石油監査人: 3月 2017

2017年3月31日金曜日

2017/2　イラク原油生産量　440万バレル/日　▼

ＩＥＡが発表した２０１７年２月のイラクの原油生産量は、前月から５万バレル減って、日量４４０万バレルとなりました。

【２０１５年】
年平均　４．００

【２０１６年】
年平均　４．４１
３Ｑ　４．４３
４Ｑ　４．６２

１２月　４．６６

【２０１７年】
１月　４．４５
２月　４．４０

単位：百万バレル／日

2016/4Q　日本の家計・公的債務負担余裕率　12.8% △

日本銀行が発表した２０１６年４Ｑ末時点の資金循環表によると、日本の家計・公的債務負担余裕率(注)は、前期から、３．８ポイント上昇して、１２．８％となりました。
３期ぶりの上昇です。

前年同期比では、２．６ポイントの低下です。

注）
日本の家計・公的債務負担余裕率　＝　（家計・正味金融資産残高　－　公的債務残高　）÷　家計・正味金融資産残高　×　１００％

資金循環表

上の最初のグラフは、１９９７年４Ｑからの日本の家計・正味金融資産残高と公的債務残高を重ね合わせたものです。

二番目のグラフは、同じ期間での、日本の家計・公的債務負担余裕率の推移です。

2017/3/4週　米・失業保険申請　25.8万件　▼

米・労働省から２０１７年３月第４週の米国の新規失業保険申請件数が発表され、前週比０．３万件減の、２５．８万件となりました。

新規申請件数の４週移動平均は、前週から７７５０件増えて、２５万４２５０件となりました。

DOL Unemployment Insurance
IC4WSA

上のグラフは、２０００年からの米国の失業保険週間申請件数（四週移動平均）の推移です。

2017年3月30日木曜日

2017/2　サウジアラビア原油生産量　998万バレル/日　△

ＩＥＡが発表した２０１７年２月のサウジアラビアの原油生産量は、前月から１８万バレル増えて、日量９９８万バレルとなりました。

【２０１５年】
年平均　１０．１２

【２０１６年】
年平均　１０．４２
３Ｑ１０．６１
４Ｑ１０．５５

１２月１０．４５

【２０１７年】
１月９．８０
２月９．９８

単位：百万バレル／日

2017/2　米・マネタリーベース　前月比 +5.2%　△

ＦＲＢが発表した２０１７年２月の米国のマネタリーベースは、季節調整後で、前月比５．２％の増加となりました。
また、前年同月比では、３．３％の減少となりました。

上の最初のグラフは、２００６年１月からの米国のマネタリーベースの推移です。
二番目のグラフは、同じ期間でのマネタリーベースの前年同月比の推移です。

Monetary Base (AMBSL)

注）マネタリーベースとは、現金通貨と民間金融機関が保有する中央銀行預け金の合計のことです。
　　なお、グラフの値は、セントルイス連銀による補正後の値であり、報道発表の値とは異なります。

2016/12　国交省不動産価格指数　+2.8% 前年同月比　▼

国土交通省が発表した、２０１６年１２月の不動産価格指数は、南関東圏の住宅総合指数が、前月比０．５ポイント増の、１０９．５ポイントとなりました。
前年同月比では、２．８％増でした。

南関東圏の住宅総合指数のトレンドを表す、１２ヶ月移動平均は、前月比０．２５ポイント増の１０９．３４となりました。

不動産価格指数（住宅）

上のグラフは、２００９年３月からの南関東圏の住宅総合指数（速報）の推移です。
トレンドを明らかにするために、１２ヶ月移動平均をプロットしています。

2017年3月29日水曜日

2017/2　米・M2　前月比 +0.3%　▼

ＦＲＢが発表した２０１７年２月の米国の季節調整後マネーサプライ（Ｍ２）は、前月比０．３％増となりました。
前年同月比では、６．４％の増加です。

上のグラフは、２００６年１月からの、米国の季節調整後マネーサプライ（Ｍ２）の前年同月比の推移です。
M2SL

FRB current release

2017/3　FRB総資産　対GNP比　23.9%　=>

２０１７年３月２３日の週におけるＦＲＢの総資産は、４兆５２１２億ドルとなり、対ＧＮＰ比で、前月と変わらず、２３．９％となりました。

上の最初のグラフは、１９２９年からの、米国のＧＮＰに対するＦＲＢ総資産の比率の推移です。

上の二番目のグラフは、２００６年からの、米国のＧＮＰに対するＦＲＢ総資産の比率の推移です。
注）
直近年のＧＮＰは、直近の四半期の名目ＧＤＰの前年同期比の平均値を前年のＧＮＰに乗じ、さらに、経過月数を按分比例して求めています。

