2019/7 新設住宅着工戸数 前年同月比 -4.1% ▼

・国土交通省
・２０１９年８月
・建築着工統計
・新設住宅着工戸数、７万６０３４戸
・前年同月比、７．１％減
・8月新設住宅着工戸数は前年比7.1％減＝国交省
・建築着工統計調査報告　時系列一覧
　失敗しない住宅選び講座　過去データ

2019/9 日本のＣＰＩ +0.5% 前年同月比 ▼

・内閣府
・２０１９年９月
・東京都区部消費者物価指数
・ＣＰＩ（持ち家の帰属家賃を除く総合）、１０２．２ポイント
・前年同月比、０．５％増
・e-stat 品目別価格指数

2019/1Q 日本の家計・債務返済比率 6.8% =>

・ＢＩＳ
・２０１９年１Ｑ
・日本の家計・債務返済比率（対可処分所得）、６．８％
・前期と変わらず
・BIS Debt service ratios
・上のグラフは、見易さのため、縦軸の初期値を５％に設定しています。

2019/9/4週 日本の倒産 大型 0 中小規模 1

２０１９年９月第４週の日本の大型倒産（負債２００億円以上）は、有りませんでした。
３３週連続で大型倒産が発生しませんでした。

負債２００億円未満の中小規模の倒産は、１件でした。

中小規模の倒産の負債額は、株式会社エムエスジャパンサービスなど３社の、１８．３億円でした。

TDB

2019/2Q 米・家計の債務返済比率 9.69% ▼

・ＦＲＢ
・２０１９年２Ｑ
・家計の債務返済比率、９．６９％
・前期比、０．０２ポイント減
・TDSP
・上のグラフは、見易さのため、縦軸の初期値を６％に設定しています。

2019/8 米・株式時価総額 対GNP比 160% ▼

２０１９年８月末の米国の上場株式時価総額の対ＧＮＰ比は、１６０％となりました。
前月比、８ポイントの低下です。

上のグラフは、１９８８年からの米国の上場株式時価総額の対ＧＮＰ比の推移です。

注）
１．直近年は、直近月末の時価総額を、過去年は年末時点の時価総額を取得しています。
２.未確定の直近年のＧＮＰは、ＧＤＰ成長率（名目）の直近の４四半期移動平均を前年のＧＮＰに乗じて求め、経過月数分を按分比例して、調整しています。
３.時価総額の対象企業は、ニューヨーク証券取引所とナスダック市場の上場企業のうち、外国企業を除く米国国内企業です。

【データ源泉】
１９８８年～２０１２年の時価総額・・・World Bank, Market capitalization of listed companies (current US$)
２０１３年以降の時価総額・・・World Federation Exchanges
ＧＮＰ・・・GNPA
ＧＤＰ・・・GDP

2019/2Q 米・農地価格 前年同期比 -1% ▼

・米・シカゴ連銀
・２０１９年２Ｑ
・第７地区（中西部５州・・・イリノイ州、インディアナ州、アイオワ州、ミシガン州、ウィスコンシン州）の農地価格
・前年同期比、１％減
・Chicago Fed AgLetter

2019/3Q 外貨準備高 上位５カ国合計 +0.9% 前期比 ▼

２０１９年３Ｑの外貨準備高の上位５ヶ国の合計は、前期比０．９％増の６兆２７５５億ドルでした。

１.中国
２.日本
３．スイス
４．ロシア
５.サウジアラビア

【順位の変動】

無し

上のグラフは、前年同期からの上位５ヶ国の外貨準備高の推移です。

List of sovereign states by foreign-exchange reserves

2019/8 米・個人消費支出 +0.1% 前月比 ▼

米・商務省から、２０１９年８月の米国の個人消費支出が発表され、前月比０．１％増となりました。

BEA

米経済は８月に減速、消費が予想下回る－コア資本財受注は減少

【個別指標】

個人所得　＋０．４％（前月比）　　△　(Personal income, current dollars)
個人消費支出　＋０．１％（前月比）　▼　(Personal consumption expenditures: Current dollars)
ＰＣＥ価格指数　＋１．４％（前年比）　=>　(PCE price index)
コアＰＣＥ価格指数　＋１．８％（前年比）　△　(PCE price index, excluding food and energy)

