2018/5 世界の原油需要 9,910万バレル／日 ▼

ＩＥＡが発表した２０１８年６月１３日付けのレポートによると、２０１８年５月時点における２０１８年の世界の原油需要予測は、前月比１０万バレル減って、日量９，９１０万バレルでした。

上のグラフは、２０１７年１Ｑからの世界の原油需給バランス（※供給超過量）の推移です。
※
原油需給バランス（供給超過量）＝原油供給量　－　原油消費量

2018/5 米国・原油生産量 1,490万バレル／日 △

ＩＥＡが発表した２０１８年５月の米国の原油生産量は、前月から６万バレル増えて、日量１，４９０万バレルとなりました。 【２０１７年】 年平均　１３．２２ 【２０１８年】 １Ｑ　１４．３９ ３月 １４．８０ ４月 １４．８４ ５月 １４．９０ 単位：百万バレル／日

2018/5 米・個人消費支出 +0.2% 前月比 ▼

米・商務省から、２０１８年５月の米国の個人消費支出が発表され、前月比０．２％増となりました。 BEA 米コアＰＣＥ価格指数、5月は前年比2％上昇　ＦＲＢ目標に到達 【個別指標】 個人所得　＋０．４％（前月比）　△　(Personal income, current dollars) 個人消費支出　＋０．２％（前月比）　▼　(Personal consumption expenditures: Current dollars) ＰＣＥ価格指数　＋２．３％（前年比）　△　(PCE price index) コアＰＣＥ価格指数　＋２．０％（前年比）△　(PCE price index, excluding food and energy)

2018/5 ロシア原油生産量 1,135万バレル／日 =>

ＩＥＡが発表した２０１８年５月のロシア原油生産量は、前月と変わらず、日量１，１３５万バレルとなりました。 【２０１７年】 年平均　１１．３６ 【２０１８年】 １Ｑ　１１．３４ ３月 １１．３５ ４月 １１．３５ ５月 １１．３５ 単位：百万バレル／日

2018/5 イラン原油生産量 382万バレル/日 =>

ＩＥＡが発表した２０１８年５月のイランの原油生産量は、前月と変わらず、日量３８２万バレルとなりました。 【２０１７年】 年平均　３．８０ 【２０１８年】 １Ｑ　３．８１ ３月　３．８１ ４月　３．８２ ５月　３．８２ 単位：百万バレル／日

2018/5 イラク原油生産量 447万バレル/日 △

ＩＥＡが発表した２０１８年５月のイラクの原油生産量は、前月から６万バレル増えて、日量４４７万バレルとなりました。 【２０１７年】 年平均　４．４７ 【２０１８年】 １Ｑ　４．４５ ３月　４．４４ ４月　４．４１ ５月　４．４７ 単位：百万バレル／日

2018/6/3週 米・失業保険申請 22.7万件 △

・米・労働省
・２０１８年６月２３日
・米・新規失業保険申請件数、２２．７万件
・前週比、０．９万件増
・IC4WSA

2018/5 サウジアラビア原油生産量 1002万バレル/日 △

ＩＥＡが発表した２０１８年５月のサウジアラビアの原油生産量は、前月から１０万バレル増えて、日量１００２万バレルとなりました。 【２０１７年】 年平均　９．９７ 【２０１８年】 １Ｑ　９．９５ ３月　９．９２ ４月　９．９２ ５月　１０．０２ 単位：百万バレル／日

2018/1Q 日本の公的債務 +0.3% 前期比 ▼

日本銀行が発表した資金循環表によると、２０１８年１Ｑ末の日本の公的債務(注)の残高は、前期比０．３％増の、１２５０兆３億円となりました。
４期連続の増加です。

前年同期比では、１．２％の増加です。
こちらは、２期連続の増加です。

注）
日本の公的債務＝（国庫短期証券＋国債･財融債＋政府機関債＋地方債）の各残高合計

資金循環表

上のグラフは、１９９７年４Ｑからの日本の公的債務の種類別推移です。

2018/3 国交省不動産価格指数 +2.4% 前年同月比 △

国土交通省が発表した、２０１８年３月の不動産価格指数は、南関東圏の住宅総合指数が、前月比１．８ポイント増の、１１６．４ポイントとなりました。 前年同月比では、２．４％増でした。 南関東圏の住宅総合指数のトレンドを表す、１２ヶ月移動平均は、前月比０．２３ポイント増の１１３．０７となりました。 国交省報道発表資料 上のグラフは、２００９年３月からの南関東圏の住宅総合指数（速報）の推移です。 トレンドを明らかにするために、１２ヶ月移動平均をプロットしています。

