- 国土交通省
- ２０２２年９月
- 不動産価格指数
- 南関東圏の住宅総合指数(名目)
- １３９．０ポイント
- 前月比、１．０ポイント減
- 前年同月比、８．３％増
- 南関東圏の住宅総合指数(実質)
- １２８．９１ポイント
- 前月比、１．４ポイント減
- 前年同月比、４．３％増
2022年12月31日土曜日
2022/9 国交省不動産価格指数 +8.3% 前年同月比 ▼
2022/4Q 米・南部石油ガス事業者 事業活動度 +30.3 ▼
- 米・ダラス連銀
- ２０２２年４Ｑ
- 南部(第１１地区*)石油ガス事業者の事業活動度
- プラス３０．３ポイント
- 前期比、１５．７ポイント減
- *第１１地区・・・テキサス州、ルイジアナ州北部、ニューメキシコ州南部
2022/11 日本の資産種類別 実質価格上昇率の比較
2022年12月30日金曜日
2022/10 不動研住宅価格指数 上昇率 (実質、2020/8～) +16.4% △
- 日本不動産研究所
- ２０２２年１０月
- 不動研住宅価格指数
- 首都圏総合指数(名目)
- １１３．８３ポイント
- 首都圏総合指数(実質)
- １０９．２９ポイント
- 実質価格は、CPI(東京都区部持ち家の帰属家賃を除く総合)を用いて換算。
- 実質価格上昇率・・・２０２０年８月の街角指数(一致指数、１２ヶ月移動平均)反転を起点
- +１６．４%
2022/11 ガソリン卸売価格 上昇率 (全国平均、実質、2020/8～) +22.3% ▼
- 資源エネルギー庁
- ２０２２年１１月
- 石油製品価格調査
- レギュラーガソリン卸売価格(名目)・・・全国平均
- １３３．４０円／リットル
- レギュラーガソリン卸売価格(実質)・・・全国平均
- １２７．４１円／リットル
- 実質価格は、CPI(東京都区部持ち家の帰属家賃を除く総合)を用いて換算。
- 実質価格上昇率・・・２０２０年８月の街角指数(一致指数、１２ヶ月移動平均)反転を起点
- +２２．３%
2022年12月29日木曜日
2022/11 米・WTI原油価格 上昇率 (実質、2020/6～) +86.1% ▼
- 米・エネルギー情報局(EIA)
- ２０２２年１１月
- 月次調査
- WTI原油価格(名目)
- ８４．３７ドル／バレル
- WTI原油価格(実質)
- ７１．３１ドル／バレル
- 実質価格は、CPI-Uを用いて換算。
- 実質価格上昇率・・・２０２０年６月のCAB反転を起点
- +８６．１%
2022/11 米・新築住宅販売価格 中央値 上昇率 (実質、2020/6起点) +16.8% ▼
- 米・商務省
- ２０２２年１１月
- 月次調査
- 新築住宅販売価格、中央値(名目)
- ４７１，２００ドル
- 新築住宅販売価格、中央値(実質)
- ３９８，２４５ドル
- 実質価格は、CPI-Uを用いて換算。
- 実質価格上昇率・・・２０２０年６月のCAB反転を起点
- +１６．８%
2022年12月28日水曜日
2022/10 米・ケースシラー住宅価格指数 全国指数 上昇率 (実質、2020/6起点) +15.6% ▼
- 米・ケースシラー住宅価格指数
- ２０２２年１０月
- 全国指数
- 名目値
- ２９８．６８ポイント
- 実質値
- ２５２．０９ポイント
- 実質値は、CPI-Uを用いて換算。
- 実質価格上昇率・・・２０２０年６月のCAB反転を起点
- +１５．６%
2022年12月27日火曜日
2022/10 不動研住宅価格指数（首都圏） +7.62% 前年同月比 △
- 日本不動産研究所
- ２０２２年１０月
- 不動研住宅価格指数
- 首都圏総合指数
- １１３．８３ポイント
- 前月比、１．０１ポイント増
- 前年同月比、７．６２%増
- 注) 不動研住宅価格指数とは、首都圏の中古マンションに関して、財団法人東日本不動産流通機構に登録された成約情報を活用し、同一物件の価格変化に基づいて算出された指数です。
2022年12月26日月曜日
2022/4Q 外貨準備高 上位５カ国合計 -0.5% 前期比 △
- Wikipedia
- ２０２２年４Ｑ
- 外貨準備高の上位５ヶ国の合計
- ６兆５４６５億ドル
- 前期比、０．５％減
- 上位５ヶ国・・・中国、日本、スイス、ロシア、インドの順。(前期と同じ)
2022/11 米・株式時価総額 対GNP比 166% △
- WFE
- ２０２２年１１月末
- 米国の上場株式時価総額の対ＧＮＰ比
- １６６％
- 前年比、５６ポイント減
- 注）１．直近年は、直近月末の時価総額を、過去年は年末時点の時価総額を取得しています。
- 注）２.未確定の直近年のＧＮＰは、ＧＤＰ成長率（名目）の直近の４四半期移動平均を前年のＧＮＰに乗じて求め、経過月数分を按分比例して、調整しています。
- 注）３.時価総額の対象企業は、ニューヨーク証券取引所とナスダック市場の上場企業のうち、外国企業を除く米国国内企業です。
2022年12月25日日曜日
2022年12月24日土曜日
2022/11 米・コアPCE +4.68% 前年同月比 ▼
- 米・労働省、商務省
- ２０２２年１１月
- 米・個人消費者支出統計
- コアPCE
- １２５．１４３
- 前年同月比、４．６８％増
- 米・消費者物価（ＣＰＩ）統計
- コアCPI
- ３００．０６６
- 前年同月比、５．９６％増
2022年12月23日金曜日
2022/3Q 日本の家計 債務返済額(速報値) -3.57% 前年同期比 ▼
- 日本銀行、住宅金融支援機構
- ２０２２年３Ｑ
- 貸出先別貸出金
- 家計の債務返済額・・・元利合計
- ３兆９８６５億円
- 前年同期比、３．５７％減
- 注）
- 1.国内銀行の個人向け貸出（住宅ローン、消費財・サービス購入資金融資）と住宅金融支援機構の債権買取と直接融資の合計
- 2.住宅金融支援機構の直近値は、前期の値を使用
- 3.貸倒分は考慮せず
貸出金
金利
2022/2Q 新規・住宅資金貸出額 住宅金融支援機構 前年同期比 -14.9% △
- 住宅金融支援機構
- ２０２２年１Ｑ
- 新規住宅資金貸付額・・・債権買取と直接融資の合計
- ４６４１億円
- 前年同期比、１５．２％減
- 注）
- 1.法人向けローンを除く個人向け融資のみ集計。
- 2.直接融資は、災害融資等。
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