- 財務省
- ２０２５年３月・・・月末
- 日本の長期金利（１０年物国債利回り）
- 名目
- プラス１．４９７％
- 前月比、０．１１９ポイント増
- 実質
- マイナス１．８４３％
- 前月比、０．０３１ポイント増
- 注) インフレ率：消費者物価指数（東京都区部持家の帰属家賃を除く総合）の前年同月比
2025年4月3日木曜日
2025/3 日本の長期金利 +1.497% △
2024/12 国交省不動産価格指数 (南関東圏・住宅総合) 前年同月比 +6.7% △
- 国土交通省
- ２０２４年１２月
- 不動産価格指数
- 南関東圏の住宅総合指数
- (名目)
- １５５．６ポイント
- 前月比、３．５ポイント増
- 前年同月比、６．７％増
- (実質)
- １３０．８１イント
- 前月比、１．９ポイント増
- 前年同月比、１．７％増
- 実質値は、２００９年３月(街角指数・一致指数の１２ヶ月移動平均の反転)を起点に、CPI(東京都区部持ち家の帰属家賃を除く総合)を適用して求めた。
2025/1Q 日銀短観 大企業・製造業DI +12 ▼
- 日本銀行
- ２０２５年１Ｑ
- 短期経済観測（短観）
- 大企業・製造業の業況判断ＤＩ
- プラス１２
- 前期比、２ポイント減
- 大企業・非製造業の業況判断ＤＩ
- プラス３５
- 前期比、２ポイント増
- 中小企業・製造業の業況判断ＤＩ
- プラス２
- 前期比、１ポイント増
- 中小企業・非製造業の業況判断ＤＩ
- プラス１６
- 前期と変わらず
2025年4月2日水曜日
2025/3 日本の株価 (日経平均、実質) 上昇率(2022/12基準) +26.9% ▼
- 日本経済新聞社・・・ダウンロードセンター
- ２０２５年３月
- 日経平均株価
- (名目)
- ３５、６１７円
- (実質)
- ３３,１０４円
- 実質価格は、２０２２年１２月を起点に、CPI(東京都区部持ち家の帰属家賃を除く総合)を用いて計算した。
- 実質価格上昇率
- +２６．９%
2025/3 日本の株価 (日経平均、月初、実質) 前月比 -4.7% △
- 日本経済新聞社
- ２０２５年３月
- 日経平均株価(名目値)・・・月初日終値
- ３５、６１８円
- 前月比、４．１%減
- 日経平均株価(実質値)
- ２９、７００円
- 前月比、４．７%減
- 注)
- 実質値は、２００９年５月の街角指数の反転を起点に、消費者物価指数（東京都区部持家の帰属家賃を除く総合）の前年同月比を用いて求めている。
2025/4/1 News
米・長期金利、４．１９%に低下
https://jp.wsj.com/market-data/quotes/bond/BX/TMUBMUSD10Y
関税引き上げなどに伴うインフレ懸念を背景とした消費者マインドの低下が実際の消費行動にも影響を及ぼし始めている可能性がある。
2025年4月1日火曜日
2025/3 日本の株式時価総額 対GNI比 143.8% ▼
- 東京証券取引所、内閣府
- ２０２５年３月
- 日本の上場株式時価総額対ＧＮＩ比
- １４３．８％
- 前月比、１．６ポイント減
- 注)上場株式時価総額合計・・・東証に上場している国内企業の月末時点の株式時価総額の合計
2025/1 不動研住宅価格指数 (実質) 上昇率(2022/12基準) +4.1% ▼
- 日本不動産研究所
- ２０２５年１月
- 不動研住宅価格指数
- 首都圏総合指数(名目)
- １２８．５０ポイント
- 首都圏総合指数(実質)
- １１９．３１ポイント
- 実質価格は、CPI(東京都区部持ち家の帰属家賃を除く総合)を用いて換算。
- 実質価格上昇率・・・２０２２年１２月基準
- ＋４．１%
2025/3/31 News
マレーシア・サラワク州における天然ガス取引を巡るPetronasとPetrosの騒動の行方
https://oilgas-info.jogmec.go.jp/info_reports/1010309/1010441.html
原油生産増が続くガイアナStabroek鉱区、2030年までに生産能力日量170万バレルに ガス開発計画も拡張されLNG輸出が視野に入る
https://oilgas-info.jogmec.go.jp/info_reports/1010309/1010455.html
Stabroek鉱区から陸上までパイプラインを敷設し、これを用いて日量5,000万立方フィートのガスを陸上のガスタービン・コンバインドサイクル発電所や天然ガス分離プラントに供給するGas-to-Energyプロジェクトは、2025年11月1日に操業が開始される予定。
USDA コメ（精米）：前月からの変更はほとんどなく、世界全体の生産量は前年度より増加する見通し。世界の消費量も前年度より増加する見通し。期末在庫量は、生産量が消費量を上回るため、前年度を上回る見通し。
米・長期金利、４．２０%に低下
https://jp.wsj.com/market-data/quotes/bond/BX/TMUBMUSD10Y
トランプ氏は、米国の製造業と労働者の復権を唱えてきたが、貿易理論では、このセクターは米国が比較優位を持つ分野ではない。新興国などに譲るべき産業だ。今のままでは、米国経済が製造業と労働者と共倒れのリスクがある。
Goldman : We expect net immigration to slow further to 750k per year, well below the pace of the last three years but only moderately below the normal pre-pandemic pace.