2019/6 米・石油消費額 対GDP比 1.88% ▼

２０１９年６月の米国の石油製品消費額の対ＧＤＰ比は、前月から０．１６ポイント低下して、１．８８％となりました。
２ヶ月連続の低下です。

上の最初のグラフは、米国における石油製品の消費額のＧＤＰに対する比率を、１９７３年１月からプロットしたものです。
点線は、全期間での平均値です。

上の二番目のグラフは、同じ値を、２００６年１月からプロットしたものです。

【計算方法】
・石油消費額　＝　石油製品の消費量　×　原油価格
・原油価格は、ＥＩＡのサイトから初期購入価格を取得。
・石油消費額の過去データは、ＥＩＡのサイトから取得。
・石油消費額の直近データは、ＩＥＡのサイトから取得。
・ＧＤＰの過去データは、セントルイス連銀のサイトから取得。
・各年の途中月（２月～１２月）のＧＤＰは、翌年のＧＤＰとの差額を経過月数で按分比例して求める。

【データ源泉】
EIA International Energy Statistics
U.S. Crude Oil First Purchase Price
IEA Oil Market Report: OIL DEMAND IN SELECTED OECD COUNTRIES1
GDPA
GDPC1
IMF world economic outlook => United States => Gross domestic product, current prices U.S. dollars

2019/8 米国・原油生産量(EIA基準) 1866.1万バレル／日 △

・ＩＥＡ、ＥＩＡ
・２０１９年８月
・米国原油生産量（ＥＩＡ基準）
・１８６６．１万バレル／日
・前月比、３．１％増
・前年同月比、７．１％増
・ＩＥＡ
EIA International Energy Statistics
・青色の部分は、米国の景気後退期間を表しています。
・直近の２～３ヶ月は、換算率を使ってＩＥＡの公表値をＥＩＡ基準に変換。

2019/8 ロシア・原油生産量(EIA基準) 1150.4万バレル／日 △

・ＩＥＡ、ＥＩＡ
・２０１９年８月
・ロシア原油生産量（ＥＩＡ基準）
・１１５０．４万バレル／日
・前月比、１．２％増
・前年同月比、０．７％増
・ＩＥＡ
EIA International Energy Statistics
・青色の部分は、米国の景気後退期間を表しています。
・直近の２～３ヶ月は、換算率を使ってＩＥＡの公表値をＥＩＡ基準に変換。

2019/8 イラン・原油生産量(EIA基準) 294.3万バレル／日 ▼

・ＩＥＡ、ＥＩＡ
・２０１９年８月
・イラン原油生産量（ＥＩＡ基準）
・２９４．３万バレル／日
・前月比、１．８％減
・前年同月比、３４．５％減
・ＩＥＡ
EIA International Energy Statistics
・青色の部分は、米国の景気後退期間を表しています。
・直近の２～３ヶ月は、換算率を使ってＩＥＡの公表値をＥＩＡ基準に変換。

2019/8 イラク・原油生産量(EIA基準) 483.5万バレル／日 △

・ＩＥＡ、ＥＩＡ
・２０１９年８月
・イラク原油生産量（ＥＩＡ基準）
・４８３．５万バレル／日
・前月比、０．６％増
・前年同月比、２．７％増
・ＩＥＡ
EIA International Energy Statistics
・青色の部分は、米国の景気後退期間を表しています。
・直近の２～３ヶ月は、換算率を使ってＩＥＡの公表値をＥＩＡ基準に変換。

2019/9/3週 米・失業保険申請 21.3万件 △

・米・労働省
・２０１９年９月２１日
・米・新規失業保険申請件数、２１．３万件
・前週比、０．３万件増
・IC4WSA
・グラフは、四週移動平均をプロットしたものです。