【ＦＲＢ総資産】
１９１４年～２００１年・・・Annual Report of the Board of Governors of the Federal Reserve System
２００２年～前年・・・WALCL
直近・・・FRB Current Release

【米国の名目ＧＮＰ、季節調整前】
GNPA

【米国の名目ＧＤＰ、季節調整前】
GDP

2017/1　米・住宅価格指数　+5.7%　20都市　前年同月比　△

米Ｓ＆Ｐ社から、２０１７年１月の米国の住宅価格指数（ケースシラー指数、２０都市圏、季節調整前）が発表され、前年比５.７％の上昇となりました。

全国指数は、前年比５．９％増となっています。

米主要20都市住宅価格指数：前年比5.7％上昇、2014年来の大幅な伸び

上の最初のグラフは、１９８７年からのケースシラー指数（名目、季節調整後）の推移です。
青い線が、１０都市の指数で、赤い線が、２０都市の指数、黄色い線が、全国市場指数です。

拡大図は、以下のリンクを開いて、グラフをクリックしてください。
Case-Shiller: National House Price Index increased 5.9% year-over-year in January

上の二番目のグラフは、ケースシラー指数（名目、季節調整後）の対前年比の推移です。

2017年3月28日火曜日

2016/4Q 日本の家計・正味金融資産　+3.0% 前期比　△

日本銀行が発表した資金循環表によると、２０１６年４Ｑ末時点における、日本の家計・正味金融資産(注)の残高は、前期比、３．０％増の１４０９兆２６５０億円となりました。
３期連続の増加です。

前年同期比では、０．５％増でした。

注）
日本の家計・正味金融資産は、資金循環表の家計・金融資産・負債差額を取得したもので、預金や株式、債券などの資産から、住宅ローン、消費者ローン、ショッピングローンなどの負債を控除した残高です。

資金循環表

上のグラフは、２００６年１Ｑからの日本の家計・正味金融資産の推移です。
見易さのために、縦軸の初期値を１，０００兆円に設定しています。

2017/1　不動研住宅価格指数（首都圏）　88.07　△

日本不動産研究所が発表した、２０１７年１月の不動研住宅価格指数は、首都圏総合指数が、前月比０．５２ポイント増の８８．０７ポイントとなりました。
５ヶ月ぶりの増加です。

首都圏総合指数の前年同月比では、０．５５％増となり、４４か月連続の増加となりました。

不動研住宅価格指数

上の最初のグラフは、１９９３年６月からの不動研住宅価格指数の首都圏総合指数の推移です。

上の二番目のグラフは、２００６年１月からの不動研住宅価格指数の首都圏総合指数の推移です。

上の三番目のグラフは、１９９４年６月からの不動研住宅価格指数の首都圏総合指数の前年同月比の推移です。

注）
不動研住宅価格指数とは、首都圏の中古マンションに関して、財団法人東日本不動産流通機構に登録された成約情報を活用し、同一物件の価格変化に基づいて算出された指数です。

2016/4Q 日本の公的債務　GDP比　227.6%　▼

日本銀行が発表した資金循環表によると、２０１６年４Ｑ末の日本の公的債務(注)の名目ＧＤＰに対する比率は、前期から４．０ポイント低下して、２２７．６％となりました。

前年同期比では、４．４ポイントの上昇です。

注）
日本の公的債務＝（国庫短期証券＋国債･財融債＋政府機関債＋地方債）の各残高合計
名目ＧＤＰは、季節調整済みの支出側。

資金循環表
内閣府GDP統計　四半期別GDP速報　統計表一覧　名目季節調整系列・四半期・実額
日経　統計指標データ

上のグラフは、１９９７年４Ｑからの日本の公的債務の名目ＧＤＰに対する比率の推移です。

2017年3月27日月曜日

2017/3　米・化学活動バロメーター　117.22　△

米国化学評議会から発表された、２０１７年３月の化学活動バロメーター（ＣＡＢ）は、前月から０．４９ポイント上昇して、１１７．２２ポイントとなりました。
前年同月比では、５．６％の増加です。

