2015年10月31日土曜日

2015/9 新設住宅着工戸数 前年同月比 +2.6% ▼

国土交通省が発表した2015年9月の新設住宅着工戸数は、前年同月比2.6%増の7万7872戸となりました。
前年同月比での増加は、7ヶ月連続です。

新設住宅着工戸数のトレンドを表す12ヶ月移動平均は、7万5734戸となり、前月比0.53%増となりました。
こちらは、3か月連続の増加です。


上のグラフは、2003年7月からの新設住宅着工戸数の12ヶ月移動平均の推移です。

2015/10 米・化学活動バロメーター 109.7 ▼


米国化学評議会から発表された、2015年10月の化学活動バロメーター(CAB)は、前月から0.1ポイント低下して、109.7ポイントとなりました。
前年同月比では、1.0%の増加です。

同月のCABの3か月移動平均は、前月から0.3ポイント低下して、109.9ポイントとなりました。

【取得方法】
Chemical Activity Barometerでユーザー登録。
月次報告メール→Press Release閲覧
または
Chemical Activity BarometerでChemical Activity Barometer vs. Industrial Production をクリック→Download Full Datasetをクリック→氏名など必要事項を記入してダウンロード

上の最初のグラフは、1919年3月からの化学活動バロメーターの3か月移動平均の推移です。

上の二番目のグラフは、2005年1月からの化学活動バロメーターの3か月移動平均の推移です。
見易さのために、縦軸の初期値を、60ポイントに設定しています。

注)
化学活動バロメーターは、米国の化学工業業界の活動状況を示す指標で、景気のピークに対して、平均8ヶ月先行し、景気のボトムに対して、平均4ヶ月先行すると言われています。

化学活動バロメーター(CAB)は、特に、米国の景気後退の終了に対する先行指標として、優れていると言えます。

2015/9 米・個人消費支出 +0.1% 前月比 ▼

米・商務省から、2015年9月の米国の個人消費支出が発表され、前月比0.1%増となりました。


【個別指標】

個人所得 +0.1%(前月比) ▼
個人消費支出 +0.1%(前月比) ▼
PCE価格指数 +0.2%(前年比) ▼
コアPCE価格指数 +1.3%(前年比) =>

◆◆◆

米国のデフレ傾向が続いています。

2015年10月30日金曜日

2015/9 イラク原油生産量 430万バレル/日 △

IEAが発表した2015年9月のイラクの原油生産量は、前月から13万バレル増えて、日量430万バレルとなりました。

【2013年】
年平均 3.08

【2014年】
年平均 3.33

【2015年】
2Q 3.94
3Q 4.24

7月 4.25
8月 4.17
9月 4.30

単位:百万バレル/日

◆◆◆

イラクの原油生産量の日量500万バレ超えが、視野に入ってきました。

2015/9 サウジアラビア原油生産量 1,018万バレル/日 ▼

IEAが発表した2015年9月のサウジアラビアの原油生産量は、前月から8万バレル減って、日量1,018万バレルとなりました。

【2013年】
年平均 9.40

【2014年】
年平均 9.53

【2015年】
2Q 10.29
3Q 10.27

7月 10.36
8月 10.26
9月 10.18

単位:百万バレル/日

2015/10/28 米国債イールドカーブ 2.17 ▼

2015年10月28日時点における米国債イールドカーブの90日移動平均は、2.17%となりました。
前回の測定時点(2015年9月28日)から、0.05ポイントの低下でした。

注)
米国債イールドカーブ = 10年米国債利回り - 3ヶ月米国債利回り


上のチャートは、2005年1月3日からの米国債イールドカーブの90日移動平均の推移です。

2015/10/3週 米・失業保険申請 26.0万件 △

米・労働省から2015年10月第3週の米国の新規失業保険申請件数が発表され、前週から0.1万件増えて、26.0万件となりました。

新規申請件数の4週移動平均は、前週から4000件減って、25万9250件となりました。


上のグラフは、2000年からの米国の失業保険週間申請件数(四週移動平均)の推移です。

2015年10月29日木曜日

2015/3Q 外貨準備高 上位10カ国合計 -1.6% 前期比 ▼

2015年3Qの外貨準備高の上位10ヶ国の合計は、前期比1.6%減の8兆2563億ドルでした。

【前期からの順位の変動】
ロシア・・・8位→6位
韓国・・・6位→7位
ブラジル・・・7位→8位

上のグラフは、2014年4Qからの上位10ヶ国の外貨準備高の推移です。


◆◆◆

中国の減少傾向が目立っています。

2015/7 国交省不動産価格指数 +3.7% 前年同月比 △

国土交通省が発表した、2015年7月の不動産価格指数は、南関東圏の住宅総合指数が、前月比1.9ポイント増の、106.6ポイントとなりました。
前年同月比では、3.7%増でした。