2019/8 サウジアラビア・原油生産量(EIA基準) 1199万バレル／日 ▼

・ＩＥＡ、ＥＩＡ
・２０１９年８月
・サウジアラビア原油生産量（ＥＩＡ基準）
・１１９９万バレル／日
・前月比、１．０％増
・前年同月比、３．６％減
・ＩＥＡ
EIA International Energy Statistics
・青色の部分は、米国の景気後退期間を表しています。
・直近の２～３ヶ月は、換算率を使ってＩＥＡの公表値をＥＩＡ基準に変換。

2019/8 世界の原油需要 1億30万バレル／日 ▼

ＩＥＡが発表した２０１９年９月１２日付のレポートによると、２０１９年８月時点における２０１９年の世界の原油需要予測は、前月比１０万バレル減の、日量１億３０万バレルでした。

上のグラフは、２０１８年１Ｑからの世界の原油需要量と原油供給量の推移です。

OMR Files

2019/8 米・住宅販売レシオ 7.7 ▼

２０１９年８月の米国の住宅販売レシオは、７．７となりました。
　
中古住宅販売（年率）Ａ：５４９万戸
新築住宅販売（年率）Ｂ：７１．３万戸
住宅販売レシオ（＝Ａ／Ｂ）：７．７

上のグラフは、１９９４年からの新築住宅販売と中古住宅販売を重ね合わせたものです。
住宅バブル崩壊の影響で、ギャップが広がりましたが、現在は縮小傾向にあります。

拡大図は、以下のリンクを開いて、グラフをクリックしてください。
A few Comments on August New Home Sales

2019/8 米・新築住宅販売 年率 71.3万戸 △

・米・商務省
・２０１９年８月
・米新築住宅販売戸数
・新築一戸建て住宅の販売戸数（季節調整済み）年率換算、７１．３万戸
・前月比、７．１％増
・FRED HSN1F

2019/7 米・自動車走行マイル数 +1.7% 前年同月比 △

・米・運輸省
・２０１９年７月
・自動車走行マイル数
・２９４３億マイル
・前年同月比、１．７％増
・DOT Traffic Volume Trends Historical cvmt

2019/9 米・化学活動バロメーター 122.83 △

・米国化学評議会
・２０１９年８月
・米・化学活動バロメーター（ＣＡＢ）
・ＣＡＢ、１２２．８３
・前月比、０．７５ポイント増
・前年同月比、０．２％減
・Chemical Activity Barometer=>Chemical Activity Barometer vs. Industrial Production

2019/7 米・住宅価格指数 +2.0% 20都市 前年比 ▼

米Ｓ＆Ｐ社から、２０１９年７月の米国の住宅価格指数（ケースシラー指数、２０都市圏、季節調整前）が発表され、前年比２．０％の上昇となりました。

全国指数は、前年比３．２％増となっています。

米住宅指数、7月2%上昇 価格の伸び減速

上の最初のグラフは、１９８７年からのケースシラー指数（名目、季節調整後）の推移です。
青い線が、１０都市の指数で、赤い線が、２０都市の指数、黄色い線が、全国市場指数です。

拡大図は、以下のリンクを開いて、グラフをクリックしてください。
Case-Shiller: National House Price Index increased 3.2% year-over-year in July

上の二番目のグラフは、ケースシラー指数（名目、季節調整後）の対前年比の推移です。

2019/7 不動研住宅価格指数（首都圏） 91.29 ▼

・日本不動産研究所
・２０１９年７月
・不動研住宅価格指数
・首都圏総合指数、９１．２９ポイント
・前月比、０．５１ポイント減
・日本不動産研究所　不動研住宅価格指数
・不動研住宅価格指数とは、首都圏の中古マンションに関して、財団法人東日本不動産流通機構に登録された成約情報を活用し、同一物件の価格変化に基づいて算出された指数です。

2019/2Q 米国の家計・政府債務負担余裕率 70.4% △

ＦＲＢが発表した資金循環表によると、２０１９年２Ｑ末時点の米国の家計・連邦政府債務負担余裕率は、前期比０．６ポイント増の、７０．４％となりました。

上のグラフは、１９６６年１Ｑからの米国の家計・政府債務負担余裕率の推移です。
見易さのために、縦軸の初期値を５０％に設定してあります。

注）
・家計・政府債務負担余裕率とは、米国の家計及び非利益団体の正味金融資産が、その時点の全政府債務残高に対して、あと、どの程度をさらに負担が可能かを計算したものです。

