2016年1月31日日曜日

投資観 第17回 2005年~2015年の米国債イールドカーブ(既発債ベース)

前回は、3ヶ月既発債ベースの米国債イールドカーブについて、長期的な概観を調べました。

今回は、2005年~2015年の3ヶ月既発債ベースの米国債イールドカーブを詳しく見ることにします。

以下のグラフは、2005年~2015年の3ヶ月既発債ベースの米国債イールドカーブベースです。


2006年の後半に、逆イールドが発生して、その後の米国の景気後退入りを示唆していることが分かります。

但し、このグラフでは、3ヶ月既発債の利回りをそのまま適用して、10年債新発債の利回りから差し引いています。
即ち、ベースを合わせるための調整前であることに留意してください。

以下のグラフは、2005年1月3日を起点として、景気後退入りの直前の2007年12月31日までの3ヶ月既発債の利回りの推移です。点線は、この期間での利回りの平均値です。



上のように、この期間での3ヶ月既発債の利回りの平均値は、4%強であったことが分かります。


下のグラフは、1982年1月4日から2015年11月19日までの、3ヶ月物の新発債と既発債の利回り差の分布です。横軸が3ヶ月既発債の利回りで、縦軸が、新発債との利回り差です。



2005年1月3日~2007年12月31日の既発債の利回りの平均値である4%に対する利回り差をこのグラフから読み取ると、約0.1%であることが分かります。
即ち、この期間では、3ヶ月既発債の利回りよりも、3ヶ月新発債の利回りの方が、平均して、約0.1%高かったと言えます。

下のグラフは、最初の2005年~2015年の3ヶ月既発債ベースの米国債イールドカーブベースを、0.1%下方に調整した後のイールドカーブです。


調整前のイールドカーブと同じように、2006年後半に逆イールドが発生して、その後の米国の景気後退を示唆しています。

以上のように、2005年~2015年の間は、3ヶ月債の利回り水準が低く、利回り差が小さかったために、既発債ベースの米国債イールドカーブは、新発債ベースとほぼ同じ精度を示したと言えます。

次回は、さらに、時代を遡って、1990年代後半から2000年代前半の既発債ベースの米国債イールドカーブを調べることにします。


2016/1 日本のCPI -0.4% 前年同月比 ▼







内閣府が発表した2016年1月の東京都区部のCPI(消費者物価指数)は、帰属家賃を除く総合が、前年同月比0.4%減となりました。
前月比で0.5ポイントの低下でした。
2ヶ月連続の低下です。


上の最初のグラフは、1947年7月からのCPI(消費者物価指数、東京都区部持家の帰属家賃を除く総合)の12ヶ月移動平均の推移です。

上の二番目のグラフは、2006年1月からのCPI(消費者物価指数、東京都区部持家の帰属家賃を除く総合)の12ヶ月移動平均の推移です。

上の三番目のグラフは、2006年1月からのCPI(消費者物価指数、東京都区部持家の帰属家賃を除く総合)の前年同月比の推移です。

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日本のデフレ傾向が強くなってきました。

2016年1月30日土曜日

2015/12 新設住宅着工戸数 前年同月比 -1.3% ▼



国土交通省が発表した2015年12月の新設住宅着工戸数は、前年同月比1.3%減の7万5452戸となりました。
前年同月比での減少は、2ヶ月ぶりです。

新設住宅着工戸数のトレンドを表す12ヶ月移動平均は、7万5804戸となり、前月比0.40%増となりました。
こちらは、3か月ぶりの増加です。


上のグラフは、2003年7月からの新設住宅着工戸数の12ヶ月移動平均の推移です。

2015/11 米・自動車走行マイル数 +4.3% 前年同月比 △







米・運輸省が発表した、2015年11月の自動車走行マイル数は、2,531億マイルとなりました。
前年同月比で、4.3%の増加です。
前年同月比では、20ヶ月連続の増加です。

DOT Traffic Volume Trends Historical cvmt
上の最初のグラフは、1970年12月からの米・自動車走行マイル数の推移です。
トレンドを明らかにするために、12ヶ月移動平均をプロットしています。