南関東圏の住宅総合指数のトレンドを表す、12ヶ月移動平均は、前月比0.32ポイント増の103.93となりました。


上のグラフは、2009年3月からの南関東圏の住宅総合指数(速報)の推移です。
トレンドを明らかにするために、12ヶ月移動平均をプロットしています。

2015/10/23 米・非金融レバレッジ量リスク指数 -0.81 ▼

米シカゴ連銀より、2015年10月23日付の非金融レバレッジ量指数(NFCI)が発表され、同リスク指数は、4週間前から0.12ポイント低下して、マイナス0.81ポイントとなりました。

上のチャートは、2005年1月7日からの非金融レバレッジ量リスク指数の推移です。


シカゴ連銀の非金融レバレッジ量は、金融システムのストレスを測定するために用いられ、金融危機の先行指標として有効であると言われています。

同指数は、プラス方向が金融に対して、ストレスがかかっている状態で、マイナス方向は、ストレスが緩和的になっている状態を示しています。

2015年10月28日水曜日

2015/8 不動研住宅価格指数(首都圏) 85.26 △



日本不動産研究所が発表した、2015年8月の不動研住宅価格指数は、首都圏総合指数が、前月比0.06ポイント増の85.26ポイントとなりました。
4ヶ月連続の増加です。

首都圏総合指数の前年同月比では、4.00%増となり、27か月連続の増加となりました。


上の最初のグラフは、1993年6月からの不動研住宅価格指数の首都圏総合指数の推移です。

上の二番目のグラフは、2005年1月からの不動研住宅価格指数の首都圏総合指数の推移です。

上の三番目のグラフは、1994年6月からの不動研住宅価格指数の首都圏総合指数の前年同月比の推移です。

注)
不動研住宅価格指数とは、首都圏の中古マンションに関して、財団法人東日本不動産流通機構に登録された成約情報を活用し、同一物件の価格変化に基づいて算出された指数です。

2015/9 米・マネタリーベース 前月比 +1.2% △


FRBが発表した2015年9月の米国のマネタリーベースは、前月比1.2%の増加となりました。
3ヶ月連続の増加です。
また、前年同月比では、0.6%の減少となりました。

上の最初のグラフは、2005年1月からの米国のマネタリーベースの推移です。
二番目のグラフは、同じ期間でのマネタリーベースの前年同月比の推移です。


注)マネタリーベースとは、現金通貨と民間金融機関が保有する中央銀行預け金の合計のことです。
  なお、グラフの値は、セントルイス連銀による補正後の値であり、報道発表の値とは異なります。

2015/8 米・住宅価格指数 +5.1% 20都市 前年同月比 △


米S&P社から、2015年8月の米国の住宅価格指数(ケースシラー指数、20都市圏)が発表され、季節調整後で前年比5.1%の上昇となりました。

全国指数は、前年比4.7%増となっています。


上の最初のグラフは、1987年からのケースシラー指数(名目、季節調整後)の推移です。
青い線が、10都市の指数で、赤い線が、20都市の指数、黄色い線が、全国市場指数です。

拡大図は、以下のリンクを開いて、グラフをクリックしてください。
Case-Shiller: National House Price Index increased 4.7% year-over-year in August