Goldman : This would consist of 750k net authorized immigrants per year and zero net unauthorized immigrants, with roughly 500k deportations per year offsetting a similar number of asylum seekers and other entrants. …
Goldman : In a more extreme risk scenario where the immigration crackdown creates a climate in which unauthorized immigrants are afraid to go to work or employers are afraid to employ them,
Goldman : the economic consequences would be more serious because unauthorized immigrants already in the US account for 4-5% of the total workforce and 15-20% in some industries.
Goldman : Abruptly losing these workers could be very disruptive for many of these industries and have a larger inflation impact.
2025年3月31日月曜日
2025/2 ガソリン卸売価格 (全国平均、実質) 上昇率 (2022/12基準) +2.1% △
- 資源エネルギー庁
- ２０２５年２月
- 石油製品価格調査
- レギュラーガソリン卸売価格(名目)・・・全国平均
- １４６．５０円／リットル
- レギュラーガソリン卸売価格(実質)・・・全国平均
- １３６．８６円／リットル
- 実質価格は、CPI(東京都区部持ち家の帰属家賃を除く総合)を用いて換算。
- 実質価格上昇率・・・２０２２年１２月を起点
- プラス２．１%
2025/3/30 News
現に、足元の原油需給はほぼバランスしているが、仮に現在実施されている日量586万バレルの減産が行われていなかったとすれば、日量600万バレル近くの供給過剰（需要不足）になる。
減産を全てやめた際の原油価格が足元の約70ドル（WTIベース）から28ドルまで下がるかは定かではないものの、足元に比べて20～30ドル程度（3～4割）下落してもおかしくはない。
OPECプラスの原油生産量の世界全体に占めるシェアはOPECプラス発足前の2016年時点では55％を超えていたが、直近では48％程度にまで低下している。一方で、米国やカナダといった非OPECプラスのシェアはじりじりと上昇してきている。
日本が主導する形で原油の輸入価格を引き下げ、原油高による負担を軽減することは難しい。従って、日本にとって確実な負担軽減策は原油の消費量削減ということになる。
まず、電力領域では、再生可能エネルギーや（安全性を高めた）原子力発電の活用により、電源構成の1割弱を占める石油、ならびに石油価格と連動性が高い天然ガスの比率を押し下げるとともに、家計・企業の省エネを進めることが重要になる。
また、輸送領域では、ハイブリッド車も含めたガソリン車の燃費のさらなる向上やEV（電気自動車）の普及が求められる。
政府には、先月閣議決定された第7次エネルギー基本計画等をもとに、強力なリーダーシップの発揮による脱炭素の着実な推進が求められる。
移民政策研究所（ＭＰＩ）は不法移民人口が22年度に1,280万人、23年度には1,370万人に達したとの推計を発表しており、米国内の不法移民人口が顕著な増加の可能性を示している。
不法移民の拘束や強制送還を担当する移民税関執行局（ＩＣＥ）や移民裁判所は、予算や人材不足といった構造的問題を抱えており、大規模な強制送還の実現には疑問符が付く。さらに、逮捕、拘束、強制送還の輸送費などの莫大なコストの財源をどうするのか、不透明である。
近年の南部国境からの不法移民の急増は政治面からは治安悪化懸念の高まりなどで否定的に捉えられることが多い。しかしながら、経済面では、多くのエコノミストが労働力人口の増加や労働需給の緩和に伴うインフレ抑制、不法移民の消費や住宅需要などにより米国経済の押上げ要因となったと評価している。
ＡＩＣは24年10月に発表したレポートで毎年実施される国勢調査の米地域社会調査（ＡＣＳ）を元に22年の米国内の不法移民人口を1,100万人、この内、労働力人口は750万人と労働力人口の4.6％を占めると推計している。
大規模な不法移民の強制送還は最近の関税政策に伴うインフレ懸念をさらに増長させる可能性が高い。さらに、同研究所は潜在労働供給の減少から130万人のケースで実質ＧＤＰが28年に▲1.2％減少するほか、830万人のケースでは▲7.3％の大幅な減少になると試算している。
2025年3月30日日曜日
2025/3/29 News