上の二番目のグラフは、2005年1月からの米・自動車走行マイル数の推移です。
やはり、トレンドを明らかにするために、12ヶ月移動平均をプロットしています。

上の三番目のグラフは、1971年12月からの米・自動車走行マイル数の前年同月比の12ヶ月移動平均です。

【データ取得方法】
1.上記サイトから最新月のエクセルシートをダウンロード
2.SAVMTタグのセルを開く
3.VMT列のデータを取得

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ガソリン価格の低下によって、自動車走行マイル数が伸びています。

2016/1/22 米・非金融レバレッジ量リスク指数 -0.63 △





米シカゴ連銀より、2016年1月22日付の非金融レバレッジ量指数(NFCI)が発表され、同リスク指数は、4週間前から0.09ポイント上昇して、マイナス0.63ポイントとなりました。

上のチャートは、2006年1月6日からの非金融レバレッジ量リスク指数の推移です。


シカゴ連銀の非金融レバレッジ量は、金融システムのストレスを測定するために用いられ、金融危機の先行指標として有効であると言われています。

同指数は、プラス方向が金融に対して、ストレスがかかっている状態で、マイナス方向は、ストレスが緩和的になっている状態を示しています。

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株安、原油安の影響で、金融システムのリスクが、やや、上昇傾向にあります。

2016年1月29日金曜日

2015/12 金属価格指数(実質) 55.58 ▼




2015年12月末時点で計算した2015年の金属価格指数(実質)は、55.58となりました。
前月より0.65ポイントの減少です。

上の最初のグラフは、1866年からの金属価格指数(実質)の推移です。

上の二番目のグラフは、1971年からの金属価格指数(実質)の推移です。

【金属価格指数(実質)】

・1850年を100とする。
・金、銀、プラチナ、銅、アルミニウム、鉛、亜鉛の価格から、物価変動分を除去し、実質価格を求めて、指数化したもの。
・構成比は、金(16%)、銀(10%)、プラチナ(10%)、銅(22%)、アルミニウム(22%)、鉛(10%)、亜鉛(10%)とする。

2015/12 米・株式時価総額 対GNP比 137% ▼



2015年12月末の米国の上場株式時価総額の合計は、前月比3.3%減の、25兆675億ドルとなりました。

上場株式時価総額の対GNP比は、前月比6ポイント減の、137%となりました。

上のグラフは、1988年からの米国の上場株式時価総額の対GNP比の推移です。

注)
1.未確定の直近年のGNPは、GDP成長率(名目)の直近の4四半期移動平均を前年のGNPに乗じて求め、経過月数分を按分比例して、調整しています。
2.時価総額の対象企業は、ニューヨーク証券取引所とナスダック市場の上場企業のうち、外国企業を除く米国国内企業です。

【データ源泉】
1988年~2012年の時価総額・・・World Bank, Market capitalization of listed companies (current US$)
2013年以降の時価総額・・・World Federation Exchanges
GNP・・・GNPA
GDP・・・GDP

2016/1/3週 米・失業保険申請 27.8万件 ▼



米・労働省から2016年1月第3週の米国の新規失業保険申請件数が発表され、前週から1.6万件減って、27.8万件となりました。

新規申請件数の4週移動平均は、前週比2,250件減って、28万3000件となりました。


上のグラフは、2000年からの米国の失業保険週間申請件数(四週移動平均)の推移です。

2016年1月28日木曜日

2015/10 国交省不動産価格指数 +3.7% 前年同月比 ▼



国土交通省が発表した、2015年10月の不動産価格指数は、南関東圏の住宅総合指数が、前月比1.1ポイント減の、105.4ポイントとなりました。
前年同月比では、3.7%増でした。

