

2018/11 新設住宅着工戸数 前年同月比 -0.4% ▼

・国土交通省 ・２０１８年１１月 ・建築着工統計 ・新設住宅着工戸数、８万４１２３戸 ・前年同月比、０．６％減 ・１１月の新設住宅着工戸数、０・６％減 ・建築着工統計調査報告　時系列一覧 　失敗しない住宅選び講座　過去データ

2018/3Q ＪＧＢ発行残高 -0.4% 前期比 ▼

日本銀行が発表した２０１８年３Ｑ末時点の資金循環表によると、ＪＧＢ（国債・財融債）の発行残高は、保有者別積み上げ（※）合計で、前期比０．４％減の９８０兆５０３６億円となりました。
７期ぶりの減少です。

前年同期比では、１．７％の増加です。

日本銀行時系列統計データ検索サイト

上のグラフは、１９９７年４ＱからのＪＧＢの保有者別残高の推移です。

注)
データはいずれも、日銀の資金循環表より取得しました。

※以下の保有者の合計
中央銀行
預金取扱機関
証券投資信託
保険・年金基金
財政融資資金
ディーラー・ブローカー
公的年金
家計
海外

2018/12 日本のＣＰＩ +0.3% 前年同月比 ▼

・内閣府
・２０１８年１２月
・東京都区部消費者物価指数
・ＣＰＩ（帰属家賃を除く総合）、１０１．５ポイント
・前年同月比、０．３％増
・e-stat 品目別価格指数

2018/10 不動研住宅価格指数（首都圏） 90.81 ▼

・日本不動産研究所 ・２０１８年１０月 ・不動研住宅価格指数 ・首都圏総合指数、９０．８１ポイント ・前月比、０．５２ポイント減 ・日本不動産研究所　不動研住宅価格指数 ・不動研住宅価格指数とは、首都圏の中古マンションに関して、財団法人東日本不動産流通機構に登録された成約情報を活用し、同一物件の価格変化に基づいて算出された指数です。

2018/12/4週 米・失業保険申請 21.6万件 ▼

・米・労働省
・２０１８年１２月２２日
・米・新規失業保険申請件数、２１．６万件
・前週比、０．１万件減
・IC4WSA

2018/3Q 日本の家計・公的債務負担余裕率 19.2% △

日本銀行が発表した２０１８年３Ｑ末時点の資金循環表によると、日本の家計・公的債務負担余裕率(注)は、前期から、１．１ポイント上昇して、１９．２％となりました。

前年同期比では、１．４ポイントの上昇です。

注）
日本の家計・公的債務負担余裕率　＝　（家計・正味金融資産残高　－　公的債務残高　）÷　家計・正味金融資産残高　×　１００％

資金循環表

上の最初のグラフは、１９９７年４Ｑからの日本の家計・正味金融資産残高と公的債務残高を重ね合わせたものです。

二番目のグラフは、同じ期間での、日本の家計・公的債務負担余裕率の推移です。

2018/3Q 日本の家計・正味金融資産 +0.7% 前期比 ▼

日本銀行が発表した資金循環表によると、２０１８年３Ｑ末時点における、日本の家計・正味金融資産(注)の残高は、前期比、０．７％増の１５３９兆７４４１億円となりました。 ２期連続の増加です。 前年同期比では、２．１％増でした。 注） 日本の家計・正味金融資産は、資金循環表の家計・金融資産・負債差額を取得したもので、預金や株式、債券などの資産から、住宅ローン、消費者ローン、ショッピングローンなどの負債を控除した残高です。 資金循環表 上のグラフは、２００６年１Ｑからの日本の家計・正味金融資産の推移です。 見易さのために、縦軸の初期値を１，０００兆円に設定しています。

2018/10 米・住宅価格指数 +5.0% 20都市 前年同月比 ▼

米Ｓ＆Ｐ社から、２０１８年１０月の米国の住宅価格指数（ケースシラー指数、２０都市圏、季節調整前）が発表され、前年同月比５．０％の上昇となりました。

全国指数は、前年比５．５％増となっています。

上の最初のグラフは、１９８７年からのケースシラー指数（名目、季節調整後）の推移です。
青い線が、１０都市の指数で、赤い線が、２０都市の指数、黄色い線が、全国市場指数です。

拡大図は、以下のリンクを開いて、グラフをクリックしてください。
Case-Shiller: National House Price Index increased 5.5% year-over-year in Octoer

上の二番目のグラフは、ケースシラー指数（名目、季節調整後）の対前年比の推移です。

2018/3Q 米・政策金利スプレッド 1.98 ▼

２０１８年３Ｑの米国の政策金利スプレッド(※)は、前期より０．４０ポイント低下して、１．９８ポイントとなりました。

(※)政策金利スプレッド　＝ (ＦＦレート　－　テイラールールによる算出レート)の絶対値

上のグラフは、１９５９年４Ｑからの、テイラールールによる理論金利と、ＦＦレートの推移です。

Atlanta Fed: Taylor Rule Utility

FRED FF

注)
１．テイラールールによる算出レートは、アトランタ連銀が算出している値を使用しました。
２．FFレートは、四半期の実行レートを、セントルイス連銀のサイトから取得しました。