2018/1Q 米・政府債務残高 GDP比 105.67% △

２０１８年１Ｑ末時点における米連邦政府債務残高の名目ＧＤＰに対する比率は、前期末から１．９４ポイント上昇して、１０５．６７％となりました。 また、前年同期比では、１．５４ポイントの上昇となりました。 上のグラフは、１９６６年１Ｑからの米国の政府債務残高の名目ＧＤＰに対する比率の推移です。 GFDEGDQ188S

2018/6 米・化学活動バロメーター 122.53 △

・米国化学評議会
・２０１８年６月
・米・化学活動バロメーター（ＣＡＢ）
・ＣＡＢ、１２２．５３
・前月比、０．３５ポイント増
・前年同月比、４．３％増
・Chemical Activity Barometer=>Chemical Activity Barometer vs. Industrial Production

2018/4 米・住宅価格指数 +6.6% 20都市 前年同月比 ▼

米Ｓ＆Ｐ社から、２０１８年４月の米国の住宅価格指数（ケースシラー指数、２０都市圏、季節調整前）が発表され、前年同月比６．６％の上昇となりました。

全国指数は、前年比６．４％増となっています。

米4月のケースシラー20都市圏住宅価格指数＋6.6％、勢いに鈍り

上の最初のグラフは、１９８７年からのケースシラー指数（名目、季節調整後）の推移です。
青い線が、１０都市の指数で、赤い線が、２０都市の指数、黄色い線が、全国市場指数です。

拡大図は、以下のリンクを開いて、グラフをクリックしてください。
Case-Shiller: National House Price Index increased 6.4% year-over-year in April

上の二番目のグラフは、ケースシラー指数（名目、季節調整後）の対前年比の推移です。

2018/4 不動研住宅価格指数（首都圏） 90.51 △

・日本不動産研究所 ・２０１８年４月 ・不動研住宅価格指数 ・首都圏総合指数、９０．５１ポイント ・前月比、０．２９ポイント増 ・日本不動産研究所　不動研住宅価格指数 ・不動研住宅価格指数とは、首都圏の中古マンションに関して、財団法人東日本不動産流通機構に登録された成約情報を活用し、同一物件の価格変化に基づいて算出された指数です。

2018/5 米・住宅販売レシオ 7.8 ▼

２０１８年５月の米国の住宅販売レシオは、７．８となりました。
　
中古住宅販売（年率）Ａ：５４３万戸
新築住宅販売（年率）Ｂ：６８．９万戸
住宅販売レシオ（＝Ａ／Ｂ）：７．８

上のグラフは、１９９４年からの新築住宅販売と中古住宅販売を重ね合わせたものです。
住宅バブル崩壊の影響で、ギャップが広がりましたが、現在は縮小傾向にあります。

拡大図は、以下のリンクを開いて、グラフをクリックしてください。
A few Comments on May New Home Sales

2018/5 米・新築住宅販売 年率68.9万戸 △

米・商務省が発表した２０１８年５月の米国の新築住宅販売は、季節調整済みで前月比６．７％増の年率６８．９万戸となりました。

米新築住宅販売、5月は6.7％増　南部が大幅プラス

上のグラフは、米国の新築住宅に関する以下の推移です。（１９６３年～）
・販売戸数
・供給月数（＝在庫戸数÷販売戸数）
・在庫戸数・・・緑色：未着工、青色：建設中、赤色：完工

拡大図は、以下のリンクを開いて、各グラフをクリックしてください。
New Home Sales increase to 689,000 Annual Rate in May

1981年～1983年 米・実質株価の推移 (景気後退期)

上の最初のグラフは、１９８１年から１９８３年までの米国の景気後退期における、ＣＰＩ－Ｕ(都市部の全消費者)の前年同月比の１２ヶ月移動平均の推移と景気指標との関係を表したものです。
点線は、株式投資に適したＣＰＩの上限と言われている、４％のラインです。
この時期は大半の期間で、４％を超える激しいインフレでしたが、右肩下がりの形から、インフレの急速な抑制傾向が見て取れます。

上から二番目のグラフは、同じ期間での米・Ｓ＆Ｐ５００指数の名目値と実質値の推移です。
グラフ上、実線が名目値で、破線が実質値です。
実質値は、米国債イールドカーブに逆イールドが出現した年月を起点として、ＣＰＩ－Ｕ(都市部の全消費者)を使用して、算出しています。
景気後退により名目値が減少していますが、実質値は、インフレの影響も加わり、大きく減少しています。