南関東圏の住宅総合指数のトレンドを表す、12ヶ月移動平均は、前月比0.32ポイント増の104.91となりました。


上のグラフは、2009年3月からの南関東圏の住宅総合指数(速報)の推移です。
トレンドを明らかにするために、12ヶ月移動平均をプロットしています。

2015/12 米・住宅販売レシオ 10.0 △





2015年12月の米国の住宅販売レシオは、10.0となりました。
 
中古住宅販売(年率)A:546万戸
新築住宅販売(年率)B:54.4万戸
住宅販売レシオ(=A/B):10.0

上のグラフは、1994年からの新築住宅販売と中古住宅販売を重ね合わせたもので、住宅バブル崩壊でギャップ(=住宅販売レシオ)が拡大していることを示しています。

拡大図は、以下のリンクを開いて、グラフをクリックしてください。
Comments on December New Home Sales

平常時の住宅販売レシオは、6ポイント程度ですので、現在は、平常時の約1.6倍のギャップが存在していることになります。

これは、米国の住宅バブルの崩壊で、過剰な中古住宅在庫が発生し、その結果、割安となった中古住宅の販売が、新築住宅に対して、通常よりも優位となったためです。

今後は、主に、新築住宅販売の増加によって、ギャップが解消に向かい、その間は、住宅投資の波及効果によって、米国経済が堅調に推移するものと考えられます。

2015/12 米・新築住宅販売 年率54.4万戸 △







米・商務省が発表した2015年12月の米国の新築住宅販売は、季節調整済みで前月比10.8%増の年率54.4万戸となりました。


上のグラフは、米国の新築住宅に関する以下の推移です。(1963年~)
・販売戸数
・供給月数(=在庫戸数÷販売戸数)
・在庫戸数・・・緑色:未着工、青色:建設中、赤色:完工

拡大図は、以下のリンクを開いて、各グラフをクリックしてください。
New Home Sales increased to 544,000 Annual Rate in December

2016年1月27日水曜日

2015/12 エネルギー価格指数(実質) 185.93 ▼




2015年12月末時点で計算した2015年のエネルギー価格指数(実質)は、185.93となりました。
前月から、4.14ポイントの低下です。

上の最初のグラフは、1901年からのエネルギー価格指数(実質)の推移です。

二番目のグラフは、1971年からのエネルギー価格指数(実質)の推移です。

【エネルギー価格指数(実質)の構成比】
・WTI・・・95%
・米国内天然ガス価格・・・5%

【データ源泉】
1901年~2012年
EIA Crude Oil
EIA Natural Gas...Well head price
2013年~2015年
IMF Primary Commodity Prices

2016/1/20 米国債イールドカーブ 2.06 ▼



2016年1月20日時点における米国債イールドカーブの90日移動平均は、2.06%となりました。
前回の測定時点(2015年12月23日)から、0.03ポイントの低下でした。

注)
米国債イールドカーブ = 10年米国債利回り - 3ヶ月米国債利回り


上のチャートは、2006年1月3日からの米国債イールドカーブの90日移動平均の推移です。

◆◆◆

世界的な景気減速と株安で、長期金利が低下した結果、イールドカーブが減少しています。

2015/11 米・住宅価格指数 +5.8% 20都市 前年同月比 △




米S&P社から、2015年11月の米国の住宅価格指数(ケースシラー指数、20都市圏)が発表され、季節調整後で前年比5.8%の上昇となりました。

全国指数は、前年比5.3%増となっています。


上の最初のグラフは、1987年からのケースシラー指数(名目、季節調整後)の推移です。
青い線が、10都市の指数で、赤い線が、20都市の指数、黄色い線が、全国市場指数です。

拡大図は、以下のリンクを開いて、グラフをクリックしてください。
Case-Shiller: National House Price Index increased 5.3% year-over-year in November

上の二番目のグラフは、ケースシラー指数(名目、季節調整後)の対前年比の推移です。

2016年1月26日火曜日

2015/11 不動研住宅価格指数(首都圏) 86.55 △





日本不動産研究所が発表した、2015年11月の不動研住宅価格指数は、首都圏総合指数が、前月比0.43ポイント増の86.55ポイントとなりました。
7ヶ月連続の増加です。

首都圏総合指数の前年同月比では、3.17%増となり、30か月連続の増加となりました。


上の最初のグラフは、1993年6月からの不動研住宅価格指数の首都圏総合指数の推移です。

上の二番目のグラフは、2005年1月からの不動研住宅価格指数の首都圏総合指数の推移です。

上の三番目のグラフは、1994年6月からの不動研住宅価格指数の首都圏総合指数の前年同月比の推移です。

注)
不動研住宅価格指数とは、首都圏の中古マンションに関して、財団法人東日本不動産流通機構に登録された成約情報を活用し、同一物件の価格変化に基づいて算出された指数です。

