- 国土交通省
- ２０２３年９月
- 不動産価格指数
- 南関東圏の住宅総合指数
- (名目)
- １４７．１ポイント
- 前月比、２．８ポイント増
- 前年同月比、６．８％増
- (実質)
- １３０．９７ポイント
- 前月比、２．２ポイント増
- 前年同月比、２．５％増
- 実質値は、２００９年３月(街角指数・一致指数の１２ヶ月移動平均の反転)を起点に、CPI(東京都区部持ち家の帰属家賃を除く総合)を適用して求めた。
2023年12月31日日曜日
2023/9 国交省不動産価格指数 南関東圏・住宅総合 +6.8% 前年同月比 △
2023/4Q 米・南部石油ガス事業者 事業活動度 +3.6 ▼
- 米・ダラス連銀
- ２０２３年４Ｑ
- 南部(第１１地区*)石油ガス事業者の事業活動度
- ３．６ポイント
- 前期比、７．３ポイント減
- *第１１地区とは、テキサス州、ルイジアナ州北部、ニューメキシコ州南部。
2023/12/30 News
通貨量は実態として緩やかな増勢が続いているが、既述の通り、キャッシュレス化の波を受ける現金通貨の伸びが鈍化しているほか、銀行貸出の伸び率低下が預金残高の伸び率低下を通じて通貨量の伸び率抑制に働いているとみられる。
2023年12月30日土曜日
2023/11 ガソリン卸売価格 全国平均 上昇率 実質 2022/12～ -0.9% △
- 資源エネルギー庁
- ２０２３年１１月
- 石油製品価格調査
- レギュラーガソリン卸売価格(名目)・・・全国平均
- １３６．８０円／リットル
- レギュラーガソリン卸売価格(実質)・・・全国平均
- １３２．８９円／リットル
- 実質価格は、CPI(東京都区部持ち家の帰属家賃を除く総合)を用いて換算。
- 実質価格上昇率・・・２０２２年１２月を起点
- マイナス０．９%
2023/10 不動研住宅価格指数 上昇率 実質 2022/12～ +0.2% ▼
- 日本不動産研究所
- ２０２３年１０月
- 不動研住宅価格指数
- 首都圏総合指数(名目)
- １１８．９１ポイント
- 首都圏総合指数(実質)
- １１４．９４ポイント
- 実質価格は、CPI(東京都区部持ち家の帰属家賃を除く総合)を用いて換算。
- 実質価格上昇率・・・２０２２年１２月を起点
- ＋０．２%
2023/12/29 News
顧客が銀行に指紋などの機密情報を送信したい場合、従来の量子通信では顧客が物理的に情報を送信する必要があり、たとえセキュリティで保護されていても傍受されるリスクがありました。
アンドリュー・フォーブス氏「従来は量子の領域であっても、通信相手が一方から他方へ情報を物理的に送信していました。今では、情報をテレポートさせることが可能で、物理的な接続で情報が横断することはありません。SFドラマ『スター・トレック』の技術が現実のものとなったのです」
首都圏の中古住宅販売件数の推移を見ると、2022年5月くらいから、中古戸建住宅の在庫がじわじわ増えていることがわかります。・・・一方、都心部などの好立地では、超高級物件の分譲が続いており、これが新築マンション平均価格を押し上げていると考えられます。
今後も、超高級マンションの高騰が続く一方、中古マンションや一戸建てについては横ばいか、下落傾向が強まるのではないでしょうか。
Peter Tasker : Historically, though, deflations have been just as socially destructive as inflations. Think of the Showa depression in the early 1930s Japan which led to the era of “government by assassination”.
Peter Tasker : Such disastrous economic blunders are unlikely in today’s world. Nonetheless, in the case of a long-lasting deflation, China is likely to present a much greater threat – to itself and its neighbours – than 1990s Japan ever did.
2023年12月29日金曜日
2023/10 米・ケースシラー住宅価格指数 全国指数 上昇率 実質 2022/12～ +1.5% △
- 米・ケースシラー住宅価格指数
- ２０２３年１０月
- 全国指数
- 名目値
- ３１３．２８ポイント
- 実質値
- ３０１．８０ポイント
- 実質値は、CPI-Uを用いて換算。
- 実質価格上昇率・・・２０２２年１２月起点
- ＋１．５%
2023/12/28 News
The multi-family rate increased following the pandemic and has increased recently as rent growth has slowed, vacancy rates have increased, and interest rates have increased sharply. This will be something to watch as rents soften, and more apartments come on the market.