上から三番目のグラフは、米国の過去のＳ＆Ｐ５００指数の名目値と実質値の上昇率を景気後退期毎に示したものです。
グラフ上、水色が名目上昇率で、紫色が実質上昇率です。
１９８１年から１９８２年までの米国の景気後退期においては、名目の上昇率は、マイナス８％だったのに対して、実質の上昇率は、二倍強のマイナス１９％となっています。

【注意事項】
１．当記事における景気後退期は、米国債イールドカーブに逆イールドが出現した時からＣＡＢ（化学活動バロメータ）の反転までの期間とし、ＮＢＥＲが発表している公式見解とは異なります。

2018/6/3週 日本の倒産 大型 1 中小規模 2

２０１８年６月第３週の日本の大型倒産（負債２００億円以上）は、日本海洋掘削株式会社の１件でした。
１９週ぶりに大型倒産が発生しました。

●日本海洋掘削株式会社　海洋坑井掘削　今年初の上場企業倒産、東証１部　会社更生法の適用を申請
　負債904億7300万円

負債２００億円未満の中小規模の倒産は、２件でした。
中小規模の倒産の中で最大の負債額は、ＣＧＣ管理株式会社の、１４５．８億円でした。

TDB

2018/6/3週 黒点数 37=>22 Max:57 Min:22

２０１８年６月第３週の黒点情報・・・黒点数が２０台に増加。 SILS 宇宙天気ニュースより 2018/ 6/19 12:31　太陽風は500km/秒の高速風になっています。 2018/ 6/20 12:31　太陽の東側に新しい黒点が発生しています。 2018/ 6/21 12:47　太陽でC2の小規模フレアが発生しました。 2018/ 6/22 13:53　太陽風はやや低速になり、磁気圏も静穏です。 2018/ 6/23 13:20　太陽風の磁場強度が高まり、磁気圏の活動もやや強まっています。 2018/ 6/24 10:03　太陽風の速度が500km/秒に高まっています。磁気圏も活動的です。 ◆◆◆ 黒点数のデータ取得先を、宇宙天気予報センターから、SILS(Sunspot Index and Long-term Solar Observations)に変更しました。宇宙天気予報センターのサイトがリニューアルされて、黒点数のデータが見当たらないため。

1980年～1981年 米・実質株価の推移 (景気拡大期)

上の最初のグラフは、１９８０年から１９８１年までの米国の景気拡大期における、ＣＰＩ－Ｕ(都市部の全消費者)の前年同月比の１２ヶ月移動平均の推移と景気指標との関係を表したものです。 点線は、株式投資に適したＣＰＩの上限と言われている、４％のラインです。 この時期は、第二次オイルショックの時期で、全ての期間で１０％を超える激しいインフレとなっていました。 上から二番目のグラフは、同じ期間での米・Ｓ＆Ｐ５００指数の名目値と実質値の推移です。 グラフ上、実線が名目値で、破線が実質値です。 実質値は、ＣＡＢ（化学活動バロメータ）の反転が発生した年月を起点として、ＣＰＩ－Ｕ(都市部の全消費者)を使用して、算出しています。 名目値では、上昇していたものの、激しいインフレの影響で、実質値では、横這いだったことが分かります。 上から三番目のグラフは、米国の過去のＳ＆Ｐ５００指数の名目値と実質値の上昇率を景気拡大期毎に示したものです。 グラフ上、緑色が名目上昇率で、橙色が実質上昇率です。 １９８０年から１９８１年までの米国の景気拡大期においては、名目の上昇率は、７％だったのに対して、実質の上昇率は、１％に留まりました。 過去８回の景気拡大期で、下から三番目の低い実質株価の上昇率でした。 【注意事項】 １．当記事における景気拡大期は、ＣＡＢ（化学活動バロメータ）の反転から米国債イールドカーブに逆イールドが出現した時までの期間とし、ＮＢＥＲが発表している公式見解とは異なります。

22018/5 米・M2 前月比 +0.5% △

・ＦＲＢ
・２０１８年５月
・米・マネーサプライ（通貨供給量）統計
・Ｍ２、１４兆２４２億ドル
・前月比、０．５％増
・前年同月比、３．８％増
・FRB current release
　FRED M2SL

2018/5 米・マネタリーベース 前月比 -1.6% △

・ＦＲＢ ・２０１８年５月 ・米・マネタリーベース ・マネタリーベース。３兆６９５４億ドル ・前月比、１．６％減 ・前年同月比、２．７％減 ・FRED AMBSL ・グラフの値は、セントルイス連銀による補正後の値であり、報道発表の値とは異なります。