2015/12 農産物価格指数(実質) 159.85 ▼




2015年12月末時点で計算した2015年の農産物価格指数(実質)は、159.85となりました。
前月から0.89ポイントの低下です。

上の最初のグラフは、1866年からの農産物価格指数(実質)の推移です。

上の二番目のグラフは、1971年からの農産物価格指数(実質)の推移です。

【農産物価格指数(実質)】
・1866年を100とする。
・トウモロコシ、大豆、小麦、綿花、砂糖、コーヒーの価格から、物価変動分を除去し、実質価格を求めて、指数化したもの。
・構成比は、トウモロコシ(22%)、大豆(22%)、小麦(22%)、綿花(22%)、砂糖(6%)、コーヒー(6%)とする。


【注意】
・直近データは、暦年平均。それ以前のデータは、穀物年度での平均。

2015/12 米・マネタリーベース 前月比 -5.2% ▼




FRBが発表した2015年12月の米国のマネタリーベースは、季節調整後で、前月比5.2%の減少となりました。
また、前年同月比では、2.1%の減少となりました。

上の最初のグラフは、2005年1月からの米国のマネタリーベースの推移です。
二番目のグラフは、同じ期間でのマネタリーベースの前年同月比の推移です。


注)マネタリーベースとは、現金通貨と民間金融機関が保有する中央銀行預け金の合計のことです。
  なお、グラフの値は、セントルイス連銀による補正後の値であり、報道発表の値とは異なります。

2016年1月25日月曜日

2015/12 米・M2 前月比 +0.3% ▼




FRBが発表した2015年12月の米国の季節調整後マネーサプライ(M2)は、前月比0.3%増となりました。
前年同月比では、6.0%の増加です。

上のグラフは、2005年1月からの、米国の季節調整後マネーサプライ(M2)の前年同月比の推移です。
M2SL

2016/1/3週 日本の倒産 大型 0 中小規模 1

2016年1月第3週の日本の大型倒産(負債200億円以上)は、有りませんでした。
3週連続で大型倒産が発生しませんでした。

負債200億円未満の中小規模の倒産は、1件でした。
TDB

中小規模の倒産の負債額は、株式会社エンタープライズ自由ケ丘の152億円でした。

2016/1/3週 黒点数 48=>47 Max:59 Min:47



2016年1月第3週の黒点情報・・・黒点数は、47とほぼ変わらず。



2016/ 1/19 12:32 CMEによる太陽風の弱い乱れが到来しました。磁気圏の活動もやや高まっています。
2016/ 1/20 12:23 太陽風は、磁場の強まった状態が続いています。磁気圏は静かです。
2016/ 1/21 12:00 太陽風磁場が南向きに大きく変化し、磁気嵐が発生しています。
2016/ 1/22 12:29 太陽風は500km/秒台の高速風に変わり、磁気圏の活動も高まっています。
2016/ 1/23 13:30 太陽風はやや高速です。磁気圏の活動は小さくなっています。
2016/ 1/24 12:08 太陽風の速度は下がり、平均的な状態に戻っています。太陽は静かです。

2016年1月24日日曜日

2015/12 商品価格指数(実質) 481.50 ▼




2015年12月末時点で計算した2015年の商品価格指数(実質)は、481.50となりました。
前月から、5.72ポイントの低下です。

上の最初のグラフは、1866年からの商品価格指数(実質)の推移です。

二番目のグラフは、1971年からの同指数の推移です。


【商品価格指数構成比】
・農産物価格指数・・・35%
・エネルギー価格指数・・・44%
・金属価格指数・・・21%

2016/1 FRB総資産 対GNP比 24.8%



2016年1月21日の週におけるFRBの総資産は、4兆5399億ドルとなり、GNPとの比率で、24.8%となりました。

上の最初のグラフは、1929年からの、米国のGNPに対するFRB総資産の比率の推移です。

上の二番目のグラフは、2006年からの、米国のGNPに対するFRB総資産の比率の推移です。
注)
直近年のGNPは、直近の四半期の名目GDPの前年同期比の平均値を前年のGNPに乗じ、さらに、経過月数を按分比例して求めています。

【FRB総資産】
1914年~2001年・・・Annual Report of the Board of Governors of the Federal Reserve System
2002年~前年・・・WALCL
直近・・・FRB Current Release