1位は、山口県の周防大島町だ。温暖な気候と瀬戸内の絶景、積極的な起業家支援という特徴もある。岩国空港から車で40分というのも地の利だ。そうした背景もあり、高所得の移住者が集まり、1人当たり所得ランキングの上位に躍り出た。
上位ランキングを眺めて気が付くのは、北海道の町村が多いことだ。上位30のうち13町村が北海道に属する。
北海道は、全体として少子化と人口減少が厳しい地域であるが、産業に目を向けると、農林漁業が相対的にさかんな地域である。製造業、観光業、農林水産業は、域外から購買力を移転させているパワフルな性格を持っているので、これらを機軸にして、さらに人口減少の町村が大きく稼ぐことは可能だろう。
マクロ経済学の世界的けん引であるオリヴィエ・ブランシャール氏は、低金利・高債務下の正しい経済戦略として財政課題について分析しており、その成果がまとめられた書籍が「21世紀の財政政策」として日本経済新聞出版社から出版されている。
ブランシャール氏は財政政策について「純粋財政」と「機能的財政」のアプローチがあるとしている。そして、金融政策によってＧＤＰを潜在水準に維持できる状況で政府債務が大きければ、「純粋財政アプローチ」により政府債務の縮小に焦点を当てるべきとしている。
一方、長期停滞により金融政策の余地が大幅に失われている想定の中では、マクロ経済安定化のために財政政策に焦点を当てる「機能的財政アプローチ」が望ましいとし、民間需要の強さに応じてそれぞれのアプローチの適切に組み合わせるべきとしている。
高すぎる金利前提の引き下げは防衛費財源の減少につながるため、政府にはそれを維持する誘因がある。また、前提金利が高くなったことで政府の示す次回の後年度試算では、将来の利払費が極端に増加する悲観的な見通しが示される可能性が高い。
Peter Tasker : According to the China Labour Bulletin, there are roughly sixty million migrant labourers without residency rights working in the construction industry.
Peter Tasker : In fact, there are few societies that would suffer 70-80% declines in land and stock prices with such little social unrest as Japan did. That is not to say Japanese was unmarked by the experience.
Peter Tasker : The suicide rate soared by 50%, with middle-aged men the main victims. But politically, the country was quiescent. No new populist parties appeared on the scene.
米・長期金利、３．８１%に低下。
https://jp.wsj.com/market-data/quotes/bond/BX/TMUBMUSD10Y
OAPの発表によれば、これまでに、エビ、魚、イカ、貝類、カニ、海藻類などの輸入水産物120件と、コメ、すし、すき焼きタレ、イクラなど在バンコク日本食レストランが使用する輸入食材55件の検査を行い、放射性物質は検出されなかった。引き続き監視を継続するとしている。
2023年12月28日木曜日
2023/11 米・新築住宅販売価格 中央値 上昇率 実質 2022/12～ -12.5% △
- 米・商務省
- ２０２３年１１月
- 月次調査
- 新築住宅販売価格、中央値(名目)
- ４３４，７００ドル
- 新築住宅販売価格、中央値(実質)
- ４１９，６８２ドル
- 実質価格は、CPI-Uを用いて換算。
- 実質価格上昇率・・・２０２２年１２月起点
- －１２．５%
2023/10 米・ケースシラー住宅価格指数 全国指数 -2.73% 実質・前年同月比 △
- 米・S&P社
- ２０２３年１０月
- 米・ケースシラー住宅価格指数・・・全国指数
- 名目
- ３１３．３
- 前月比、０．６５％増
- 前年同月比、４．８０%増
- 実質
- １８０．７
- 前月比、０．７４％増
- 前年同月比、２．７３%減
- 注
- 実質値は、２０２０年６月(新築住宅販売件数１２ヶ月移動平均の反転)を起点に、CPI-U(less shelter)を使って計算した。
2023/3Q ＪＧＢ発行残高 -1.9% 前期比 ▼
- 日本銀行
- ２０２３年３Ｑ末
- 資金循環表
- ＪＧＢ（国債・財融債）の発行残高
- １０１６兆２２５８億円
- 前期比、１．９％減
- 前年同期比、０．５％増
- ＪＧＢの保有者別残高トップ５・・・中央銀行、保険・年金基金、預金取扱機関、海外、公的年金の順
2023/12/27 News
Case Shiller Index : Seasonally adjusted, San Francisco has fallen 8.1% from the recent peak, Seattle is down 6.5% from the peak, Portland down 4.3%, Las Vegas is down 4.2%, and Phoenix is down 3.9%.