上の二番目のグラフは、ケースシラー指数(名目、季節調整後)の対前年比の推移です。

2015年10月27日火曜日

2015/9 米・M2 前月比 +0.6% =>


FRBが発表した2015年9月の米国の季節調整後マネーサプライ(M2)は、前月比0.6%増となりました。
前年同月比では、6.2%の増加です。


上のグラフは、2005年1月からの、米国の季節調整後マネーサプライ(M2)の前年同月比の推移です。
M2SL


2015/9 米・住宅販売レシオ 11.8 △

2015年9月の米国の住宅販売レシオは、11.8となりました。
 
中古住宅販売(年率)A:555万戸
新築住宅販売(年率)B:46.8万戸
住宅販売レシオ(=A/B):11.8

上のグラフは、1994年からの新築住宅販売と中古住宅販売を重ね合わせたもので、住宅バブル崩壊でギャップ(=住宅販売レシオ)が拡大していることを示しています。

拡大図は、以下のリンクを開いて、グラフをクリックしてください。
Comments on September New Home Sales

平常時の住宅販売レシオは、6ポイント程度ですので、現在は、平常時の約1.9倍のギャップが存在していることになります。

これは、米国の住宅バブルの崩壊で、過剰な中古住宅在庫が発生し、その結果、割安となった中古住宅の販売が、新築住宅よりも優勢となったためです。

今後は、主に、新築住宅販売の増加によって、ギャップが解消に向かい、その間は、住宅投資の波及効果によって、米国経済が堅調に推移するものと考えられます。

2015/9 米・新築住宅販売 年率46.8万戸 ▼



米・商務省が発表した2015年9月の米国の新築住宅販売は、季節調整済みで前月比11.5%減の年率46.8万戸となりました。


上のグラフは、米国の新築住宅に関する以下の推移です。(1963年~)
・販売戸数
・供給月数(=在庫戸数÷販売戸数)
・在庫戸数・・・緑色:未着工、青色:建設中、赤色:完工

拡大図は、以下のリンクを開いて、各グラフをクリックしてください。
New Home Sales decreased to 468,000 Annual Rate in September

2015年10月26日月曜日

2015/10 FRB総資産 対GNP比 24.9% ▼




2015年10月21日の週におけるFRBの総資産は、4兆5411億ドルとなり、GNPとの比率で、24.9%となりました。
前月比0.1ポイントの低下です。

上の最初のグラフは、1929年からの、米国のGNPに対するFRB総資産の比率の推移です。

上の二番目のグラフは、2005年からの、米国のGNPに対するFRB総資産の比率の推移です。
注)
直近年のGNPは、直近の四半期の名目GDPの前年同期比の平均値を前年のGNPに乗じ、さらに、経過月数を按分比例して求めています。

【FRB総資産】
1914年~2001年・・・Annual Report of the Board of Governors of the Federal Reserve System
2002年~前年・・・WALCL
直近・・・FRB Current Release

【米国の名目GNP、季節調整前】
GNPA

【米国の名目GDP、季節調整前】
GDP

【手順】
1.直近のFRB総資産の書き換え。
2.WALCLをAnnual,End of Periodを指定して、ダウンロード。過去のFRB総資産の書き換え。
3.GNPAのダウンロード。過去のGNPの変更を確認。
4.GDPのダウンロード。直近のGNPの算出と書き換え。

2015/10/3週 日本の倒産 大型 0 中小規模 0

2015年10月第3週の日本の大型倒産(負債200億円以上)は、有りませんでした。
3週連続で大型倒産が発生しませんでした。

負債200億円未満の中小規模の倒産も、有りませんでした。
TDB

2015/10/3週 黒点数 94=>74 Max:94 Min:73

2015年10月第3週の黒点情報・・・黒点数は、70台とほぼ変わらず。



2015/10/20 11:42 太陽風はやや低速で、磁気圏も穏やかです。
2015/10/21 12:27 太陽風はより低速になっています。太陽も穏やかです。
2015/10/22 12:05 2436黒点群がやや活発になっています。
2015/10/23 11:28 フレアの発生は穏やかになっています。太陽風はやや高速です。
2015/10/24 08:01 太陽風はやや高速で安定しています。太陽は穏やかです。
2015/10/25 15:50 太陽風の乱れが到来しました。磁気圏は穏やかです。

2015年10月25日日曜日

投資観 第11回 1990年~2008年の米国の景気後退終了とCABとの関係

前回は、1991年の日本の景気後退と、米国債のイールドカーブ(逆イールド)との関係について述べました。

今回は、過去三回(1990年~2008年)の米国の景気後退の終了と、CAB(Chemical Acitivity Barometer:化学活動バロメータ)との関係について述べます。

CABとは、米国化学評議会(American Chemistry Council)が、米国の化学工業界の景況感を指数化して毎月、公表しているもので、1919年から始まり、96年の歴史があります。

一般的には、鉱工業生産指数の先行指標として知られていますが、景気後退との関係を調べると、景気後退の終了に一致あるいは数か月先行して底入れする特徴があります。

下のグラフは、1919年からのCABの三か月移動平均の推移です。大半の景気後退時に、CABの落ち込みが見られます。



下のグラフは、1988年1月から1991年12月までのCABの3ヶ月移動平均の推移です。
1991年2月の景気後退(S&L危機の時期)と同時に、CABが底入れしています。
底入れの確認は、景気後退終了の翌月の1991年3月でした。