2018/6 FRB総資産 対GNP比 21.8% ▼

２０１８年６月２１日の週におけるＦＲＢの総資産は、４兆３６６５億ドルとなり、対ＧＮＰ比で、２１．８％となりました。前月比、０．２ポイントの低下でした。

上の最初のグラフは、１９２９年からの、米国のＧＮＰに対するＦＲＢ総資産の比率の推移です。

上の二番目のグラフは、２００６年からの、米国のＧＮＰに対するＦＲＢ総資産の比率の推移です。
注）
直近年のＧＮＰは、直近の四半期の名目ＧＤＰの前年同期比の平均値を前年のＧＮＰに乗じ、さらに、経過月数を按分比例して求めています。

【ＦＲＢ総資産】
１９１４年～２００１年・・・Annual Report of the Board of Governors of the Federal Reserve System
２００２年～前年・・・WALCL=>Annual,End of Period
直近・・・FRB Current Release

【米国の名目ＧＮＰ、季節調整前】
GNPA

【米国の名目ＧＤＰ、季節調整前】
GDP

2018/6/15 米・非金融レバレッジ量リスク指数 -0.79 ▼

・米シカゴ連銀 ・２０１８年６月１５日 ・非金融レバレッジ量指数（ＮＦＣＩ） ・ＮＦＣＩリスク指数、マイナス０．７９ポイント ・４週間前から０．０２ポイント低下。 ・FRED NFCIRISK

2018/6/21 米国債イールドカーブ 1.10 ▼

２０１８年６月２１日時点における米国債イールドカーブの９０日移動平均は、１．１０％となりました。
３０日前から０．０５ポイントの低下でした。

注）
米国債イールドカーブ　＝　１０年米国債利回り　－　３ヶ月米国債利回り

FRB Selected Interest Rates (Daily) - H.15

上の最初のグラフは、１９８２年５月１２日からの米国債イールドカーブの９０日移動平均の推移です。

上から二番目のグラフは、２００６年１月３日からの米国債イールドカーブの９０日移動平均の推移です。

2018/1Q 米国の家計・政府債務負担余裕率 68.1% ▼

ＦＲＢが発表した資金循環表によると、２０１８年１Ｑ末時点の米国の家計・連邦政府債務負担余裕率は、前期比０．７ポイント減の、６８．１％となりました。

上のグラフは、１９６６年１Ｑからの米国の家計・政府債務負担余裕率の推移です。
見易さのために、縦軸の初期値を５０％に設定してあります。

注）
・家計・政府債務負担余裕率とは、米国の家計及び非利益団体の正味金融資産が、その時点の全政府債務残高に対して、あと、どの程度をさらに負担が可能かを計算したものです。

・例えば、余裕率が１００％であれば、その時点の全政府債務をもう１回分、負担する余裕が家計にあることになります。

・また、ここで計算している政府債務は、連邦政府の債務のみで、州レベル以下の地方政府債務は、含まれていません。

・日本の家計の金融資産は、預貯金が大半を占めるのに対して、米国の家計では、株式の割合が高いため、政府債務の負担に関して、質的な相違があります。

Ａ：家計・総金融資産・・・Total Financial Assets - Assets - Balance Sheet of Households and Nonprofit Organizations (TFAABSHNO)

Ｂ：家計・総負債・・・Total Liabilities - Balance Sheet of Households and Nonprofit Organizations (TLBSHNO)

Ｃ：家計・正味金融資産　＝　Ａ　－　Ｂ

Ｄ：米国の全連邦債務　Federal Debt: Total Public Debt (GFDEBTN)

Ｅ：家計・政府債務負担余裕率

Ｅ＝（Ｃ　－　Ｄ）÷Ｄ　×１００％

注）
・ 家計・正味金融資産は、預金や株式、債券などの金融資産から、住宅ローン、消費者ローン、ショッピングローンなどの負債を控除した残高です。
・家計・正味金融資産には、住宅価格は含まれていません。
・総負債には住宅ローンが含まれています。

2018/1Q 米国の家計・正味金融資産 +0.7% 前期比 ▼

ＦＲＢが発表した米国の資金循環表によると、２０１８年１Ｑ末時点における、米国の家計が保有する金融資産の正味残高は、前期比、０．７％増の６６兆１７０９億ドルとなりました。
１０四半期連続の増加です。