These low existing mortgage rates makes it difficult for homeowners to sell their homes and buy a new home since their monthly payments would increase sharply. This is a key reason existing home inventory levels are so low.
ようするに，中国が溢れかえるほど大量の電気自動車をヨーロッパに送り込んでるんだ．・・・どうしてこうなってるのか，その理由はとてもわかりやすい．中国は電気自動車の生産に巨大な助成金を出していて，ヨーロッパは電気自動車の消費に巨大な助成金を出している．
中国が製造企業に出している助成金は，EV 1台の生産につき 1,400ドルを超える．それに，EV 企業に安く土地を提供して資金も出しているし，この部門の研究開発にも多大な助成金を出している．
中国の EV 製造企業は国内では捌ききれない大量の在庫を抱え込んでしまっている．そこで，彼らは価格を引き下げて在庫をヨーロッパにぶん投げているんだ．
ヨーロッパは長らく幸運が続いていた――その内燃機関は優位を維持していたし，中国からの需要はドイツ製自動車を貪欲に呑み込んできた．でも，EV への転換というかたちでショックが到来すると，その長く続いた安逸な白昼夢は終わってしまった．
・イスラエル人人質5名、ガザのトンネル内で死亡。
https://www.arabnews.com/node/2431411/middle-east
・紅海船舶襲撃で対策に追われるIKEA、Nikeなど。ドバイを中継地に。
https://www.arabnews.com/node/2429391/middle-east
Peter Tasker : Even today, according to Credit Suisse’s annual Global Wealth Report, the top 1% hold 18% of the wealth in Japan, slightly less than was the case in 2000.
Peter Tasker : In stark contrast, China’s top 1% have gone from owning 20.7% of the wealth in 2000 to 31.1% today, making for a 50% increase in inequality in just two decades.
台湾農業部は中国市場への依存を避けるため、既にマレーシアやシンガポール、米国、日本など新たな市場を開拓してきた。2019年～2021年に中国に輸出されたハタの価格は1キログラムあたり6～9ドルだったが、米国向けの場合は1キロ14～19ドルという。中国や香港以外の市場への輸出額は、2021年の46トンから2022年には251トンに拡大した。
2023年12月27日水曜日
2023/3Q 日本の家計・公的債務負担余裕率 22.3% △
- 日本銀行
- ２０２３年３Ｑ末
- 資金循環表
- 日本の家計・公的債務負担余裕率(注)
- ２２．３％
- 前期比、２．２ポイント増
- 前年同期比、５．２ポイント増
- 注）日本の家計・公的債務負担余裕率 ＝ （家計・正味金融資産残高 － 公的債務残高 ）÷ 家計・正味金融資産残高 × １００％
2023/3Q 日本の家計・正味金融資産 +0.2% 前期比 ▼
- 日本銀行
- ２０２３年３Ｑ末
- 資金循環表
- 日本の家計・正味金融資産(注)
- １７３５兆３１４８億円
- 前期比、０．２%増
- 注）日本の家計・正味金融資産は、資金循環表の家計・金融資産・負債差額を取得したもので、預金や株式、債券などの資産から、住宅ローン、消費者ローン、ショッピングローンなどの負債を控除した残高です。
2023/3Q 日本の公的債務 GDP比 226.7% ▼
- 日本銀行
- ２０２３年３Ｑ末
- 資金循環表
- 日本の公的債務(注)÷名目ＧＤＰ
- ２２６．７％
- 前期比、６．１ポイント減
- 前年同期比、１７．６ポイント減
- 注）
- 日本の公的債務＝（国庫短期証券＋国債･財融債＋政府機関債＋地方債）の各残高合計
- 名目ＧＤＰは、季節調整済みの支出側。
2023/12/26 News
ソニー銀行 : 米長期金利の落ち着きどころと株式投資のヒント
https://www.sonyfg.co.jp/ja/market_report/pdf/sp_231225_01.pdf
Peter Tasker : Chinese economists have been studying the Japanese bubble and its aftermath for a long time, but in many instances their conclusions are of the politically correct “it couldn’t happen here” type, citing China’s closed currency system and much earlier stage of economic development as sufficient reasons for better outcomes.