【米国の名目GNP、季節調整前】
GNPA

【米国の名目GDP、季節調整前】
GDP

【手順】
1.直近のFRB総資産の書き換え。
2.WALCLをAnnual,End of Periodを指定して、ダウンロード。過去のFRB総資産の書き換え。
3.GNPAのダウンロード。過去のGNPの変更を確認。
4.GDPのダウンロード。直近のGNPの算出と書き換え。

2015/4Q 主要銀行貸出動向 住宅ローン需要D.I. -4 ▼


日本銀行が発表した、2015年4Qの主要銀行貸出動向アンケート調査(2016年1月分)によると、住宅ローンの資金需要D.I.は、前期比2ポイント低下して、-4ポイントとなりました。

住宅ローンの資金需要D.I.のトレンドを表す4四半期移動平均は、前期比2.0ポイント減の、+0.8ポイントとなりました。


資金需要の減少要因の平均は以下のとおりです。

住宅投資の減少 2.00
個人消費の減少 1.00
個人所得の増加 1.00
貸出金利の上昇 1.00
その他 1.50

注)数値は、重要 <3> やや重要 <2> 重要でない <1>の平均値。
括弧内は、前期比。

上のグラフは、2001年4Qからの住宅ローンの資金需要D.I.の推移です。
トレンドを分かりやすくするために、4四半期移動平均をプロットしています。

◆◆◆

主要銀行貸出動向の住宅ローンの資金需要D.I.は、翌月に公表される、新規住宅資金貸付額の先行指標として、重要な指標です。

2016年1月23日土曜日

2015/12 首都圏マンション平米単価 76.2万円 ▼



民間の不動産経済研究所から、2015年12月の首都圏マンション平米単価が発表され、前月比10.9万円減の、1平米当たり76.2万円となりました。
前年同月比では、7.3%の増加です。

首都圏マンション平米単価のトレンドを表す12ヶ月移動平均は、前月比0.4万円増の、1平米当たり77.3万円となりました。
7か月連続の上昇です。


上のグラフは、2005年12月からの首都圏マンション平米単価の12カ月移動平均の推移です。

見易さのために、縦軸の初期値を50万円に設定しています。

2015/12 米CPI 総合指数(季節調整前) +0.73% 前年同月比 △



米労働省が発表した2015年12月の米消費者物価指数(CPI)統計によると、季節調整前の総合指数の前年同月比は、前月比0.23ポイント上昇して、0.73%増となりました。
3ヶ月連続で前年同月比がプラスとなりました。

直近の景気循環の底である2009年6月からの前年同月比の平均は、1.47%となりました。
前月比、0.01ポイントの低下です。


上の最初のグラフは、2005年1月からの季節調整前のCPI総合指数の推移です。
見易さのために、縦軸の初期値を170に設定しています。

上の二番目のグラフは、2005年1月からの季節調整前のCPI総合指数の前年同月比の推移です。

2015/12 米・中古住宅販売 年率546万戸 △





米リアルター協会(NAR)から、2015年12月の米国の中古住宅販売と中古住宅在庫が発表され、中古住宅販売戸数は、前月より14.7%増加し、季節調整済みの年率換算で546万戸となりました。
中古住宅在庫は、前年同月比3.8%減の、179万戸となりました。


上の最初のグラフは、1999年からの米国の中古住宅販売戸数の推移です。
上の二番目のグラフは、2001年からの米国の中古住宅在庫戸数の推移です。
上の三番目のグラフは、2002年からの米国の中古住宅在庫戸数の前年同月比の推移です。

2016年1月22日金曜日

2015/12 首都圏マンション発売戸数 前年同月比 -34.1% ▼


民間の不動産経済研究所が発表した、2015年12月の首都圏マンション発売戸数は、前年同月比34.1%減の、6,189戸となりました。
2ヶ月ぶりの前年同月比での減少です。

首都圏マンション発売戸数のトレンドを表す12ヶ月移動平均は、前月比7.3%減の、3,371戸となりました。
こちらも、2ヶ月ぶりの減少です。


上のグラフは、2005年12月からの首都圏マンション発売戸数の推移です。
トレンドを分かりやすくするために、12カ月移動平均をプロットしています。