・例えば、余裕率が１００％であれば、その時点の全政府債務をもう１回分、負担する余裕が家計にあることになります。

・また、ここで計算している政府債務は、連邦政府の債務のみで、州レベル以下の地方政府債務は、含まれていません。

・日本の家計の金融資産は、預貯金が大半を占めるのに対して、米国の家計では、株式の割合が高いため、政府債務の負担に関して、質的な相違があります。

Ａ：家計・総金融資産・・・Total Financial Assets - Assets - Balance Sheet of Households and Nonprofit Organizations (TFAABSHNO)

Ｂ：家計・総負債・・・Total Liabilities - Balance Sheet of Households and Nonprofit Organizations (TLBSHNO)

Ｃ：家計・正味金融資産　＝　Ａ　－　Ｂ

Ｄ：米国の全連邦債務　Federal Debt: Total Public Debt (GFDEBTN)

Ｅ：家計・政府債務負担余裕率

Ｅ＝（Ｃ　－　Ｄ）÷Ｄ　×１００％

注）
・ 家計・正味金融資産は、預金や株式、債券などの金融資産から、住宅ローン、消費者ローン、ショッピングローンなどの負債を控除した残高です。
・家計・正味金融資産には、住宅価格は含まれていません。
・総負債には住宅ローンが含まれています。

2019/2Q 米国の家計・正味金融資産 +2.1% 前期比 ▼

ＦＲＢが発表した米国の資金循環表によると、２０１９年２Ｑ末時点における、米国の家計が保有する金融資産の正味残高は、前期比、２．１％増の７４兆４８１０億ドルとなりました。
２四半期連続の増加です。

前年同期比では、４．７％の増加です。

注）
家計・正味金融資産は、預金や株式、債券などの金融資産から、住宅ローン、消費者ローン、ショッピングローンなどの負債を控除した残高です。
家計・正味金融資産には、住宅価格は含まれていません。
総負債には住宅ローンが含まれています。

Ａ：家計・総金融資産・・・Total Financial Assets - Assets - Balance Sheet of Households and Nonprofit Organizations (TFAABSHNO)

Ｂ：家計・総負債・・・Total Liabilities - Balance Sheet of Households and Nonprofit Organizations (TLBSHNO)

Ｃ：家計・正味金融資産　＝　Ａ　－　Ｂ

上のグラフは、２００６年１Ｑからの米国の家計・正味金融資産の推移です。

2019/9/2週 米・失業保険申請 20.8万件 △

・米・労働省
・２０１９年９月１４日
・米・新規失業保険申請件数、２０．８万件
・前週比、０．２万件増
・IC4WSA
・グラフは、四週移動平均をプロットしたものです。

2019/2Q 米・政府債務残高 GDP比 103.2% ▼

２０１９年２Ｑ末時点における米連邦政府債務残高の名目ＧＤＰに対する比率は、前期末から１．２ポイント低下して、１０３．２％となりました。

また、前年同期比では、０．１ポイントの低下となりました。

上のグラフは、１９６６年１Ｑからの米国の政府債務残高の名目ＧＤＰに対する比率の推移です。
GFDEGDQ188S

2019/9/3週 日本の倒産 大型 0 中小規模 0

２０１９年９月第３週の日本の大型倒産（負債２００億円以上）は、有りませんでした。
３２週連続で大型倒産が発生しませんでした。

負債２００億円未満の中小規模の倒産も、有りませんでした。

TDB

2019/9/13 米・金融環境指数リスク指数 -0.76 △

・米シカゴ連銀
・２０１９年９月１３日
・金融環境指数（ＮＦＣＩ）
・ＮＦＣＩリスク指数、マイナス０．７６ポイント
・４週前から０．０２ポイント増
・FRED NFCIRISK

Chicago FED NFCI FAQ

注)
シカゴ連銀・金融環境指数は、資金調達の容易さを測る代表的な指標であり、その中のリスク指数は、合計１０５の変数に基づいて算出されます。
Risk Indicators in the NFCI and ANFCI https://www.chicagofed.org/~/media/publications/nfci/nfci-indicators-list-pdf.pdf