下のグラフは、1998年1月から2003年12月までのCABの3ヶ月移動平均の推移です。
2001年11月の景気後退(ドットコムバブル崩壊時)の終了と同時に、CABが底入れしています。底入れの確認は、景気後退終了の二ヶ月後の2002年1月でした。




下のグラフは、2002年1月から2010年12月までのCABの3ヶ月移動平均の推移です。
2009年6月の景気後退(リーマンショック時)の終了の二ヶ月前に、CABが底入れしています。
底入れの確認は、景気後退の終了と同月の2009年6月でした。



上のように、過去三回の米国の景気後退において、CABは、景気後退の終了に一致あるいは数か月先行して底入れする特徴を明確に示しています。

次回は、逆イールドの検知を売却の指標とし、CABの底入れの確認を買戻しの指標とした場合の、米国株の長期的な収益のシミュレーションを行ってみたいと思います。

2015/9 金属価格指数(実質) 57.44 ▼


2015年9月末時点で計算した2015年の金属価格指数(実質)は、57.44となりました。
前月より0.62ポイントの減少です。

上の最初のグラフは、1866年からの金属価格指数(実質)の推移です。

上の二番目のグラフは、1971年からの金属価格指数(実質)の推移です。

【金属価格指数(実質)】

・1850年を100とする。
・金、銀、プラチナ、銅、アルミニウム、鉛、亜鉛の価格から、物価変動分を除去し、実質価格を求めて、指数化したもの。
・構成比は、金(16%)、銀(10%)、プラチナ(10%)、銅(22%)、アルミニウム(22%)、鉛(10%)、亜鉛(10%)とする。

2015/9 米・株式時価総額 対GNP比 138% =>

2015年9月末の米国の上場株式時価総額の合計は、前月比0.7%増の、25兆823億ドルとなりました。

上場株式時価総額の対GNP比は、前月と変わらず、138%となりました。

上のグラフは、1988年からの米国の上場株式時価総額の対GNP比の推移です。

注)
1.未確定の直近年のGNPは、GDP成長率(名目)の直近の4四半期移動平均を前年のGNPに乗じて求め、経過月数分を按分比例して、調整しています。
2.時価総額の対象企業は、ニューヨーク証券取引所とナスダック市場の上場企業のうち、外国企業を除く米国国内企業です。

【データ源泉】
1988年~2012年の時価総額・・・World Bank, Market capitalization of listed companies (current US$)
2013年以降の時価総額・・・World Federation Exchanges
GNP・・・GNPA
GDP・・・GDP

2015年10月24日土曜日

2015/2Q JGB発行残高 +0.2% 前期比 △

日本銀行が発表した資金循環表によると、2015年2Q末時点のJGB(国債・財融債)の発行残高は、前期比0.2%増の885兆3175億円となりました。
8期連続の増加です。

前年同期比では、4.2%の増加です。


上のグラフは、1997年4QからのJGBの保有者別残高の推移です。

注)
データはいずれも、日銀の資金循環表より取得しました。

2015/9 米・長期金利 2.17% =>



2015年9月の米国の長期金利(※)は、前月と変わらず、2.17%となりました。

米国の長期金利のトレンドを表す、12ヶ月移動平均は、前月より0.03ポイント低下して、2.16%となりました。
トレンドは、14ヶ月連続の低下です。

※10年物米国債流通利回りの月間平均値

上のグラフは、1871年1月からの米国の長期金利(10年物米国債利回り)の推移です。
トレンドを明らかにするために、12ヶ月移動平均をプロットしています。

2015/9 エネルギー価格指数(実質) 195.09 ▼


2015年9月末時点で計算した2015年のエネルギー価格指数(実質)は、195.09となりました。
前月から、2.47ポイントの低下です。

上の最初のグラフは、1901年からのエネルギー価格指数(実質)の推移です。

二番目のグラフは、1971年からのエネルギー価格指数(実質)の推移です。

【エネルギー価格指数(実質)の構成比】
・WTI・・・95%
・米国内天然ガス価格・・・5%

【データ源泉】
1901年~2012年
EIA Crude Oil
EIA Natural Gas...Well head price
2013年~2015年
IMF Primary Commodity Prices