人材面でまずメリットに挙げられるのが「人件費の安さ」だ。ASEANに複数拠点を有する輸送機器・部品メーカーや光学機器・部品メーカーなどを中心に、フィリピンの人件費は他国拠点と比べて競争力が高いとの声が聞かれた。
第2に「従業員の雇いやすさ（一般ワーカーなど）」にも定評がある。若い人材が豊富なため、マニラ近郊の日系製造業にヒアリングした限りでは、ワーカーが集まらなくて困っているとの声はほとんど聞かれなかった。
例えば、ベトナムで金属加工・組み立てをする日系企業は「中国工場は高齢化に加え、以前よりも製造業に若い人材が集まりにくくなった。中国工場では自動化を進めつつ、人手が必要な作業はベトナム工場に移管している」と話す。
米・長期金利、４．２３%に低下
https://jp.wsj.com/market-data/quotes/bond/BX/TMUBMUSD10Y
移住先の候補はカナダや欧州など、共同研究者や家族がいる国が中心となった。「科学を支援する国ならどこでもいい」という回答もあった。
米国立科学財団（NSF）が24年3月に発表した報告書によると、21年時点で博士号を持つ米科学者やエンジニアのうち43%が外国生まれだった。留学生や外国生まれの研究者が減れば、研究分野における米国の優位性が崩れかねない。
2025年3月29日土曜日
2025/2 米・コアPCE 前年同月比 +2.79% △
- 米・労働省、商務省
- ２０２５年２月
- 米・個人消費者支出統計
- コアPCE
- １２４．８０４
- 前年同月比、２．７９％増
- 米・消費者物価（ＣＰＩ）統計
- コアCPI
- ３２４．４７５
- 前年同月比、３．１４％増
fred.stlouisfed.orgfred.stlouisfed.org
2025/3/28 News
Calculated Risk : My guess on house prices is “mostly flat prices nationally in 2025” which would suggest a slight decline in real prices.
BEA : Real gross domestic product (GDP) increased at an annual rate of 2.4 percent in the fourth quarter of 2024
長嶋修 : 日本はまだまだ治安が守られ、インフラが隅々まで整備されており、街も基本的には清潔です。食べ物は安くておいしい。言論や表現への過度な統制も（少なくとも見た目上は）ない。
長嶋修 : 結局、「住むなら日本が一番だ」と日本を再評価する声は、この先どんどん高まっていくでしょう。日本の未来は明るい、と私は考えています。
長嶋修 : コンパクトシティのエリア外では自治体がコミットしなくなるため、新たにそこに住もうとする人がいなくなり、不動産の資産価値はなくなります。
ノア・スミス : 『ウィーブ経済』の基本的な主張は，次の点だ――「世界の人たちは喜んで日本への投資を増やすだろう．なぜって，世界各地の科学技術者や起業家や実業家たちは，喜んで日本に住もうとするだろうからだ．」
ノア・スミス : 日本の文化には――伝統的な日本文化じゃなくて，現代日本の暮らし方には――独自の魅力がある．その魅力は，すでに世界中で名も知れない数百万人もの心をつかんでいる．
Econbrowser : 1) The changes that are required to existing US manufacturing production, including eliminating Canada and Mexico from all auto supply chains, will take many years. Can the US achieve the long-term gain without too much short-term pain?
2) Globalization has for decades put downward pressure on US inflation. Will a more segmented global economy with a much bigger manufacturing sector in the US put too much upward pressure on US inflation, given the higher wage costs in the US than in many other countries?
3) With tariffs being implemented, the rest of the world may over time begin to decrease its reliance on US markets and also increase their own defense spending. Under such a scenario, what are the incentives for the rest of the world to sign a Mar-a-Lago Accord?
