2020年9月30日水曜日
2020/9 米・化学活動バロメーター 118.78 △
・米国化学評議会・2020年9月
・米・化学活動バロメーター(CAB)
・CAB、118.78
・前月比、0.87ポイント増
・前年同月比、3.1%減
・=>Chemical Activity Barometer vs. Industrial Production
2020年9月29日火曜日
2020/2Q 日本の公的債務 GDP比 262.2% △
日本銀行が発表した資金循環表によると、2020年2Q末の日本の公的債務(注)の名目GDPに対する比率は、前期比27.4ポイント増の、262.2%となりました。
前年同期比では、29.5ポイントの上昇です。
注)
日本の公的債務=(国庫短期証券+国債・財融債+政府機関債+地方債)の各残高合計
名目GDPは、季節調整済みの支出側。
日本の公的債務=(国庫短期証券+国債・財融債+政府機関債+地方債)の各残高合計
名目GDPは、季節調整済みの支出側。
上のグラフは、1997年4Qからの日本の公的債務の名目GDPに対する比率の推移です。
2020年9月28日月曜日
2020/2Q 米国の家計・政府債務負担余裕率 66.1% ▼
FRBが発表した資金循環表によると、2020年2Q末時点の米国の家計・連邦政府債務負担余裕率は、前期比1.2ポイント減の、66.1%となりました。
上のグラフは、1966年1Qからの米国の家計・政府債務負担余裕率の推移です。
見易さのために、縦軸の初期値を50%に設定してあります。
見易さのために、縦軸の初期値を50%に設定してあります。
注)
・家計・政府債務負担余裕率とは、米国の家計及び非利益団体の正味金融資産が、その時点の全政府債務残高に対して、あと、どの程度をさらに負担が可能かを計算したものです。
・家計・政府債務負担余裕率とは、米国の家計及び非利益団体の正味金融資産が、その時点の全政府債務残高に対して、あと、どの程度をさらに負担が可能かを計算したものです。
・例えば、余裕率が100%であれば、その時点の全政府債務をもう1回分、負担する余裕が家計にあることになります。
・また、ここで計算している政府債務は、連邦政府の債務のみで、州レベル以下の地方政府債務は、含まれていません。
・日本の家計の金融資産は、預貯金が大半を占めるのに対して、米国の家計では、株式の割合が高いため、政府債務の負担に関して、質的な相違があります。
A:家計・総金融資産・・・Total Financial Assets - Assets - Balance Sheet of Households and Nonprofit Organizations
B:家計・総負債・・・Total Liabilities - Balance Sheet of Households and Nonprofit Organizations
C:家計・正味金融資産 = A - B
D:米国の全連邦債務 Federal Debt: Total Public Debt
E:家計・政府債務負担余裕率
E=(C - D)÷D ×100%
注)
・ 家計・正味金融資産は、預金や株式、債券などの金融資産から、住宅ローン、消費者ローン、ショッピングローンなどの負債を控除した残高です。
・家計・正味金融資産には、住宅価格は含まれていません。
・総負債には住宅ローンが含まれています。
・ 家計・正味金融資産は、預金や株式、債券などの金融資産から、住宅ローン、消費者ローン、ショッピングローンなどの負債を控除した残高です。
・家計・正味金融資産には、住宅価格は含まれていません。
・総負債には住宅ローンが含まれています。
(TLBSHNO)
(GFDEBTN)
2020年9月27日日曜日
2020/2Q 米国の家計・正味金融資産 +10.0% 前期比 △
FRBが発表した米国の資金循環表によると、2020年2Q末時点における、米国の家計が保有する金融資産の正味残高は、前期比、10.0%増の78兆685億ドルとなりました。
2四半期ぶりの増加です。
前年同期比では、4.4%の増加です。
注)
家計・正味金融資産は、預金や株式、債券などの金融資産から、住宅ローン、消費者ローン、ショッピングローンなどの負債を控除した残高です。
家計・正味金融資産には、住宅価格は含まれていません。
総負債には住宅ローンが含まれています。
家計・正味金融資産は、預金や株式、債券などの金融資産から、住宅ローン、消費者ローン、ショッピングローンなどの負債を控除した残高です。
家計・正味金融資産には、住宅価格は含まれていません。
総負債には住宅ローンが含まれています。
A:家計・総金融資産・・・Total Financial Assets - Assets - Balance Sheet of Households and Nonprofit Organizations (TFAABSHNO)