前年同期比では、７．３％の増加です。

注）
家計・正味金融資産は、預金や株式、債券などの金融資産から、住宅ローン、消費者ローン、ショッピングローンなどの負債を控除した残高です。
家計・正味金融資産には、住宅価格は含まれていません。
総負債には住宅ローンが含まれています。

Ａ：家計・総金融資産・・・Total Financial Assets - Assets - Balance Sheet of Households and Nonprofit Organizations (TFAABSHNO)

Ｂ：家計・総負債・・・Total Liabilities - Balance Sheet of Households and Nonprofit Organizations (TLBSHNO)

Ｃ：家計・正味金融資産　＝　Ａ　－　Ｂ

上のグラフは、２００６年１Ｑからの米国の家計・正味金融資産の推移です。

2018/1Q 新規住宅資金貸付額 前年同期比 -9.5% ▼

日本銀行が発表した２０１８年１Ｑの預金・貸出関連統計によると、日本の国内銀行による新規・個人向け住宅資金貸付金額は、前年同期比９．５％減少して、４兆２０９４億円となりました。

前年同期比では、４期連続の減少です。

新規住宅資金貸付額のトレンドを表す４四半期移動平均は、前期比２．９％減となりました。

注）
日本の国内銀行による新規・住宅資金貸付金額は、日本銀行の統計データから、以下の条件で抽出しました。
データコード：DL'DLHLLKG71_DLHL2DSFL
系列名称：住宅資金／新規貸出／個人向け貸出金／銀行勘定、信託勘定、海外店勘定の合計／国内銀行

日本銀行時系列統計データ検索サイト

上の最初のグラフは、１９７４年４Ｑからの、国内銀行による新規・個人向け住宅貸付金額の推移です。
トレンドを分かり易くするために、４四半期移動平均をプロットしています。

上の二番目のグラフは、同じデータの２００６年１Ｑからの推移です。
注）見やすさのために、縦軸の初期値を２．５兆円に設定しています。

2018/6/2週 米・失業保険申請 21.8万件 ▼

・米・労働省 ・２０１８年６月１６日 ・米・新規失業保険申請件数、２１．８万件 ・前週比、０．３万件減 ・IC4WSA

2018/5 米・長期金利 2.98% △

２０１８年５月の米国の長期金利（※）は、前月比０．１２ポイント増の、２．９８％となりました。 米国の長期金利のトレンドを表す、１２ヶ月移動平均は、前月より０．０６ポイント上昇して、２．５１％となりました。 ※１０年物米国債流通利回りの月間平均値 上の最初のグラフは、１８７１年１月からの米国の長期金利（１０年物米国債利回り）の推移です。 トレンドを明らかにするために、１２ヶ月移動平均をプロットしています。 上から二番目のグラフは、１９７０年１月からの米国の長期金利（１０年物米国債利回り）の推移です。 やはり、トレンドを明らかにするために、１２ヶ月移動平均をプロットしています。 10 Year Treasury Rate by Month FRB Selected Interest Rates (Daily) - H.15

2018/5 米・建築請求指数 52.8 △

米国建築家協会（ＡＩＡ）から、２０１８年５月の米国の非住宅建設ＡＢＩ指数（建築請求指数）が発表され、前月から０．８ポイント上昇して、５２．８ポイントとなりました。

強気と弱気の分かれ目である５０ポイントを、８ヶ月連続で上回りました。

上のグラフは、１９９６年からのＡＢＩ指数（建築請求指数）の推移です。

拡大図は、以下のリンクを開いて、グラフをクリックしてください。
AIA: "Architecture firm billings strengthen in May"

ＡＢＩ指数（建築請求指数）は、商業用不動産（ホテル、集合住宅、オフィスビル、学校、病院など）の建築活動の先行指標です。

商業用ビルのデザインなどの請求増減を調査したもので、商業用不動産の９～１２カ月後の建築活動を示す先行指標とされています。

2018/5 米・中古住宅販売 年率543万戸 ▼

・全米リアルター協会（ＮＡＲ） ・２０１８年５月 ・米・中古住宅販売 ・販売戸数、年率５４３万戸 ・前月比、０．４％減 ・５月の米中古住宅販売件数　0.4％減　２カ月連続の減少 　FRED EXHOSLUSM495S 　FRED HOSINVUSM495N ・グラフは、上から順に、中古住宅販売戸数、中古住宅在庫戸数、中古住宅在庫戸数前年同月比。 　拡大図は、以下をクリック。 　NAR: "Existing-Home Sales Backpedal, Decrease 0.4 Percent in May"