トランプ氏は、今回の追加関税賦課によって、米国への生産移管を促すことを目的としている。だが、サプライチェーンの移管には数年かかるとされる中、任期が残り4年弱と決まっているトランプ政権下で、大規模な生産拠点の変更は難しいとの見方が多い。
近年の世界的なコーヒー価格の高騰を受けて2020年以降輸出が急増しており、また、タンザニア以上のペースでアフリカ最大の生産国であるウガンダとエチオピアが輸出量、金額を急速に伸ばしている。
日本市場については、ボリュームも品質・価格も安定しており良い市場だとTCBは評価しており、2024年10月にも伊藤園とタリーズコーヒージャパンがタンザニアのコーヒーを使った大規模なキャンペーンを実施するなど、引き続きタンザニアのコーヒーは高い人気を保っているとした。
科学者たちは、環境を改変し、資源を利用できるようにする動物を「生態系エンジニア」と定義している。ビーバーはこの役割を担う動物の筆頭だ。ビーバーは強力な前歯（門歯）で木などをかじる。森林を伐採するだけでなく、その木でダムを建設し、水の流れを妨げる。
2025年3月28日金曜日
2025/1Q 米・南部石油ガス事業者 事業活動度 +3.8 ▼
- 米・ダラス連銀
- ２０２５年１Ｑ
- 南部(第１１地区*)石油ガス事業者の事業活動度
- プラス３．８ポイント
- 前期比、２．２ポイント減
- *第１１地区とは、テキサス州、ルイジアナ州北部、ニューメキシコ州南部。
2025/3/27 News
Calculated Risk : My early expectation is that we will see existing home sales (SA) mostly unchanged year-over-year in March,
大卒・総計と5歳ごとの年齢階級別にみた名目賃金の変化率（2024年÷2020年）は、20～24歳は10.8％、25～29歳は10.2％と大きく伸びていた。50～54歳は▲2.4％と減少していた。これを実質賃金ベースに引き直すと、50～54歳は▲12.4％も購買力が下がっていることになる。
賃上げを巡っては、「中小企業はなかなか賃上げができていない」などという話題が専らであり、中高年層の賃上げができていないという点を強調する識者はあまり居ない気がする。
定期昇給は、20～40歳代後半までは恩恵が及ぶが、40歳代後半で昇給が止まることも多い。恩恵が50歳代やシニアには行き渡りにくい。これが年功賃金制度の仕組みの弱点の一つだ。
企業に対しては、定年延長の要請があり、以前に比べてシニアを長く雇用するように、という方針がある。企業側からすれば、定年延長で長く雇うのだから、今の賃金は上げなくてよいだろうという判断が加わっているのだと思う。
仮に連邦政府職員が15.4%（37万人）削減され、民間関連雇用も同等の割合で減少する場合（-15.4%：85万人）、雇用への影響は122万人に達し、失業率は最大0.7%pt程度上昇するリスクがある。
輸入自動車の関税率が22.5%pt（＝25%-2.5%[現関税率]）上昇しこれが全て小売価格へと転嫁される場合、米国の平均自動車価格は+8.0%pt上昇し、コアCPIは最大+0.7%pt押し上げられると試算される（中古車価格も新車価格と同様に上昇すると想定）。
ノア・スミス : 日本が本当に必要としてるのは，グリーンフィールド・プラットフォーム外国直接投資の増加だ――外国企業が工場や研究設備を設立して，日本で製品をつくって日本国外に製品を売ったり，外国の起業家が日本で輸出志向スタートアップを設立したりするタイプの投資が増える必要がある．
溜池通信 : この話を聞いた瞬間に、ワシ的には「トランプ政権の内部は病んでおるのう」と感じましたな。絶対的なトップの下で仕事をしている人たちは、「いつトップに怒られるかわからない」という恐怖感を共有しているので、結果的に皆が仲良くなるし、なあなあの関係になってしまう。
溜池通信 : その上で、「トップの逆鱗以外はかすり傷」と考えるので、緊張感のない仕事ぶりになってしまう。
溜池通信 : 困ったことに、今のアメリカの安全保障コミュニティがそんな感じだということがバレてしまったので、外部に対して睨みが効かないことはなはだしい。いわゆる「百の説法、屁一発」というやつです。
加盟国の中で最も価格が高かった国は、ドイツ（0.3951ユーロ）で、続いてアイルランド（0.3736ユーロ）、デンマーク（0.37078ユーロ）、チェコ（0.3381ユーロ）となった。
2025年3月27日木曜日
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