2016年11月30日水曜日

2016/10 イラク原油生産量 459万バレル/日 △

IEAが発表した2016年10月のイラクの原油生産量は、前月から10万バレル増えて、日量459万バレルとなりました。

【2015年】
年平均 4.02

【2016年】
2Q 4.31
3Q 4.42

8月 4.40
9月 4.49
10月 4.59

単位:百万バレル/日

◆◆◆

イラクの過去の原油生産量も、上方修正されています。

2016/10 米・マネタリーベース 前月比 -3.8% ▼



FRBが発表した2016年10月の米国のマネタリーベースは、季節調整後で、前月比3.8%の減少となりました。
また、前年同月比では、12.0%の減少となりました。

上の最初のグラフは、2006年1月からの米国のマネタリーベースの推移です。
二番目のグラフは、同じ期間でのマネタリーベースの前年同月比の推移です。


注)マネタリーベースとは、現金通貨と民間金融機関が保有する中央銀行預け金の合計のことです。
  なお、グラフの値は、セントルイス連銀による補正後の値であり、報道発表の値とは異なります。

◆◆◆

米国のマネタリーベースの減少が顕著になってきました。

2016/9 米・住宅価格指数 +5.1% 20都市 前年同月比 =>



米S&P社から、2016年9月の米国の住宅価格指数(ケースシラー指数、20都市圏、季節調整前)が発表され、前年比5.1%の上昇となりました。

全国指数は、前年比5.5%増となっています。


上の最初のグラフは、1987年からのケースシラー指数(名目、季節調整後)の推移です。
青い線が、10都市の指数で、赤い線が、20都市の指数、黄色い線が、全国市場指数です。

拡大図は、以下のリンクを開いて、グラフをクリックしてください。
Case-Shiller: National House Price Index increased 5.5% year-over-year in September

上の二番目のグラフは、ケースシラー指数(名目、季節調整後)の対前年比の推移です。

2016年11月29日火曜日

2016/10 サウジアラビア原油生産量 1,055万バレル/日 ▼

IEAが発表した2016年10月のサウジアラビアの原油生産量は、前月から5万バレル減って、日量1,055万バレルとなりました。

【2015年】
年平均 10.13

【2016年】
2Q 10.33
3Q 10.62

8月 10.60
9月 10.61
10月 10.55

単位:百万バレル/日

2016/10 米・M2 前月比 +0.6% =>


FRBが発表した2016年10月の米国の季節調整後マネーサプライ(M2)は、前月比0.6%増となりました。
前年同月比では、7.9%の増加です。

上のグラフは、2006年1月からの、米国の季節調整後マネーサプライ(M2)の前年同月比の推移です。
M2SL

2016年11月28日月曜日

2016/11 FRB総資産 対GNP比 24.1% ▼



2016年11月25日の週におけるFRBの総資産は、4兆5067億ドルとなり、GNPとの比率で、24.1%となりました。前月比0.1ポイントの低下でした。

上の最初のグラフは、1929年からの、米国のGNPに対するFRB総資産の比率の推移です。

上の二番目のグラフは、2006年からの、米国のGNPに対するFRB総資産の比率の推移です。
注)
直近年のGNPは、直近の四半期の名目GDPの前年同期比の平均値を前年のGNPに乗じ、さらに、経過月数を按分比例して求めています。

【FRB総資産】
1914年~2001年・・・Annual Report of the Board of Governors of the Federal Reserve System
2002年~前年・・・WALCL
直近・・・FRB Current Release

【米国の名目GNP、季節調整前】
GNPA

【米国の名目GDP、季節調整前】
GDP

2016/11/4週 日本の倒産 大型 0 中小規模 1

2016年11月第4週の日本の大型倒産(負債200億円以上)は、有りませんでした。
3週連続で大型倒産が発生しませんでした。

負債200億円未満の中小規模の倒産は、1件でした。
TDB

中小規模の倒産の負債額は、有限会社スタジオ・ファンタジアの1.9億円でした。

2016/11/4週 黒点数 11=>13 Max:13 Min:0

2016年11月第4週の黒点情報・・・黒点数は、10台まで低下。一時、無黒点に。



2016/11/22 16:07 太陽風の磁場が強まり、高速風の到来が近付いています。
2016/11/23 08:55 太陽風は速度が上がり始め、磁気圏の活動もやや高まっています。
2016/11/24 12:27 高速の太陽風は一旦終わり、平均的な速度に戻っています。
2016/11/25 14:07 太陽風の速度は700km/秒に高まり、磁気圏の活動も強まっています。
2016/11/26 11:54 600km/秒台後半の高速太陽風が続いています。磁気圏も活動的です。
2016/11/27 13:05 太陽風は650km/秒の高速風が続いています。磁気圏の活動は次第に弱まっています。

