- 財務省
- ２０２５年６月・・・月末時点
- 日本の長期金利（１０年物国債利回り）
- 名目
- プラス１．４６２％
- 前月比、０．０５６ポイント減
- 実質
- マイナス２．０６４％
- 前月比、０．０３７ポイント減
- 注) インフレ率：消費者物価指数（東京都区部持家の帰属家賃を除く総合）の前年同月比
2025年7月3日木曜日
2025/6 日本の長期金利 +1.462% ▼
2025/6 日本の株価 (日経平均、実質) 上昇率(2020/8基準) +52.6% △
- 日本経済新聞社・・・ダウンロードセンター
- ２０２５年６月
- 日経平均株価
- (名目)
- ４０、４８７円
- (実質)
- ３５、３１５円
- 実質価格は、２０２０年８月を起点に、CPI(東京都区部持ち家の帰属家賃を除く総合)を用いて計算した。
- 実質価格上昇率
- +５２．６%
2025年7月2日水曜日
2025/6 日本の株価 (日経平均、月初、実質) 前月比 +7.0% △
- 日本経済新聞社
- ２０２５年６月
- 日経平均株価(名目値)・・・月初日終値
- ４０、４８７円
- 前月比、６．６%増
- 日経平均株価(実質値)
- ３３、４６６円
- 前月比、７．０%増
- 注)
- 実質値は、２００９年５月の街角指数の反転を起点に、消費者物価指数（東京都区部持家の帰属家賃を除く総合）の前年同月比を用いて求めている。
2025/6 日本の株式時価総額 対GNI比 151.6% △
- 東京証券取引所、内閣府
- ２０２５年６月
- 日本の上場株式時価総額対ＧＮＩ比
- １５１．６％
- 前月比、２．４ポイント増
- 注)上場株式時価総額合計・・・東証に上場している国内企業の月末時点の株式時価総額の合計
2025年7月1日火曜日
2025/3 国交省不動産価格指数 (南関東圏・住宅総合) 前年同月比 +10.6% △
- 国土交通省
- ２０２５年３月
- 不動産価格指数
- 南関東圏の住宅総合指数
- (名目)
- １６２．９ポイント
- 前月比、６．３ポイント増
- 前年同月比、１０．６％増
- (実質)
- １３６．２２ポイント
- 前月比、４．４ポイント増
- 前年同月比、５．８％増
- 実質値は、２００９年３月(街角指数・一致指数の１２ヶ月移動平均の反転)を起点に、CPI(東京都区部持ち家の帰属家賃を除く総合)を適用して求めた。
2025/7/1 News
It is difficult to predict what will happen over the next year. There is considerable uncertainty about the impact of policy on inflation and the economy in coming months.
2024年の石油輸入量は、中国が前年比3.5％減の日量1,340万バレル、米国が1.5％減の843万バレル、インドは3.8％増の598万バレル、日本は7.0％減の310万バレルと続いた。
2025/4 不動研住宅価格指数 (実質) 上昇率(2020/8基準) +22.0% △
- 日本不動産研究所
- ２０２５年４月
- 不動研住宅価格指数
- 首都圏総合指数(名目)
- １３１．１５ポイント
- 首都圏総合指数(実質)
- １１４．５３ポイント
- 実質価格は、CPI(東京都区部持ち家の帰属家賃を除く総合)を用いて換算。
- 実質価格上昇率・・・２０２０年８月基準
- ＋２２．０%
2025年6月30日月曜日
2025/5 ガソリン卸売価格 (全国平均、実質) 上昇率 (2020/8基準) +18.7% ▼
- 資源エネルギー庁
- ２０２５年４月
- 石油製品価格調査
- レギュラーガソリン卸売価格(名目)・・・全国平均
- １４２．３０円／リットル
- レギュラーガソリン卸売価格(実質)・・・全国平均
- １２３．７０円／リットル
- 実質価格は、CPI(東京都区部持ち家の帰属家賃を除く総合)を用いて換算。
- 実質価格上昇率・・・２０２０年８月を起点
- プラス１８．７%
2025/6/30 News
進展するアルゼンチンのLNGプロジェクト、実現へ向けての課題
https://oilgas-info.jogmec.go.jp/info_reports/1010309/1010534.html
国営石油会社のYPFを中心にアルゼンチン企業、欧州のShell、Eni等が加わり、2030年頃までにFLNG6基で、液化能力は年間3,000万トン弱に達する計画となっている。
米・長期金利、４．２９%に低下
https://jp.wsj.com/market-data/quotes/bond/BX/TMUBMUSD10Y
