- 米・ロサンゼルス港
- ２０２５年１月
- コンテナ取扱量
- ９２．４万TEU
- 前年同月比
- ８．０%増
2025年2月21日金曜日
2025/2/18 米国債イールドカーブ 全債券種類・全償還期間 逆イールド
- 米・財務省
- ２０２５年２月１８日
- 米国債イールドカーブ・・・全債券種類と全償還期間
- イールドカーブの形状、逆イールド
- 注)
- グラフの赤線は、３ヶ月債と１０年債が逆イールドの関係になっていることを表しています。
www.federalreserve.gov
www.nasdaq.com
2025/2/18 米国債イールドカーブ -0.08 △
- 米・財務省
- ２０２５年２月１８日
- 米国債イールドカーブ(注)
- マイナス０．０８％
- 前月比、０．３１ポイント増
- 注）米国債イールドカーブ ＝ １０年新発債と３カ月新発債の利回り差の９０日移動平均
2025/2/20 News
Calculated Risk : Multi-family billings remained negative has been negative for the last 30 months. This suggests we will see further weakness in multi-family starts.
FOMC Minutes : A few noted, however, that the current target range for the federal funds rate may not be far above its neutral level.
FOMC Minutes : Business contacts in a number of Districts had indicated that firms would attempt to pass on to consumers higher input costs arising from potential tariffs.
FOMC Minutes : the Committee was well positioned to take time to assess the evolving outlook for economic activity,
Calculated Risk : There were significant regional differences in January with starts in the Northeast region down sharply year-over-year (likely weather related).
民間ビジネス、とりわけテック企業を巡っては、これまで以上に事業展開に向けた障壁が取り払われる可能性は高まっていると捉えられる一方、これらの企業は中国以外の国々においては党・政府の『代弁者』としてビジネスを展開していく懸念は極めて高い。
これらの企業が対立の矢面に立たされるとともに、外国人投資家にとってこれらの企業との付き合い方に様々な形で『注文』が付くリスクにも注意を払う必要性は高い。
多くの専門家が自身の予想に確信を持っている印象は弱い。すなわち「一律関税ナシ」を基本シナリオと考えていても、その予想確率は6～7割ぐらいであり、3～4割の確率で「実施アリ」のリスクシナリオをみているように感じる。
所謂「事情通」の情報を過度に信じるのは危険かもしれない。答えは「トランプ氏の頭の中」にしかなく、それも短期間で動き続けるのだろう。
「関税政策が最大の経済リスク」との見方は概ね共通していた一方、その他の政策に関しては限定的な影響を予想する向きがやや多い。筆者もこうした見方には基本的に同意する。
移民とインフレの関係性を巡って、日本では「移民減少→労働力人口の減少→賃金上昇→インフレ」との主張が目立つ一方、現地エコノミストの間では「移民減少→財やサービスへの需要減少→インフレへの影響は軽微」との主張の方がやや多い印象だ。
トランプ氏は金融政策への口先介入はするだろうが、実際の政策決定には影響を及ぼせないとみられている。
先行きの米国経済を巡っては、短期的にも中長期的にも楽観論が多い。個人消費は実質所得の堅調な拡大に支えられているほか、家計や企業のバランスシートは良好な状況にあり、債務超過が心配される状況ではない。
人工知能（AI）による影響を巡っては、現時点では生産性上昇の主要なドライバーとは考えにくいとの意見が多く、今後は生成AIによる生産性押し上げ効果が期待されるものの、その程度は依然不透明な部分が多い。
中長期的には高齢化による社会保障の持続性も課題となりそうだ。米国の基礎年金基金に相当するOASDIは2035年に財源が枯渇する見込みであり、枯渇以降に財政的な手当がなされない場合、給付額は従来よりも約2割削減される。
円安に歯止めをかけられるのは日銀の政策運営に依存する部分も大きいのだが、中小企業経営や財政事情を考えると、日銀の利上げのペースは緩慢になり、将来に到達する政策金利水準（ターミナル・レート）も低くなってしまうのだろう。
筆者は、インフレの責任はすべて日銀にあるという考え方はしていないが、現状よりも影響力を行使して、食料品などの輸入と関連性の高い品目の物価上昇率を抑えてもよいと考える。
2025年2月20日木曜日
2025/2/19 News
MBA : Survey revealed that the total number of loans now in forbearance decreased by 7 basis points from 0.47% of servicers’ portfolio volume in the prior month to 0.40% as of January 31, 2025.