NFCIを構成する変数の中で、ウェイトの高い上位１０の変数とウェイト値は以下の通りです。

Citigroup Global Markets ABS/5-Year Treasury yield spread 3.64
Bank Of America/Merrill Lynch 3-5 year AAA CMBS OAS spread 3.25
Senior Loan Officer Opinion Survey: Tightening Standards on Small C&I Loans 3.18
Senior Loan Officer Opinion Survey: Tightening Standards on RRE Loans 3.07
CBOE S&P 500 Volatility Index (VIX) 3.05
2-year Interest Rate Swap/Treasury yield spread 2.99
30-year Jumbo/Conforming fixed rate mortgage spread 2.97
Senior Loan Officer Opinion Survey: Tightening Standards on Large C&I Loans 2.97
Senior Loan Officer Opinion Survey: Tightening Standards on CRE Loans 2.97
Senior Loan Officer Opinion Survey: Increasing Spreads on Small C&I Loans 2.95

2019/2Q ＪＧＢ発行残高 +1.2% 前期比 ▼

日本銀行が発表した２０１９年２Ｑ末時点の資金循環表によると、ＪＧＢ（国債・財融債）の発行残高は、前期比１．２％増の１０４０兆９８０６億円となりました。
３期連続の増加です。

前年同期比では、４．１％の増加でした。

日本銀行時系列統計データ検索サイト

上のグラフは、前年同期からのＪＧＢの保有者別残高のトップ５の推移です。

以下の順位で、前期からの変動はありません。
１．中央銀行
２．保険・年金基金
３．預金取扱機関
４．海外
５．公的年金

注)
データはいずれも、日銀の資金循環表より取得しました。

2019/2Q 日本の家計・公的債務負担余裕率 15.8% ▼

日本銀行が発表した２０１９年２Ｑ末時点の資金循環表によると、日本の家計・公的債務負担余裕率(注)は、前期から、０．５ポイント低下して、１５．８％となりました。

前年同期比では、２．８ポイントの低下です。

注）
日本の家計・公的債務負担余裕率　＝　（家計・正味金融資産残高　－　公的債務残高　）÷　家計・正味金融資産残高　×　１００％

資金循環表

１．上の最初のグラフは、１９９７年４Ｑからの日本の家計・正味金融資産残高と公的債務残高を重ね合わせたものです。

２．上から二番目のグラフは、１．と同じ期間での、日本の家計・公的債務負担余裕率の推移です。

2019/2Q 日本の家計・正味金融資産 +0.3% 前期比 ▼

日本銀行が発表した資金循環表によると、２０１９年２Ｑ末時点における、日本の家計・正味金融資産(注)の残高は、前期比、０．３％増の１５３５兆５０１６億円となりました。
２期連続の増加です。

前年同期比では、０．４％減でした。

注）
日本の家計・正味金融資産は、資金循環表の家計・金融資産・負債差額を取得したもので、預金や株式、債券などの資産から、住宅ローン、消費者ローン、ショッピングローンなどの負債を控除した残高です。

資金循環表

上のグラフは、２００６年１Ｑからの日本の家計・正味金融資産の推移です。
見易さのために、縦軸の初期値を１，０００兆円に設定しています。

2019/2Q 日本の公的債務 GDP比 232.3% △

日本銀行が発表した資金循環表によると、２０１９年２Ｑ末の日本の公的債務(注)の名目ＧＤＰに対する比率は、前期比１．５ポイント増の、２３２．３％となりました。

前年同期比では、４．２ポイントの上昇です。

注）
日本の公的債務＝（国庫短期証券＋国債･財融債＋政府機関債＋地方債）の各残高合計
名目ＧＤＰは、季節調整済みの支出側。

資金循環表
内閣府GDP統計　四半期別GDP速報　統計表一覧　名目季節調整系列・四半期・実額
日経　統計指標データ

上のグラフは、１９９７年４Ｑからの日本の公的債務の名目ＧＤＰに対する比率の推移です。