2016年11月27日日曜日

投資観 第43回 1948年の米国の景気後退とイールドカーブ

前回は、1948年12月から始まる米国の景気後退について、米国債イールドカーブとの関係を調べました。

今回は、さらに、時代を遡って、1945年3月から始まる米国の景気後退について、米国債イールドカーブとの関係を調べてみます。

この時、景気後退入りの3年前の1942年2月から景気後退入り直前の1945年2月までの3ヶ月既発債の平均利回りは、0.4%でした。

米国債3ヶ月既発債と同新発債の過去の利回り差の分布を調べると、既発債が0.4%の場合、新発債との利回り差は、殆どゼロでした。

従って、上記の期間の米国債3ヶ月既発債の利回りを、そのまま適用して、イールドカーブを作成したのが、下のグラフとなります。


上のグラフを見て分かるように、1945年3月から始まる米国の景気後退に対して、イールドカーブの逆転は、発生していません。

従って、この時期においても、前回と同様に、米国債イールドカーブは、景気後退の先行指標として機能していなかったと言えます。

また、前回と同様に、イールドカーブが、ほぼ、横に一直線となっていることが特徴的です。

これは、長期金利と短期金利が、政策的に固定されていた結果、イールドカーブが景気の変動を反映していなかったためと考えられます。

このように、金利が人為的に固定され、市場で決まらない状況にある場合、イールドカーブが景気後退の先行指標となることはありません。

次回は、さらに、時代を遡って、1937年6月から始まる米国の景気後退について、同様の分析を行ってみたいと思います。

2016/11/18 米・非金融レバレッジ量リスク指数 -0.66 △




米シカゴ連銀より、2016年11月18日付の非金融レバレッジ量指数(NFCI)が発表され、同リスク指数は、4週間前から0.02ポイント上昇して、マイナス0.66ポイントとなりました。

上のチャートは、2006年1月6日からの非金融レバレッジ量リスク指数の推移です。


シカゴ連銀の非金融レバレッジ量は、金融システムのストレスを測定するために用いられ、金融危機の先行指標として有効であると言われています。

同指数は、プラス方向が金融に対して、ストレスがかかっている状態で、マイナス方向は、ストレスが緩和的になっている状態を示しています。

2016年11月26日土曜日

2016/10 米・株式時価総額 対GNP比 137% ▼




2016年10月末の米国の上場株式時価総額の合計は、前月比3.3%減の、25兆6279億ドルとなりました。

上場株式時価総額の対GNP比は、前月から5ポイント低下して、137%となりました。

上のグラフは、1988年からの米国の上場株式時価総額の対GNP比の推移です。

注)
1.未確定の直近年のGNPは、GDP成長率(名目)の直近の4四半期移動平均を前年のGNPに乗じて求め、経過月数分を按分比例して、調整しています。
2.時価総額の対象企業は、ニューヨーク証券取引所とナスダック市場の上場企業のうち、外国企業を除く米国国内企業です。

【データ源泉】
1988年~2012年の時価総額・・・World Bank, Market capitalization of listed companies (current US$)
2013年以降の時価総額・・・World Federation Exchanges
GNP・・・GNPA
GDP・・・GDP

2016/9 世界の原油供給スプレッド 44.3 ▼




2016年9月時点の世界の原油供給スプレッド(※)は、前月から2.1ポイント低下して、44.3ポイントとなりました。
スプレッドの縮小は、7ヶ月連続です。

※原油供給スプレッド = 原油供給量の前年同月比の12ヶ月移動平均 × 10 - 
                リグカウントの前年同月比の12ヶ月移動平均

上のグラフは、1995年12月からの世界の原油供給量とリグカウントの前年同月比の推移です。
赤色の線は、世界のリグカウントの前年同月比、深緑色の線が世界の原油供給量の前年同月比です。いずれも、トレンドを分かりやすくするために、12ヶ月移動平均を取り、原油供給量の前年同月比は、リグカウントとの比較を容易にするために、元の値を10倍にして表示しています。