B:家計・総負債・・・Total Liabilities - Balance Sheet of Households and Nonprofit Organizations (TLBSHNO)
C:家計・正味金融資産 = A - B
上のグラフは、2006年1Qからの米国の家計・正味金融資産の推移です。
2020年9月26日土曜日
2020/9/22 米国債イールドカーブ 全債券種類・全償還期間
・2020年9月22日
・米国債イールドカーブ
・全債券種類(一番目のチャート)・全償還期間(二番目のチャート)
・利回りは、90日移動平均を求めてプロット。
2020年9月25日金曜日
2020年9月24日木曜日
2020/9/22 米国債イールドカーブ +0.54 △
2020年9月22日時点における米国債イールドカーブの90日移動平均は、プラス0.54%となりました。
30日前から0.02ポイントの上昇でした。
30日前から0.02ポイントの上昇でした。
注)
米国債イールドカーブ = 10年米国債利回り - 3ヶ月米国債利回り
米国債イールドカーブ = 10年米国債利回り - 3ヶ月米国債利回り
上の最初のグラフは、1982年5月12日からの米国債イールドカーブの90日移動平均の推移です。
上から二番目のグラフは、2006年1月3日からの米国債イールドカーブの90日移動平均の推移です。
2020年9月23日水曜日
2020/9 FRB総資産 対GNP比 32.5% △
2020年9月17日の週におけるFRBの総資産は、7兆797億ドルとなり、対GNP比で、32.5%となりました。
前月比、0.1ポイントの上昇です。
前月比、0.1ポイントの上昇です。
上の最初のグラフは、1929年からの、米国のGNPに対するFRB総資産の比率の推移です。
上の二番目のグラフは、2006年からの、米国のGNPに対するFRB総資産の比率の推移です。
注)
1.直近年のGNPは、直近の四半期の名目GDPの前年同期比の平均値を前年のGNPに乗じ、さらに、経過月数を按分比例して求めています。
2.FRB総資産は、直近年は直近の週の値を取得し、過年度は、年末の値を取得しています。
注)
1.直近年のGNPは、直近の四半期の名目GDPの前年同期比の平均値を前年のGNPに乗じ、さらに、経過月数を按分比例して求めています。
2.FRB総資産は、直近年は直近の週の値を取得し、過年度は、年末の値を取得しています。
【FRB総資産】
1914年~2001年・・・Annual Report of the Board of Governors of the Federal Reserve System
2002年~前年・・・WALCL=>Annual,End of Period
直近・・・FRB Current Release
1914年~2001年・・・Annual Report of the Board of Governors of the Federal Reserve System
2002年~前年・・・WALCL=>Annual,End of Period
直近・・・FRB Current Release
【米国の名目GNP、季節調整前】
GNPA
GNPA
【米国の名目GDP、季節調整前】
GDP
GDP
2020年9月22日火曜日
2020/8 米・実質株価 +6.5% 前月比 △
2020年8月の米・S&P500指数は、物価変動を除いた実質値で、前月比6.5%増となりました。
前年同月比では、17.2%増です。
前年同月比では、17.2%増です。
グラフ-1・・・2009年1月からの米国のCPIの前年同月比の推移。(季節調整前、12ヶ月移動平均)
グラフ-2・・・2009年1月からの米・S&P500指数の名目値と実質値の推移。
グラフ-3・・・1961年1月からの米国のCPIの前年同月比の推移。(季節調整前、12ヶ月移動平均)
グラフ-4・・・1961年1月からの米国の景気循環(景気拡大期と景気後退期)毎のS&P500指数の上昇率の推移。但し、景気循環の期間は、NBERの公式判定ではなく、CAB指数の反転を底、逆イールドの発生を頂きとして、独自に算出したもの。
景気拡大期・・・実質値の上昇率。景気後退期・・・名目値の上昇率。
2020年9月21日月曜日
2020/8 米・長期金利 0.65% △
2020年8月の米国の長期金利(※)は、前月から0.03ポイント増の、0.65%となりました。
米国の長期金利のトレンドを表す、12ヶ月移動平均は、前月より0.08ポイント減の、1.21%となりました。
物価変動を考慮した実質の長期金利は、マイナス0.25%となりました。
※10年物米国債流通利回りの月間平均値