2015年10月23日金曜日

2015/9 農産物価格指数(実質) 167.91 ▼


2015年9月末時点で計算した2015年の農産物価格指数(実質)は、167.91となりました。
前月から2.09ポイントの低下です。

上の最初のグラフは、1866年からの農産物価格指数(実質)の推移です。

上の二番目のグラフは、1971年からの農産物価格指数(実質)の推移です。

【農産物価格指数(実質)】
・1866年を100とする。
・トウモロコシ、大豆、小麦、綿花、砂糖、コーヒーの価格から、物価変動分を除去し、実質価格を求めて、指数化したもの。
・構成比は、トウモロコシ(22%)、大豆(22%)、小麦(22%)、綿花(22%)、砂糖(6%)、コーヒー(6%)とする。


【注意】
・直近データは、暦年平均。それ以前のデータは、穀物年度での平均。

2015/9 米・中古住宅販売 年率555万戸 △



全米リアルター協会(NAR)から、2015年9月の米国の中古住宅販売と中古住宅在庫が発表され、中古住宅販売戸数は、前月より4.7%増加し、季節調整済みの年率換算で555万戸となりました。
中古住宅在庫は、前年同月比2.6%減の、221万戸となりました。


上の最初のグラフは、1999年からの米国の中古住宅販売戸数の推移です。
上の二番目のグラフは、2001年からの米国の中古住宅在庫戸数の推移です。
上の三番目のグラフは、2002年からの米国の中古住宅在庫戸数の前年同月比の推移です。

2015/10/2週 米・失業保険申請 25.9万件 △

米・労働省から2015年10月第2週の米国の新規失業保険申請件数が発表され、前週から0.3万件増えて、25.9万件となりました。

新規申請件数の4週移動平均は、前週から2000件減って、26万3250件となりました。


上のグラフは、2000年からの米国の失業保険週間申請件数(四週移動平均)の推移です。

2015年10月22日木曜日

2015/3Q 主要銀行貸出動向 住宅ローン需要D.I. -2 ▼



日本銀行が発表した、2015年2Qの主要銀行貸出動向アンケート調査(2015年10月分)によると、住宅ローンの資金需要D.I.は、前期比8ポイント低下して、-2ポイントとなりました。

住宅ローンの資金需要D.I.のトレンドを表す4四半期移動平均は、前期比1.0ポイント減の、+2.8ポイントとなりました。


資金需要の減少要因の平均は以下のとおりです。

住宅投資の減少 2.00
個人消費の減少 1.00
個人所得の増加 1.00
貸出金利の上昇 1.00
その他 1.50

注)数値は、重要 <3> やや重要 <2> 重要でない <1>の平均値。
括弧内は、前期比。

上のグラフは、2001年4Qからの住宅ローンの資金需要D.I.の推移です。
トレンドを分かりやすくするために、4四半期移動平均をプロットしています。

2015/8 米国債・海外保有残高 -0.3% 前月比 △

米財務省から、2015年8月末時点での海外保有分の米国債残高が発表され、6兆987億ドルとなりました。前月比で、0.3%の減少でした。
前年同月比では、0.5%の増加でした。


上のグラフは、上位10か国の国別の米国債保有額を表しています。
紺色が直近、赤色が前月、緑色が前年同月の値を示しています。

2015/10 世界の綿花需給 在庫率 95.3% △

米農務省(USDA)が発表した、2015年10月の世界の綿花需給報告によると、2015/16年度の期末在庫率は、95.3%となりました。
前月比1.6ポイントの上昇でした。

上のグラフは、1982/83年度からの世界の綿花需給における期末在庫率の推移です。
注)
点線は、全期間の期末在庫率の平均値(53.2%)です。

Production, Supply and Distribution Online=>cotton=>World Cotton Supply and Distribution =>DownLoad Files (1983年~直近)

2015/9 米・建築請求指数 53.7 △

米国建築家協会(AIA)から、2015年9月の米国の非住宅建設ABI指数(建築請求指数)が発表され、前月から4.6ポイント増の53.7ポイントとなりました。

強気と弱気の分かれ目である50ポイントを、2ヶ月ぶりに上回りました。

上のグラフは、1996年からのABI指数(建築請求指数)の推移です。

拡大図は、以下のリンクを開いて、グラフをクリックしてください。
AIA: Strong Rebound for Architecture Billings Index in September

ABI指数(建築請求指数)は、非住宅部門(ホテル、オフィスビル、学校、病院など)の建築活動の先行指標です。

商業用ビルのデザインなどの請求増減を調査したもので、商業用不動産の9~12カ月後の建築活動を示す先行指標とされています。