【データ源泉】
原油供給量(過去データ)・・・EIAのサイトより取得。
原油供給量(直近の3ヶ月)・・・IEA(Crude Oil, NGPL, and Other Liquids)から取得したデータに、EIAとIEAの変換率を掛けて取得。(変換率は、EIAの直近の月から取得)
リグカウント・・・米ベーカーヒューズ社のサイトから取得。

2016年11月25日金曜日

2016/3Q 外貨準備高 上位10カ国合計 -0.3% 前期比 ▼


2016年3Qの外貨準備高の上位10ヶ国の合計は、前期比0.3%減の7兆9100億ドルでした。

前期から順位の変動は有りませんでした。

上のグラフは、直近の4四半期の上位10ヶ国の外貨準備高の推移です。

2016/11/22 米国債イールドカーブ 1.38 △


2016年11月22日時点における米国債イールドカーブの90日移動平均は、1.38%となりました。
前月の測定時点から、0.08ポイントの上昇でした。

注)
米国債イールドカーブ = 10年米国債利回り - 3ヶ月米国債利回り


上のチャートは、2006年1月3日からの米国債イールドカーブの90日移動平均の推移です。

◆◆◆

米国の大統領選挙の結果による長期金利の上昇で、イールドカーブが上昇しています。

2016/10 金属価格指数(実質) 53.76 △



2016年10月末時点で計算した2016年の金属価格指数(実質)は、前月から0.23ポイント上昇して、53.76となりました。

上の最初のグラフは、1866年からの金属価格指数(実質)の推移です。

上の二番目のグラフは、1971年からの金属価格指数(実質)の推移です。

【金属価格指数(実質)】

・1850年を100とする。
・金、銀、プラチナ、銅、アルミニウム、鉛、亜鉛の価格から、物価変動分を除去し、実質価格を求めて、指数化したもの。
・構成比は、金(16%)、銀(10%)、プラチナ(10%)、銅(22%)、アルミニウム(22%)、鉛(10%)、亜鉛(10%)とする。

2016年11月24日木曜日

2016/10 米・住宅販売レシオ 9.9 △




2016年10月の米国の住宅販売レシオは、9.9となりました。
 
中古住宅販売(年率)A:560万戸
新築住宅販売(年率)B:56.3万戸
住宅販売レシオ(=A/B):9.9

上のグラフは、1994年からの新築住宅販売と中古住宅販売を重ね合わせたものです。
住宅バブル崩壊の影響で、ギャップが広がったままになっています。

拡大図は、以下のリンクを開いて、グラフをクリックしてください。
A few Comments on October New Home Sales

2016/10 米・新築住宅販売 年率56.3万戸 ▼



米・商務省が発表した2016年10月の米国の新築住宅販売は、季節調整済みで前月比1.9%減の年率56.3万戸となりました。


上のグラフは、米国の新築住宅に関する以下の推移です。(1963年~)
・販売戸数
・供給月数(=在庫戸数÷販売戸数)
・在庫戸数・・・緑色:未着工、青色:建設中、赤色:完工

拡大図は、以下のリンクを開いて、各グラフをクリックしてください。
New Home Sales at 563,000 Annual Rate in October

2016/11/3週 米・失業保険申請 25.1万件 △


米・労働省から2016年11月第3週の米国の新規失業保険申請件数が発表され、前週比1.8万件増の、25.1万件となりました。

新規申請件数の4週移動平均は、前週から2000件減って、25万1000件となりました。


上のグラフは、2000年からの米国の失業保険週間申請件数(四週移動平均)の推移です。

2016年11月23日水曜日

2016/10 米・中古住宅販売 年率560万戸 △




米リアルター協会(NAR)から、2016年10月の米国の中古住宅販売と中古住宅在庫が発表され、中古住宅販売戸数は、前月より2%増加し、季節調整済みの年率換算で560万戸となりました。
中古住宅在庫は、前年同月比4.3%減の、202万戸となりました。


上の最初のグラフは、1994年1月からの米国の中古住宅販売戸数の推移です。
上の二番目のグラフは、2001年1月からの米国の中古住宅在庫戸数の推移です。
上の三番目のグラフは、2002年1月からの米国の中古住宅在庫戸数の前年同月比の推移です。

それぞれの拡大図は、以下のリンクを開いて、該当するグラフをクリックしてください。
Existing Home Sales increased in September to 5.47 million SAAR