上の最初のグラフは、1871年1月からの米国の長期金利(10年物米国債利回り)の名目値の推移です。
トレンドを明らかにするために、12ヶ月移動平均をプロットしています。
トレンドを明らかにするために、12ヶ月移動平均をプロットしています。
上から二番目のグラフは、1970年1月からの米国の長期金利(10年物米国債利回り)の名目値と実質値の推移です。
やはり、トレンドを明らかにするために、12ヶ月移動平均をプロットしています。
また、実質値を求めるため、CPI (Less Shelter) の前年同月比を使っています。
やはり、トレンドを明らかにするために、12ヶ月移動平均をプロットしています。
また、実質値を求めるため、CPI (Less Shelter) の前年同月比を使っています。
2020年9月20日日曜日
2020/7 米国債・海外保有残高 +0.7% 前月比 ▼
・米・財務省
・2020年7月
・対米証券投資動向
・外国勢の米国債保有額、7兆872億ドル
・前月比、0.7%増
・前年同月比、4.2%増
・上位五カ国
日本、中国、英国、アイルランド、香港の順・・・ルクセンブルクが圏外に去り、香港が代わって五位に入った。
・米財務省
2020年9月19日土曜日
2020年9月18日金曜日
2020年9月17日木曜日
2020年9月16日水曜日
2020年9月15日火曜日
2020/2Q 日本の実質GDP(改定値) -28.1% 年率換算 ▼
・内閣府
・2020年2Q
・GDP統計(改定値)
・日本の実質GDP、484.8兆円
・前期比、7.9%減
・年率換算、28.1%減
・内閣府GDP統計 四半期別GDP速報 統計表一覧 四半期・実額・季節調整系列
・グラフの縦軸の初期値を、40兆円に設定。
2020年9月14日月曜日
2020/8 米CPI-U(季節調整前) +1.31% 前年同月比 △
・米・労働省
・2020年8月
・米消費者物価指数(CPI)統計
・CPI-U(都市部の全消費者、季節調整前、Less Shelter)、259.918
・前年同月比、1.31%増
・FRED CPIAUCNS
2020年9月13日日曜日
2020/2Q 米・理論金利(改定値) -2.13% ▼
2020年2Q(改定値)時点の米国の理論金利(※1)は、前期より5.72ポイント低下して、マイナス2.13%となりました。
政策金利スプレッド(※2)は、前期より0.05ポイント縮小して、2.19ポイントとなりました。
(※1)理論金利・・テイラールールによって算出した値
(※2)政策金利スプレッド = (FFレート - 理論金利)の絶対値
(※2)政策金利スプレッド = (FFレート - 理論金利)の絶対値
上の最初のグラフは、1960年1Qからの、テイラールールによる理論金利と、FFレートの推移です。
上から二番目のグラフは、2006年1Qからの、テイラールールによる理論金利と、FFレートの推移です。
注)
1.テイラールールによる算出レートは、GDPギャップとPCEから算出。
2.FFレートの過去データは、実行レートの四半期平均を取得。
3.FFレートの直近データは、直近の実行レートの月次平均を取得。
1.テイラールールによる算出レートは、GDPギャップとPCEから算出。
2.FFレートの過去データは、実行レートの四半期平均を取得。
3.FFレートの直近データは、直近の実行レートの月次平均を取得。
2020年9月12日土曜日
2020年9月11日金曜日
2020/2Q 米・GDP 年率前期比 -31.7% (改定値) △
・米・商務省
・2020年2Q
・米・GDP(改定値)
・実質GDP、17兆2821億ドル
・前期比、9.09%減
・前年同期比、9.1%減
・年率換算前期比、31.7%減
・FRED GDPC1
GDPPOT quarterly
FF quarterly
PCEPILFE quarterly
・2020年2Q
・米・GDP(改定値)
・実質GDP、17兆2821億ドル
・前期比、9.09%減
・前年同期比、9.1%減
・年率換算前期比、31.7%減
・FRED GDPC1
GDPPOT quarterly
FF quarterly
PCEPILFE quarterly
2020年9月10日木曜日
2020/8 日本銀行資産 対GNI比 135.1% △
2020年8月末時点の日本銀行のバランスシート(総資産)は、前月比2.6%増の、682.8兆円となりました。
前年同月比では、19.2%の増加となりました。
日本銀行の総資産の対GNI比は、前月比3.4ポイント増の135.1%となりました。
※GNI・・・国民総所得。GNPに相当。
上のグラフは、1999年3月からの日本銀行総資産の対GNI比の推移です。
トレンドを見易くするために、12ヶ月移動平均をプロットしています。