ＣＡＢのトレンドを表す３か月移動平均は、前月から０．５５ポイント上昇して、１１６．７２ポイントとなりました。

【取得方法】
・Chemical Activity Barometerでユーザー登録。
月次報告メール→Press Release閲覧
または
・Chemical Activity BarometerでChemical Activity Barometer vs. Industrial Production をクリック→Download Full Datasetをクリック→氏名など必要事項を記入してダウンロード

上の最初のグラフは、１９１８年３月からの化学活動バロメーターの３か月移動平均の推移です。

上の二番目のグラフは、２００６年１月からの化学活動バロメーターの３か月移動平均の推移です。
見易さのために、縦軸の初期値を、８０ポイントに設定しています。

注)
化学活動バロメーターは、米国の化学工業業界の活動状況を示す指標で、景気のピークに対して、平均８ヶ月先行し、景気のボトムに対して、平均４ヶ月先行すると言われています。

化学活動バロメーター（ＣＡＢ）は、特に、米国の景気後退の終了に対する先行指標として、優れています。

2017/3/4週　日本の倒産　大型　0　中小規模　2

２０１７年３月第４週の日本の大型倒産（負債２００億円以上）は、有りませんでした。
７週連続で大型倒産が発生しませんでした。

負債２００億円未満の中小規模の倒産は、２件でした。
TDB

中小規模の倒産の中で最大の負債額は、株式会社ルキオの２７．７７億円でした。

2017/3/4週　黒点数　0=>11 Max:12 Min:0

２０１７年３月第４週の黒点情報・・・無黒点状態が解消するも、黒点数は１０台と低迷。

SWC宇宙天気情報センター

宇宙天気ニュースより

2017/ 3/22 14:10　高速太陽風が到来し、速度は600～650km/秒に高まっています。
2017/ 3/23 13:55　太陽風は700km/秒に高まり、磁気圏の活動も強まっています。フィンランドのオーロラをどうぞ。
2017/ 3/24 13:46　太陽風の速度は、550km/秒へ下がり始めています。フィンランドのオーロラ写真をどうぞ。
2017/ 3/25 14:11　太陽風は530km/秒と高速の風が続いています。磁気圏は比較的静穏です。
2017/ 3/26 08:58　太陽風の速度は450km/秒とやや高速です。次の高速太陽風が近づいています。
2017/ 3/27 10:31　2644黒点群が発達し、C1の小規模フレアを起こしました。

2017年3月26日日曜日

2017年12月期　花王　配当　108円/株　△

２０１７年（１２月期）の花王の配当（予想）は、前期比１４円増の、１株当たり１０８円となりました。
１９９１年から２８年連続の増配です。

上のグラフは、１９８９年３月期からの花王の配当金の推移です。
注）
２０１１年に３月末から１２月末に決算期が変更されたため、９ヶ月決算となった２０１１年１２月期の配当金データは上のグラフから除外されています。

【リンク】
Yahoo
花王　アニュアルレポート
四季報オンライン

2016/4Q 日本の公的債務　-1.4% 前期比　▼

日本銀行が発表した資金循環表によると、２０１６年４Ｑ末の日本の公的債務(注)の残高は、前期比１．４％減の、１２２８兆５６７５億円となりました。
前年同期比では、３．３％の増加です。

注）
日本の公的債務＝（国庫短期証券＋国債･財融債＋政府機関債＋地方債）の各残高合計

資金循環表

上のグラフは、１９９７年４Ｑからの日本の公的債務の種類別推移です。

2017/3/17　米・非金融レバレッジ量リスク指数　-0.73　▼

米シカゴ連銀より、２０１７年３月１７月日付の非金融レバレッジ量指数（ＮＦＣＩ）が発表され、同リスク指数は、４週間前から０．０４ポイント低下して、マイナス０．７３ポイントとなりました。