2016/10 エネルギー価格指数(実質) 159.94 △





2016年10月末時点で計算した2016年のエネルギー価格指数(実質)は、前月から3.30ポイント上昇して、159.94となりました。

上の最初のグラフは、1901年からのエネルギー価格指数(実質)の推移です。

二番目のグラフは、1971年からのエネルギー価格指数(実質)の推移です。

【エネルギー価格指数(実質)の構成比】
・WTI・・・95%
・米国内天然ガス価格・・・5%

【データ源泉】
EIA Crude Oil・・・1901年~2015年
EIA Natural Gas...Well head price・・・1922年~2012年
IMF Primary Commodity Prices・・・直近価格

2016年11月22日火曜日

2016/10 中国・株式時価総額 対GDP比 65.9% △


2016年10月末の中国の上場株式時価総額の合計は、前月比2.4%増の、7兆4458億ドルとなりました。

上場株式時価総額の対GDP比は、前月から1.3ポイント上昇して、65.9%となりました。

上のグラフは、2003年からの中国の上場株式時価総額の対GDP比の推移です。

【計算方法】
時価総額・・・中国の上海市場と深セン市場に上場している国内企業の年末時点の時価総額を集計。
       ただし、直近の年は、直近の月の月末時点の時価総額を集計。
GDP・・・・世界銀行とIMFのサイトより取得。
       ただし、直近の年は、IMFの予測値の経過月数分を比例配分して適用。

【データ源泉】
時価総額・・・World Federation Exchanges
GDP・・・World Bank ~2015年
      IMF 2016年

2016/3Q 新規住宅資金貸付額 前年同期比 +25.4% ▼



日本銀行が発表した2016年3Qの預金・貸出関連統計によると、日本の国内銀行による新規・個人向け住宅資金貸付金額は、前年同期比25.4%増加して、4兆5342億円となりました。

2期連続の大幅増加です。

新規住宅資金貸付額のトレンドを表す4四半期移動平均は、前期比6.1%増となりました。

注)
日本の国内銀行による新規・住宅資金貸付金額は、日本銀行の統計データから、以下の条件で抽出しました。
データコード:DL'DLHLLKG71_DLHL2DSFL
系列名称:住宅資金/新規貸出/個人向け貸出金/銀行勘定、信託勘定、海外店勘定の合計/国内銀行


上の最初のグラフは、1974年4Qからの、国内銀行による新規・個人向け住宅貸付金額の推移です。
トレンドを分かり易くするために、4四半期移動平均をプロットしています。

上の二番目のグラフは、同じデータの2006年1Qからの推移です。
注)見やすさのために、縦軸の初期値を2.5兆円に設定しています。

◆◆◆

日銀のマイナス金利政策で、個人の住宅ローン申し込みが増えています。
マンションや戸建て住宅の販売はあまり増えていないことから、過去の住宅ローンの借り換え需要が大きいと思います。
また、新設住宅着工戸数の中で、貸家が増えていることから、相続税対策として、銀行から融資を受けて、アパートなどの賃貸住宅を建設する個人が多いのではないかと思われます。

2016/10 農産物価格指数(実質) 134.12 △





2016年10月末時点の価格で計算した2016年の農産物価格指数(実質)は、前月から0.37ポイント上昇して、134.12となりました。

上の最初のグラフは、1866年からの農産物価格指数(実質)の推移です。

上の二番目のグラフは、1971年からの農産物価格指数(実質)の推移です。

【農産物価格指数(実質)】
・1866年を100とする。
・トウモロコシ、大豆、小麦、綿花、砂糖、コーヒーの価格から、物価変動分を除去し、実質価格を求めて、指数化したもの。
・構成比は、トウモロコシ(22%)、大豆(22%)、小麦(22%)、綿花(22%)、砂糖(6%)、コーヒー(6%)とする。


【注意】
・直近データは、暦年平均。それ以前のデータは、穀物年度での平均。

2016年11月21日月曜日

2016/10 首都圏マンション平米単価 79.3万円 △


民間の不動産経済研究所から、2016年10月の首都圏マンション平米単価が発表され、前月から0.7万円増えて、1平米当たり79.3万円となりました。
前年同月比では、4.5%の増加です。