トレンドを見易くするために、12ヶ月移動平均をプロットしています。
2020年9月9日水曜日
2020年9月8日火曜日
2020年9月7日月曜日
2020年9月6日日曜日
2020年9月5日土曜日
2020/7 成田・羽田空港貨物取扱量 -21.8% 前年同月比 △
・東京税関・2020年7月
・成田空港・羽田空港貨物取扱量
・成田・羽田両空港の航空貨物取扱量の合計、17.19万トン
・前年同月比、21.8%減。
・東京税関発表 成田空港・羽田空港貨物取扱量
・グラフの縦軸の初期値:14万トン
2020年9月4日金曜日
2020/8 米・シェール油田生産性 前月比 +17.0% △
・米・エネルギー情報局(EIA)・2020年8月
・米・掘削生産性レポート
・パーミアン地区シェール油田生産性、963バレル/リグカウント・日
・前月比、17.0%増
・前年同月比、14.7%増
・EIA Drilling Productivity Report
2020年9月3日木曜日
2020/8 日本の長期金利 +0.056% △
2020年8月末時点の日本の長期金利(※)は、前月末時点より、0.038ポイント上昇して、プラス0.056%となりました。
※10年物国債流通利回り
インフレ率を相殺した実質金利は、前月より0.334ポイント増のマイナス0.237%となりました。
実質金利のトレンドを表す12ヶ月移動平均は、前月比0.052ポイント増の、マイナス0.609%でした。
上の最初のグラフは、1987年6月からの日本の長期金利の推移です。
濃い緑色の線:名目金利
赤い線:インフレ率を相殺した実質金利の12ヶ月移動平均
インフレ率:消費者物価指数(東京都区部持家の帰属家賃を除く総合)の前年同月比 政府統計 消費者物価指数 長期時系列データ
濃い緑色の線:名目金利
赤い線:インフレ率を相殺した実質金利の12ヶ月移動平均
インフレ率:消費者物価指数(東京都区部持家の帰属家賃を除く総合)の前年同月比 政府統計 消費者物価指数 長期時系列データ
上の二番目のグラフは、2006年1月からの日本の長期金利(名目と実質)の推移です。
2020年9月2日水曜日
2020/8 日本の実質株価 +6.5% 前月比 △
2020年8月末の日経平均株価は、物価変動を除いた実質値で、前月比2.8%減となりました。
上のグラフは以下の通りです。
【グラフ-1】
2009年1月からの日本のCPI(東京都区部持ち家の帰属家賃を除く総合)の前年同月比の推移。12ヶ月移動平均をプロット。
【グラフ-2】
2009年1月からの日経平均株価の名目値と実質値の推移。
【グラフ-3】
1969年1月からの日本のCPI(東京都区部持ち家の帰属家賃を除く総合)の前年同月比の推移。12ヶ月移動平均をプロット。【グラフ-4】
1969年1月からの、日本の景気循環(景気拡大期と景気後退期)毎の日経平均株価の名目値と実質値の上昇率を、時系列上にプロットしたもの。・緑色の棒グラフ・・・景気拡大期における日経平均株価の実質値の上昇率。
・赤色の棒グラフ・・・景気後退期における日経平均株価の名目値の上昇率。
インフレ率:消費者物価指数(東京都区部持家の帰属家賃を除く総合)の前年同月比 政府統計 消費者物価指数 長期時系列データ
2020年9月1日火曜日
2020/8 日本の株式時価総額 対GNP比 111.7% ▼
東京証券取引所が発表した、2020年8月末時点の日本の上場株式時価総額は、前月比7.8%減の、633.6兆円でした。
上場株式時価総額の対GNP/GNI比は、前月比8.2ポイント増の、111.7%となりました。
上の最初のグラフは、1956年1月からの、上場株式時価総額の対GNP/GNI比の推移です。
上の二番目のグラフは、2006年1月からの、上場株式時価総額の対GNP/GNI比の推移です。
【計算方法】
上場株式時価総額合計・・・東証に上場している国内企業の株式時価総額の合計
GNP(1955年~1998年)・・・総務省統計局発表のGNP
GNP(1999年~前年)・・・GNI(国民総所得)
GNP(直近年)・・・直近の4四半期の名目GDPの前年同期比の平均を求め、前年のGNIに乗じた値を求めて最新のGNIとする。
注)各年の途中月は、前年のGNPと当年のGNPの差を経過月数で按分して、当該月のGNPとしている。
GNP(1955年~1998年)・・・総務省統計局発表のGNP
GNP(1999年~前年)・・・GNI(国民総所得)
GNP(直近年)・・・直近の4四半期の名目GDPの前年同期比の平均を求め、前年のGNIに乗じた値を求めて最新のGNIとする。
注)各年の途中月は、前年のGNPと当年のGNPの差を経過月数で按分して、当該月のGNPとしている。
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