- 資源エネルギー庁
- ２０２２年１２月
- 石油製品価格調査
- レギュラーガソリン卸売価格(名目)・・・全国平均
- １３４．１０円／リットル
- レギュラーガソリン卸売価格(実質)・・・全国平均
- １２７．８１円／リットル
- 実質価格は、CPI(東京都区部持ち家の帰属家賃を除く総合)を用いて換算。
- 実質価格上昇率・・・２０２０年８月の街角指数(一致指数、１２ヶ月移動平均)反転を起点
- +２２．７%
2023年1月31日火曜日
2022/12 ガソリン卸売価格 上昇率 (全国平均、実質、2020/8～) +22.7% △
2022/11 不動研住宅価格指数 上昇率 (実質、2020/8～) +16.7% △
- 日本不動産研究所
- ２０２２年１１月
- 不動研住宅価格指数
- 首都圏総合指数(名目)
- １１４．５４ポイント
- 首都圏総合指数(実質)
- １０９．５１ポイント
- 実質価格は、CPI(東京都区部持ち家の帰属家賃を除く総合)を用いて換算。
- 実質価格上昇率・・・２０２０年８月の街角指数(一致指数、１２ヶ月移動平均)反転を起点
- +１６．７%
2022/11 不動研住宅価格指数（首都圏） +7.65% 前年同月比 △
- 日本不動産研究所
- ２０２２年１１月
- 不動研住宅価格指数
- 首都圏総合指数
- １１４．５４ポイント
- 前月比、０．６９ポイント増
- 前年同月比、７．６５%増
- 注) 不動研住宅価格指数とは、首都圏の中古マンションに関して、財団法人東日本不動産流通機構に登録された成約情報を活用し、同一物件の価格変化に基づいて算出された指数です。
2023年1月29日日曜日
2022/3Q 日本の家計 債務返済率 5.05% ▼
- 日本銀行、内閣府、住宅金融支援機構
- ２０２２年３Ｑ
- 家計の債務返済率(可処分所得に対する債務返済額の比率)
- ５．０５%
- 前期比、０．０５ポイント減
- 注）下記の統計データから算出
- １. 国内銀行、個人向け貸出（住宅ローン、消費財・サービス購入資金融資）
- ２. 国内銀行、新規約定金利とストック新規約定金利
- ３．国民経済計算、可処分所得
- ４．住宅金融支援機構、業態別の住宅ローン新規貸出額と貸出残高の推移
2022/3Q 日本の実質可処分所得 -1.18% 前年同期比 △
- 内閣府
- ２０２２年３Ｑ
- 国民経済計算・家計可処分所得・家計貯蓄率四半期別速報
- 実質家計可処分所得(原系列)・・・２０１５年基準
- ７２兆７４６７億円
- 前年同期比、１．１８%減
- 注) グラフは、原系列の実質値の４四半期移動平均をプロット。
2022/3Q 日本の家計 債務返済額(確定値) -2.29% 前年同期比 △
- 日本銀行、住宅金融支援機構
- ２０２２年３Ｑ(確定値)
- 貸出先別貸出金
- 家計の債務返済額・・・元利合計
- ４兆３９６億円
- 前年同期比、２．２９％減
- 注）
- 1.国内銀行の個人向け貸出（住宅ローン、消費財・サービス購入資金融資）と住宅金融支援機構の債権買取と直接融資の合計
- 2.速報値の場合、住宅金融支援機構の直近値は、一つ前の期の値を使用する。
- 3.貸倒分は考慮せず
貸出金
金利
2023年1月28日土曜日
2022/3Q 新規・住宅資金貸出額 住宅金融支援機構 前年同期比 -19.5% ▼
- 住宅金融支援機構
- ２０２２年３Ｑ
- 新規住宅資金貸付額・・・債権買取と直接融資の合計
- ３８１８億円
- 前年同期比、１９．５％減
- 注）
- 1.法人向けローンを除く個人向け融資のみ集計。
- 2.直接融資は、災害融資等。
2022/12 米・コアPCE +4.42% 前年同月比 ▼
- 米・労働省、商務省
- ２０２２年１２月
- 米・個人消費者支出統計
- コアPCE
- １２５．５０３
- 前年同月比、４．４２％増
- 米・消費者物価（ＣＰＩ）統計
- コアCPI
- ３００．９７４
- 前年同月比、５．６９％増
2022/12 米・新築住宅販売価格 中央値 上昇率 (実質、2020/6起点) +10.0% ▼
- 米・商務省
- ２０２２年１２月
- 月次調査
- 新築住宅販売価格、中央値(名目)
- ４４２，１００ドル
- 新築住宅販売価格、中央値(実質)
- ３７５，２１８ドル
- 実質価格は、CPI-Uを用いて換算。
- 実質価格上昇率・・・２０２０年６月のCAB反転を起点
- +１０．０%
2023年1月27日金曜日
2022/4Q 米・理論金利(速報値) +8.18% △
- 米・財務省、FRB
- ２０２２年４Ｑ（速報値）
- 米国の理論金利(テイラールール)
- プラス ８．１８％
- 前期比、０．１１ポイント増
- 注)
- １．テイラールールによる算出レートは、ＧＤＰギャップとＰＣＥから算出。
- ２．FFレートの過去データは、実行レートの四半期平均を取得。
- ３．FFレートの直近データは、直近の実行レートの月次平均を取得。
2023年1月25日水曜日
2023年1月23日月曜日
2023/1Q 主要銀行貸出動向 個人向け貸出運営スタンス D.I. +2 =>
- 日本銀行
- ２０２３年１Ｑ
- 主要銀行貸出動向アンケート調査
- 個人向け貸出運営スタンスＤ．Ｉ．
- ２ポイント
- 前期と変わらず
- 注)貸出運営ｽﾀﾝｽD.I.＝（「積極化」とした回答金融機関構成比＋0.5×「やや積極化」とした回答金融機関構成比）―（「慎重化」とした回答金融機関構成比＋0.5×「やや慎重化」とした回答金融機関構成比）。
2023年1月22日日曜日
2023年1月21日土曜日
2023/1/19 米国債イールドカーブ 全債券種類・全償還期間
- 米・財務省
- ２０２３年１月１９日
- 米国債イールドカーブ・・・全債券種類と全償還期間
- 注)
- グラフの赤線は、３ヶ月債と１０年債が逆イールドの関係になっていることを表しています。
www.federalreserve.gov
www.nasdaq.com
2023/1/19 米国債イールドカーブ -0.34 ▼
- 米・財務省
- ２０２３年１月１９日
- 米国債イールドカーブ(注)
- マイナス０．３４％
- 前月比、０．２６ポイント減
- 注）米国債イールドカーブ ＝ １０年新発債と３カ月新発債の利回り差の９０日移動平均
2023年1月20日金曜日
2022/11 米国債・海外保有残高 +2.0% 前月比 △
- 米・財務省
- ２０２２年１１月
- 対米証券投資動向
- 外国勢の米国債保有額
- ７兆２７３６億ドル
- 前月比、２．０%増
- 前年同月比、５．９％減
- 上位五カ国
- 日本、中国、英国、ベルギー、ルクセンブルクの順・・・ルクセンブルクに代わり、ケイマン諸島が圏外へ。
2023年1月19日木曜日
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