2018/12/14 米・非金融レバレッジ量リスク指数 -0.71 △

・米シカゴ連銀
・２０１８年１２月１４日
・非金融レバレッジ量指数（ＮＦＣＩ）
・ＮＦＣＩリスク指数、マイナス０．７１ポイント
・４週間から０．０４ポイント増
・FRED NFCIRISK

2018/12/20 米国債イールドカーブ 0.76 ▼

２０１８年１２月２０日時点における米国債イールドカーブの９０日移動平均は、０．７６％となりました。
３０日前から０．１０ポイントの低下でした。

注）
米国債イールドカーブ　＝　１０年米国債利回り　－　３ヶ月米国債利回り

FRB Selected Interest Rates (Daily) - H.15

上の最初のグラフは、１９８２年５月１２日からの米国債イールドカーブの９０日移動平均の推移です。

上から二番目のグラフは、２００６年１月３日からの米国債イールドカーブの９０日移動平均の推移です。

2018/11 米・M2 前月比 +0.3% △

・ＦＲＢ
・２０１８年１１月
・米・マネーサプライ（通貨供給量）統計
・Ｍ２、１４兆３１８１億ドル
・前月比、０．３％増
・前年同月比、３．９％増
・FRB current release
　FRED M2SL

2018/11 米・マネタリーベース 前月比 -1.9% ▼

・ＦＲＢ
・２０１８年１１月
・米・マネタリーベース
・マネタリーベース。３兆４９２７億ドル
・前月比、１．９％減
・前年同月比、１１．０％減
・FRED AMBSL
・グラフの値は、セントルイス連銀による補正後の値であり、報道発表の値とは異なります。

2018/12 FRB総資産 対GNP比 20.0% ▼

２０１８年１２月２０日の週におけるＦＲＢの総資産は、４兆１３４７億ドルとなり、対ＧＮＰ比で、２０．０％となりました。前月比、０．１ポイントの低下でした。 上の最初のグラフは、１９２９年からの、米国のＧＮＰに対するＦＲＢ総資産の比率の推移です。 上の二番目のグラフは、２００６年からの、米国のＧＮＰに対するＦＲＢ総資産の比率の推移です。 注） 直近年のＧＮＰは、直近の四半期の名目ＧＤＰの前年同期比の平均値を前年のＧＮＰに乗じ、さらに、経過月数を按分比例して求めています。 【ＦＲＢ総資産】 １９１４年～２００１年・・・Annual Report of the Board of Governors of the Federal Reserve System ２００２年～前年・・・WALCL=>Annual,End of Period 直近・・・FRB Current Release 【米国の名目ＧＮＰ、季節調整前】 GNPA 【米国の名目ＧＤＰ、季節調整前】 GDP

2018/12/3週 日本の倒産 大型 0 中小規模 0

２０１８年１２月第３週の日本の大型倒産（負債２００億円以上）は、有りませんでした。 １１週連続で大型倒産が発生しませんでした。 負債２００億円未満の中小規模の倒産も、有りませんでした。 TDB

2018/12/3週 黒点数 0=>0 Max:0 Min:0

２０１８年１２月第３週の黒点情報・・・無黒点が一週間続く

SILS Daily Estimated Sunspot Number Column No.5

宇宙天気ニュースより

2018/12/19 12:52　太陽風はやや高速になっています。
2018/12/20 13:25　太陽風は600km/秒の高速風になっています。
2018/12/21 13:02　太陽風の速度は500km/秒に下がりましたが、高速の状態は続いています。
2018/12/22 11:16　太陽風は平均的な速度に戻りました。磁気圏は穏やかです。
2018/12/23 09:23　太陽風は低速になり、磁気圏もとても穏やかです。
2018/12/24 11:29　太陽風は350km/秒の低速風が続いています。磁気圏も穏やかです。

1990年～2001年 米・住宅価格の推移 (中間値、景気拡大期)