人には読めないように細工されていた。
2025/1Q ＪＧＢ発行残高 -1.8% 前期比 ▼
- 日本銀行
- ２０２５年１Ｑ末
- 資金循環表
- ＪＧＢ（国債・財融債）の発行残高
- １０５４兆４７６０億円
- 前期比、１．８％減
- 前年同期比、２．５％減
- ＪＧＢの保有者別残高トップ５・・・中央銀行、保険・年金基金、預金取扱機関、海外、公的年金の順
2025年6月29日日曜日
2025/1Q 日本の家計・公的債務負担余裕率 26.4% ▼
- 日本銀行
- ２０２５年１Ｑ末
- 資金循環表
- 日本の家計・公的債務負担余裕率(注)
- ２６．４％
- 前期比、０．５ポイント減
- 前年同期比、２．２ポイント増
- 注）日本の家計・公的債務負担余裕率 ＝ （家計・正味金融資産残高 － 公的債務残高 ）÷ 家計・正味金融資産残高 × １００％
2025/1Q 日本の家計・正味金融資産 前期比 -2.6% ▼
- 日本銀行
- ２０２５年１Ｑ末
- 資金循環表
- 日本の家計・正味金融資産(注)
- １７９３兆億円
- 前期比、２．６%減
- 注）日本の家計・正味金融資産は、資金循環表の家計・金融資産・負債差額を取得したもので、預金や株式、債券などの資産から、住宅ローン、消費者ローン、ショッピングローンなどの負債を控除した残高です。
2025/1Q 日本の公的債務 GDP比 211.2% ▼
- 日本銀行
- ２０２５年１Ｑ末
- 資金循環表
- 日本の公的債務(注)÷名目ＧＤＰ
- ２１１．２％
- 前期比、６．１ポイント減
- 前年同期比、１７．９ポイント減
- 注）
- 日本の公的債務＝（国庫短期証券＋国債･財融債＋政府機関債＋地方債）の各残高合計
- 名目ＧＤＰは、季節調整済みの支出側。
2025/6/29 News
新NISAの普及や長引くインフレが追い風として続くなか、株安や円高の進行を投資機会と捉えた家計の積極化もあり、リスク性資産への投資が加速したとみられる。
日銀が長期国債の買入れを段階的に減らしている分を銀行や海外勢が賄っている構図にある。
2025年6月28日土曜日
2025/6/28 News
Calculated Risk : My early expectation is that we will see existing home sales (SA) mostly unchanged to up a little year-over-year in June compared to June 2024 (3.93 million SAAR).
通商を所管する議会スタッフは、「あまりにも多くのことを政権が実施しているため、様子見するしかない状況」と述べている。
トランプ氏が関税を交渉手段としてとらえている限り、いったん落ち着いたかに見える時こそ、周囲が想像もできないような措置をとることも考えられる。そうして関税措置は、強化と緩和が繰り返され、今後も予測困難な4年間が続いていくだろう。
溜池通信 : 対イラン攻撃、米国の意思決定過程を探る
http://tameike.net/pdfs8/tame815.PDF
安保理常任理事国が他国を攻撃するケースが、これだけ連続してしまうようでは、”Rule Based Order”（法による秩序）を言い続けることは、だんだん難しくなってきたと認めざるを得ない。とりあえず日本のように軍事的に脆弱な国が、それを主張したところでまったく無力である。 だからと言って、極端な「リアリズム外交」に走り、「とにかく米国の側に立て」という議論もいかがわしく感じられる。6月13日のイスラエル軍によるイラン攻撃は、やっぱり非難するのが妥当だと思うのである。
ただし苦しい議論を重ねながらでも、国として「正しい」と考える立場を主張し続けることは、わが国として大事なことなのではないかと思う。日本と同様に、国連加盟国のほとんどが無力なのであるから、変に自虐的になる必要はないだろう。 問題は米国がどんどん変わっていることである。安全保障でも経済でも、日本が多くを頼る相手ではあるのだが、これからどんな風に向き合っていけばいいのか。差し当たって、トランプ政権の「意思決定過程」をよく見ておくことが重要ではないかと思う。
GDPNow、２．９%に低下
2025/5 米・コアPCE 前年同月比 +2.68% △
- 米・労働省、商務省
- ２０２５年５月
- 米・個人消費者支出統計
- コアPCE
- １２５．５１２
- 前年同月比、２．６８％増
- 米・消費者物価（ＣＰＩ）統計
- コアCPI
- ３２６．８５４
- 前年同月比、２．７７％増
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