首都圏マンション平米単価のトレンドを表す12ヶ月移動平均は、前月から0.3万円増えて、1平米当たり80.9万円となりました。


上のグラフは、2005年12月からの首都圏マンション平米単価の12カ月移動平均の推移です。

見易さのために、縦軸の初期値を50万円に設定しています。

2016/11/3週 日本の倒産 大型 0 中小規模 2



2016年11月第3週の日本の大型倒産(負債200億円以上)は、有りませんでした。
2連続で大型倒産が発生しませんでした。

負債200億円未満の中小規模の倒産は、2件でした。
TDB

中小規模の倒産の中で最大の負債額は、株式会社日本コンタクトレンズなど2社の18.9億円でした。

2016/11/3週 黒点数 26=>22 Max:29 Min:18



2016年11月第3週の黒点情報・・・黒点数は、20台とほぼ変わらず



2016/11/15 12:11 600km/秒台の高速太陽風が続いています。
2016/11/16 14:11 太陽風の速度は下がり、高速風の領域は終わっています。
2016/11/17 13:31 太陽風は平均的な状態で、磁気圏も静穏です。
2016/11/18 14:35 太陽は穏やかです。太陽風も平均的な状態で、磁気圏も穏やかです。
2016/11/19 11:59 太陽風は低速になっています。磁気圏も静穏です。
2016/11/20 15:12 低速の太陽風が続いています。高速太陽風の始まりも近付いています。

2016年11月20日日曜日

投資観 第42回 1948年の米国の景気後退とイールドカーブ

前回は、1953年8月から始まる米国の景気後退について、米国債イールドカーブとの関係を調べました。

今回は、さらに、時代を遡って、1948年12月から始まる米国の景気後退について、米国債イールドカーブとの関係を調べてみます。

この時、景気後退入りの3年前の1945年11月から景気後退入り直前の1948年11月までの3ヶ月既発債の平均利回りは、0.6%でした。

米国債3ヶ月既発債と同新発債の過去の利回り差の分布を調べると、既発債が0.6%の場合、新発債との利回り差は、殆どゼロでした。

従って、上記の期間の米国債3ヶ月既発債の利回りを、そのまま適用して、イールドカーブを作成したのが、下のグラフとなります。


上のグラフを見て分かるように、1948年12月から始まる米国の景気後退に対して、イールドカーブの逆転は、発生していません。

従って、この時期においても、前回と同様に、米国債イールドカーブは、景気後退の先行指標として機能していなかったと言えます。

さらに、上のグラフで特徴的なのは、1945年11月から1945年7月にかけて、ほぼ、横に一直線となっていることです。
この期間は、長期金利と短期金利が、政策的に固定されていたのかもしれません。
金利が市場で決まらない状況にある場合、イールドカーブが景気後退の先行指標となることはありません。

次回は、さらに、時代を遡って、1945年3月から始まる米国の景気後退について、同様の分析を行ってみたいと思います。

2016/10 商品価格指数(実質) 413.62 △



2016年10月末時点で計算した2016年の商品価格指数(実質)は、前月から4.40ポイント上昇して、413.62となりました。

上の最初のグラフは、1866年からの商品価格指数(実質)の推移です。

二番目のグラフは、1971年からの同指数の推移です。


【商品価格指数構成比】
・農産物価格指数・・・35%
・エネルギー価格指数・・・44%
・金属価格指数・・・21%

2016/10 首都圏マンション発売戸数 前年同月比 -0.6% ▼


民間の不動産経済研究所が発表した、2016年10月の首都圏マンション発売戸数は、前年同月比0.6%減の、2903戸となりました。
2ヶ月ぶりに前年同月比が減少となりました。

首都圏マンション発売戸数のトレンドを表す12ヶ月移動平均は、前月比0.1%減の、2979戸となりました。


上のグラフは、2005年12月からの首都圏マンション発売戸数の推移です。
トレンドを分かりやすくするために、12カ月移動平均をプロットしています。

2016年11月19日土曜日

2016/10 首都圏マンション契約率 61.6% ▼





民間の不動産経済研究所から、2016年10月の首都圏マンション契約率が発表され、前月から10.4ポイント減の、61.6%となりました。3ヶ月ぶりの減少です。
また、好不調の分かれ目とされる70%を、2カ月ぶりに下回りました。

首都圏マンション契約率のトレンドを表す12ヶ月移動平均は、前月比0.60ポイント減の、68.03ポイントとなりました。


上の最初のグラフは、1994年12月からの首都圏マンション契約率(12ヶ月移動平均)の推移です。

上の二番目のグラフは、2006年1月からの首都圏マンション契約率(12ヶ月移動平均)の推移です。

どちらのグラフも、見易さのために、縦軸の初期値を50%に設定しています。