上の最初のグラフは、１９９０年から２００１年までの米国の景気拡大期における、ＣＰＩ－Ｕ(都市部の全消費者)の前年同月比の１２ヶ月移動平均の推移と景気指標との関係を表したものです。 赤い点線は、住宅投資に適したＣＰＩの上限と考えられる、８％のラインです。 深緑の点線は、株式投資に適したＣＰＩの上限と言われている、４％のラインです。 この景気拡大期では、インフレ率が抑制され、殆どの期間で、株式投資に適している４％以下で推移していました。 上から二番目のグラフは、同じ期間での米・住宅販売価格の中間値の名目値と実質値の推移です。 トレンドを見易くするために、１２ヶ月移動平均をプロットしています。 グラフ上、実線が名目値で、破線が実質値です。 この時期の住宅価格は、名目値では上昇していましたが、実質値は、殆ど横這いでした。 注) 実質値は、米国債イールドカーブに逆イールドが出現した年月を起点として、ＣＰＩ－Ｕ(都市部の全消費者)を使用して、算出しています。 上から三番目のグラフは、同じ期間での米・Ｓ＆Ｐ５００指数の名目値と実質値の推移です。(参考) 上から四番目のグラフは、米国の過去の住宅販売価格(中間値)の名目値と実質値の上昇率を景気拡大期(※)毎に示したものです。 グラフ上、緑色が名目上昇率で、橙色が実質上昇率です。 １９９１年から２０００年までの米国の景気拡大期(※)においては、名目の上昇率は、プラス３７％だったのに対して、実質の上昇率は、マイナス２％まで下がっています。 過去７回の景気拡大の中で、名目では上から５番目でしたが、実質では、６番目の上昇率でした。 上から五番目のグラフは、同じ期間での米・Ｓ＆Ｐ５００指数の名目値と実質値の景気拡大期(※)ごとの上昇率です。(参考) (※)ここでの、景気拡大期は、ＣＡＢ（化学活動バロメータ）の反転した時から米国債イールドカーブに逆イールドが出現した時までとし、ＮＢＥＲが発表している公式見解の期間とは異なります。

2018/3Q 日本の公的債務 GDP比 227.6% =>

日本銀行が発表した資金循環表によると、２０１８年３Ｑ末の日本の公的債務(注)の名目ＧＤＰに対する比率は、前期とほぼ変わらず、２２７．６％となりました。 前年同期比では、１．５ポイントの上昇です。 注） 日本の公的債務＝（国庫短期証券＋国債･財融債＋政府機関債＋地方債）の各残高合計 名目ＧＤＰは、季節調整済みの支出側。 資金循環表 内閣府GDP統計　四半期別GDP速報　統計表一覧　名目季節調整系列・四半期・実額 日経　統計指標データ 上のグラフは、１９９７年４Ｑからの日本の公的債務の名目ＧＤＰに対する比率の推移です。

2018/3Q 日本の公的債務 -0.7% 前期比 ▼

日本銀行が発表した資金循環表によると、２０１８年３Ｑ末の日本の公的債務(注)の残高は、前期比０．７％減の、１２４４兆５５０７億円となりました。
６期ぶりの減少です。

前年同期比では、０．４％の増加です。
こちらは、４期連続の増加です。

注）
日本の公的債務＝（国庫短期証券＋国債･財融債＋政府機関債＋地方債）の各残高合計

資金循環表

上のグラフは、１９９７年４Ｑからの日本の公的債務の種類別推移です。

2018/11 日本のＭ２ +0.31% 前月比 △

・日本銀行 ・２０１８年１１月 ・マネーストック統計 ・マネーストック（Ｍ２）の平均残高。１０１０兆５１９４億円 ・前月比、０．３１％増 ・前年同月比、２．３％増 ・日本銀行時系列統計データ検索サイト

2018/11 日本のマネタリーベース -0.1% 前月比 ▼

・日本銀行
・２０１８年１１月
・マネタリーベース
・マネタリーベースの平均残高、５０１．３兆円
・前月比、０．１％減
・前年同月比、６．１％増
・日本銀行時系列統計データ検索サイト

2018/11 日本銀行資産 対ＧＮＩ比 98.0% △

２０１８年１１月末時点の日本銀行のバランスシート（総資産）は、前月比０．７％増の、５５５．５兆円となりました。 前年同月比では、６．４％の増加となりました。 日本銀行の総資産の対ＧＮＩ比は、前月比０．７ポイント増の９８．０％となりました。 ※ＧＮＩ・・・国民総所得。ＧＮＰに相当。 日本銀行時系列統計データ検索サイト 内閣府ＧＤＰ統計 上のグラフは、１９９９年３月からの日本銀行総資産の対ＧＮＩ比の推移です。 トレンドを見易くするために、１２ヶ月移動平均をプロットしています。

2018/11 米・個人消費支出 +0.4% 前月比 ▼

米・商務省から、２０１８年１１月の米国の個人消費支出が発表され、前月比０．４％増となりました。

BEA
米個人消費支出：11月は予想上回る伸び－コア価格指数1.9％上昇

【個別指標】

個人所得　＋０．２％（前月比）　▼　(Personal income, current dollars)
個人消費支出　＋０．４％（前月比）　▼　(Personal consumption expenditures: Current dollars)
ＰＣＥ価格指数　＋１．８％（前年比）　▼　(PCE price index)
コアＰＣＥ価格指数１．９％（前年比）△　(PCE price index, excluding food and energy)