宿泊サービスはインバウンド（訪日外国人）など人流の回復で、前年同月比51.8%上がった。
2023年12月26日火曜日
2023/10 不動研住宅価格指数（首都圏） +4.46% 前年同月比 ▼
- 日本不動産研究所
- ２０２３年１０月
- 不動研住宅価格指数
- 首都圏総合指数
- １１８．９１ポイント
- 前月比、０．７４ポイント増
- 前年同月比、４．４６%増
- 注) 不動研住宅価格指数とは、首都圏の中古マンションに関して、財団法人東日本不動産流通機構に登録された成約情報を活用し、同一物件の価格変化に基づいて算出された指数です。
2023/2Q 日本の家計 債務返済率 国内銀行+信用金庫 4.96% ▼
- 日本銀行、内閣府
- ２０２３年２Ｑ
- 家計の債務返済率(可処分所得に対する債務返済額の比率)・・・国内銀行、信用金庫の合計
- ４．９６%
- 前期比、０．０１ポイント減
- 注）下記の統計データから算出
- １. 国内銀行と信用金庫、個人向け貸出（住宅ローン、消費財・サービス購入資金融資）
- ２. 国内銀行と信用金庫、新規約定金利とストック新規約定金利
- ３．国民経済計算、可処分所得
2023/3Q 日本の家計 債務返済額 国内銀行+信用金庫 -2.79% 前年同期比 ▼
- 日本銀行
- ２０２３年３Ｑ
- 貸出先別貸出金・・・国内銀行、信用金庫の合計
- 家計の債務返済額・・・元利合計
- ３兆９１５５億円
- 前年同期比、２．７９％減
- 注）
- 1.国内銀行と信用金庫の個人向け貸出（住宅ローン、消費財・サービス購入資金融資）の合計
- 2.貸倒分は考慮せず、返済されたものと見做す。
貸出金
金利
2023/12/25 News
ロシア政府系の開発対外経済銀行（ＶＥＢ）の主任エコノミストは先週、ロシアでＬＮＧ輸出に適したインフラが整備できるのは３０年以降になるとの見方を示した。
OPEC生産枠引き下げに対する西アフリカOPEC産油国の反応と今後の展望
https://oilgas-info.jogmec.go.jp/info_reports/1009585/1009980.html
USDA コメ（精米）：世界の生産量は､タイで予想以上に潤沢な土壌水分が供給されたことから、前月より生産量が引き上げられ、史上最高となる見通し。世界の消費量は、前月より中国で下方修正も、インドで上方修正され、史上最高となる見通し。
USDA コメ（精米）：世界の生産量は消費量を下回り、期末在庫量は前年度を下回り、2017/18年度以来の最低水準となる見通し。
The forecasts seem to be overtaken by events, where Atlanta Fed and NY Fed nowcasts are substantially above forecasts.
Peter Tasker : So far the deflationary symptoms in China are mild, with small declines in the consumer price index and the GDP deflator. But that was the case in Japan too.
Peter Tasker : Deflation was persistent but never deep, which is why policymakers ignored it for so long. Instead, a risk averse “deflationary mentality” spread in which people came to believe that the natural trajectory for wages, rents and stock prices was down.
2023年12月25日月曜日
2023/10 米・株式時価総額 対GNP比 155% ▼
- WFE
- ２０２３年１０月末
- 米国の上場株式時価総額の対ＧＮＰ比
- １５５％
- 前年と変わらず
- 注）１．直近年は、直近月末の時価総額を、過去年は年末時点の時価総額を取得しています。
- 注）２.未確定の直近年のＧＮＰは、ＧＤＰ成長率（名目）の直近の４四半期移動平均を前年のＧＮＰに乗じて求め、経過月数分を按分比例して、調整しています。
- 注）３.時価総額の対象企業は、ニューヨーク証券取引所とナスダック市場の上場企業のうち、外国企業を除く米国国内企業です。
2023/12/24 News
Peter Tasker : In 2021, price to income ratios in Beijing were at 25x and near 20x in Shanghai. In the Japanese bubble, affordability was less strained with ratios over 10x, but that marked a doubling in three years, and price rises in the commercial sector were equally explosive.
Peter Tasker : It’s hard to make exact comparisons between countries at such different stages of development with their own systems of taxation and finance, but investment scholar Edward Chancellor notes, using data from real estate specialists Savills, that the total value of Chinese real estate is equivalent to 5.5x the country’s GDP.
Peter Tasker : By comparison, Japan’s land-to-GDP ratio peaked out at 4.8x when the bubble burst in 1991. Any way you look at it, China’s real estate excesses are of a monumental scale and purging them will be a painful process.
処理したごみの中からは複数のリチウムイオン電池が見つかり、組合は電池が発火したことで火事が起きたとみています。
2023年12月24日日曜日
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