- 日本銀行、内閣府、住宅金融支援機構
- ２０２６年１Ｑ・・・改定値
- 家計の債務返済比率(可処分所得に対する債務返済額の比率)・・・国内銀行、信用金庫、住宅金融支援機構、労働金庫の合計
- ５．８４%
- 前期比、０．１２ポイント減
- 注）下記の統計データから算出
- １. 国内銀行と信用金庫・・・個人向け貸出分（住宅ローンと消費財・サービス購入資金融資の合計）
- ２. 貸出金利・・・新規に対しては新規約定金利。残高に対しては、ストック約定金利を使用。
- ３．可処分所得・・・国民経済計算のデータより季節調整前・名目値を使用。
- 4. 住宅金融支援機構及び労働金庫・・・住宅金融支援機構の公表データを使用。但し、未発表の期の新規と残高については、発表済みの直近の期のデータを使用。