上の最初のチャートは、１９７３年１月５日からの非金融レバレッジ量リスク指数の推移です。

上から二番目のチャートは、２００６年１月６日からの非金融レバレッジ量リスク指数の推移です。

NFCIRISK

シカゴ連銀の非金融レバレッジ量は、金融システムのストレスを測定するために用いられ、金融危機の先行指標として有効であると言われています。

同指数は、プラス方向が金融に対して、ストレスがかかっている状態で、マイナス方向は、ストレスが緩和的になっている状態を示しています。

2017年3月25日土曜日

2016/4Q 米国の家計・政府債務負担余裕率　66.9%　△

ＦＲＢが発表した資金循環表によると、２０１６年４Ｑ末時点の米国の家計・連邦政府債務負担余裕率は、前期比０．１ポイント増の、６６．９％となりました。

上のグラフは、１９６６年１Ｑからの米国の家計・政府債務負担余裕率の推移です。
見易さのために、縦軸の初期値を５０％に設定してあります。

注）
・家計・政府債務負担余裕率とは、米国の家計及び非利益団体の正味金融資産が、その時点の全政府債務残高に対して、あと、どの程度をさらに負担が可能かを計算したものです。

・例えば、余裕率が１００％であれば、その時点の全政府債務をもう１回分、負担する余裕が家計にあることになります。

・また、ここで計算している政府債務は、連邦政府の債務のみで、州レベル以下の地方政府債務は、含まれていません。

・日本の家計の金融資産は、預貯金が大半を占めるのに対して、米国の家計では、株式の割合が高いため、政府債務の負担に関して、質的な相違があります。

Ａ：家計・総金融資産・・・Total Financial Assets - Assets - Balance Sheet of Households and Nonprofit Organizations (TFAABSHNO)

Ｂ：家計・総負債・・・Total Liabilities - Balance Sheet of Households and Nonprofit Organizations (TLBSHNO)

Ｃ：家計・正味金融資産　＝　Ａ　－　Ｂ

Ｄ：米国の全連邦債務　Federal Debt: Total Public Debt (GFDEBTN)

Ｅ：家計・政府債務負担余裕率

Ｅ＝（Ｃ　－　Ｄ）÷Ｄ　×１００％

注）
・家計・正味金融資産は、預金や株式、債券などの金融資産から、住宅ローン、消費者ローン、ショッピングローンなどの負債を控除した残高です。
・家計・正味金融資産には、住宅価格は含まれていません。
・総負債には住宅ローンが含まれています。

2017/3/22　米国債イールドカーブ　1.88　△

２０１７年３月２２日時点における米国債イールドカーブの９０日移動平均は、１．８８％となりました。
前月の測定時点から、０．０８ポイントの上昇でした。

注）
米国債イールドカーブ　＝　１０年米国債利回り　－　３ヶ月米国債利回り

FRB Selected Interest Rates (Daily) - H.15

上の最初のグラフは、１９８２年５月１２日からの米国債イールドカーブの９０日移動平均の推移です。

上から二番目のグラフは、２００６年１月３日からの米国債イールドカーブの９０日移動平均の推移です。

2017/2　米・株式時価総額　対GNP比　153%　△

２０１７年２月末の米国の上場株式時価総額の合計は、前月比３．８％増の、２８兆７７９７億ドルとなりました。

上場株式時価総額の対ＧＮＰ比は、前月から６ポイント上昇して、１５３％となりました。

上のグラフは、１９８８年からの米国の上場株式時価総額の対ＧＮＰ比の推移です。

注）
１.未確定の直近年のＧＮＰは、ＧＤＰ成長率（名目）の直近の４四半期移動平均を前年のＧＮＰに乗じて求め、経過月数分を按分比例して、調整しています。
２.時価総額の対象企業は、ニューヨーク証券取引所とナスダック市場の上場企業のうち、外国企業を除く米国国内企業です。

【データ源泉】
１９８８年～２０１２年の時価総額・・・World Bank, Market capitalization of listed companies (current US$)
２０１３年以降の時価総額・・・World Federation Exchanges
ＧＮＰ・・・GNPA
ＧＤＰ・・・GDP

◆◆◆

米国株が、割高な水準に入ってきました。