- 国土交通省
- ２０２２年９月
- 建築着工統計
- 新設住宅着工戸数
- ７万３９２０戸
- 前年同月比、１．０％増
2022年10月31日月曜日
2022/9 日本の資産種類別 実質価格上昇率の比較
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2022/9 ガソリン卸売価格 上昇率 (全国平均、実質、2020/8～) +24.5% △
- 資源エネルギー庁
- ２０２２年９月
- 石油製品価格調査
- レギュラーガソリン卸売価格(名目)・・・全国平均
- １３４．２０円／リットル
- レギュラーガソリン卸売価格(実質)・・・全国平均
- １２９．７８円／リットル
- 実質価格は、CPI(東京都区部持ち家の帰属家賃を除く総合)を用いて換算。
- 実質価格上昇率・・・２０２０年８月の街角指数(一致指数、１２ヶ月移動平均)反転を起点
- +２４．５%
2022年10月29日土曜日
2022/9 米・コアPCE +4.69% 前年同月比 ▼
- 米・労働省、商務省
- ２０２２年９月
- 米・個人消費者支出統計
- コアPCE
- １２４．００４
- 前年同月比、４．６９％増
- 米・消費者物価（ＣＰＩ）統計
- コアCPI
- ２９６．９５０
- 前年同月比、６．０５％増
2022年10月28日金曜日
2022/3Q 米・理論金利(速報値) +8.04% △
- 米・財務省、FRB
- ２０２２年３Ｑ（速報値）
- 米国の理論金利(テイラールール)
- プラス８．０４％
- 前期比、０．０８ポイント増
- 注)
- １．テイラールールによる算出レートは、ＧＤＰギャップとＰＣＥから算出。
- ２．FFレートの過去データは、実行レートの四半期平均を取得。
- ３．FFレートの直近データは、直近の実行レートの月次平均を取得。
2022年10月27日木曜日
2022/9 米・新築住宅販売価格 中央値 上昇率 (実質、2020/6起点) +17.1% ▼
- 米・商務省
- ２０２２年９月
- 月次調査
- 新築住宅販売価格、中央値(名目)
- ４７０，６００ドル
- 新築住宅販売価格、中央値(実質)
- ３９９,３８７ドル
- 実質価格は、CPI-Uを用いて換算。
- 実質価格上昇率・・・２０２０年６月のCAB反転を起点
- +１７．１%
2022年10月26日水曜日
2022/8 米・トウモロコシ価格 上昇率 (実質、2020/6～) +95.0% ▼
- 米・農務省(USDA)
- ２０２２年８月
- 月次調査
- トウモロコシ受取価格(名目)
- ７．２４０ドル／ブッシェル
- トウモロコシ受取価格(実質)
- ６．１６２ドル／ブッシェル
- 実質価格は、CPI-Uを用いて換算。
- 実質価格上昇率・・・２０２０年６月のCAB反転を起点
- +９５．０%
2022/8 米・ケースシラー住宅価格指数 全国指数 上昇率 (実質、2020/6起点) +17.8% ▼
- 米・ケースシラー住宅価格指数
- ２０２２年８月
- 全国指数
- 名目値
- ３０１．９３ポイント
- 実質値
- ２５６．９９ポイント
- 実質値は、CPI-Uを用いて換算。
- 実質価格上昇率・・・２０２０年６月のCAB反転を起点
- +１７．８%
2022年10月25日火曜日
2022/8 不動研住宅価格指数 上昇率 (実質、2020/8～) +16.6% ▼
- 日本不動産研究所
- ２０２２年８月
- 不動研住宅価格指数
- 首都圏総合指数(名目)
- １１２．８０ポイント
- 首都圏総合指数(実質)
- １０９．４２ポイント
- 実質価格は、CPI(東京都区部持ち家の帰属家賃を除く総合)を用いて換算。
- 実質価格上昇率・・・２０２０年８月の街角指数(一致指数、１２ヶ月移動平均)反転を起点
- +１６．６%
2022/8 不動研住宅価格指数（首都圏） +9.03% 前年同月比 ▼
- 日本不動産研究所
- ２０２２年８月
- 不動研住宅価格指数
- 首都圏総合指数
- １１２．８０ポイント
- 前月比、０．０７ポイント増
- 前年同月比、９．０３%増
- 注) 不動研住宅価格指数とは、首都圏の中古マンションに関して、財団法人東日本不動産流通機構に登録された成約情報を活用し、同一物件の価格変化に基づいて算出された指数です。
2022年10月24日月曜日
2022/8 米・株式時価総額 対GNP比 163% △
- WFE
- ２０２２年８月末
- 米国の上場株式時価総額の対ＧＮＰ比
- １６３％
- 前年比、５９ポイント減
- 注）１．直近年は、直近月末の時価総額を、過去年は年末時点の時価総額を取得しています。
- 注）２.未確定の直近年のＧＮＰは、ＧＤＰ成長率（名目）の直近の４四半期移動平均を前年のＧＮＰに乗じて求め、経過月数分を按分比例して、調整しています。
- 注）３.時価総額の対象企業は、ニューヨーク証券取引所とナスダック市場の上場企業のうち、外国企業を除く米国国内企業です。
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