BofA : “The most reasonable interpretation of the data flow seems to be that the neutral rate has increased a lot more than previously thought, and policy might not be restrictive at all.”
Fed Chair Powell : “This is my own view, and there are many different views on this, but it is that the neutral rate has risen meaningfully … from what was clearly very, very low before the pandemic … [as do] many of my colleagues on the FOMC".
ノア・スミス : LLM には「モート（堀）」があんまりない――誰がどんな手を打とうと，このタイプのとても優秀な AI を多くの人たちが作れるようになる．
ノア・スミス : 「アメリカはこの分野の進歩を遅滞させることで「AI安全性」を法制化できる」という発想は，もはや破綻している．
ノア・スミス : アルゴリズムの秘密やモデルのウェイトといった LLM をつくりあげる無形の要素を中国に渡さないことで中国と競争しようとしても，うまくいかない．
ノア・スミス : 輸出規制は実際に効果がある．ただ，中国は，今回の DeepSeek の大評判を利用して，輸出規制を撤廃する口実をトランプに与えようとするだろう．
背景には、ブラジルで続くオレンジの不作がある。数年前から「カンキツグリーニング病」と呼ばれる病害が広がり、果実が十分に育たないケースが相次いでいる。頻繁な干ばつの発生も産出減の要因となっている。
農林中金総合研究所の南武志氏 : 「米トランプ政権の関税政策の行方を見極めようと、企業の間で設備投資を見送る動きが出始めた可能性がある」
グロッシ氏 : 「（福島第１原発の）事故があったことから地元の方々の感情は理解できるが、東電は安全を強化するため長いプロセスを模範的に実施しており、再稼働できるという根拠はあると確信している」
2025年2月19日水曜日
2024/12 米国債・海外保有残高 前月比 -1.4% ▼
- 米・財務省
- ２０２４年１２月
- 対米証券投資動向
- 外国勢の米国債保有額
- ８兆５１２９億ドル
- 前月比、１．４%減
- 前年同月比、７．２％増
- 上位五カ国
- 日本、中国、英国、ルクセンブルク、ケイマン諸島の順・・・前月から変化なし
2025/2/18 News
米・長期金利、４．５１%に上昇
https://jp.wsj.com/market-data/quotes/bond/BX/TMUBMUSD10Y
日本の長期金利、１．３９%に上昇
被害状況確認のため稼働を一時停止しており、米シェブロンやエクソンモービルなど、西側諸国の石油大手が利用する同送油管経由のカザフスタン原油供給が減少しているという。
人工知能（ＡＩ）の普及で半導体工場やデータセンターが増え、電力需要が想定外に膨らめば、日本の電力会社はＬＮＧ確保を加速させざるを得なくなるだろう。
2025年2月18日火曜日
2025/2/17 News
Petrobras投資戦略、探鉱開発部門の割合減少、政府介入懸念が強まるがプレソルト投資額・生産見通しは変わらず
https://oilgas-info.jogmec.go.jp/info_reports/1010309/1010413.html
Lula政権下、初の五か年計画SP 2024-2028+で、Petrobrasは、利益率の高いプレソルトの探鉱・開発に焦点を当てるとしていた戦略を、ブラジル国外での探鉱・開発の再開、製油所を半減させる計画の反転、脱炭素化や再生可能エネルギー事業の拡大など、Lula政権の政策に沿った方向に転換させるよう図った。
USDA 小麦：主にカザフスタンとアルゼンチンで生産量が引き上げられたこと等を受け、前月より上方修正された。世界全体の生産量は前年度より増加する見通し。
USDA 小麦：世界の消費量も前年度より増加する見通し。期末在庫量は、生産量が消費量を下回るため、前年度を下回る見通し。
溜池通信 : 問題は予算が通った際に、立憲民主党の支持率が上がるのか、むしろ下がるのか、という点であります。あるいは党内から「造反」が出る怖れもなしとしません。実際のところ、よくわからんのです。予算が通ったら、「石破首相やるじゃないか」となるかもしれないが、「野田さんに借りを作った」と言われるかもしれない。
消費者マインドは悪化しており、民間調査会社コンファレンスボードが1月28日に発表外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますした1月の消費者信頼感指数は104.1（12月：109.5）と、4カ月ぶりの低水準になった。現在の雇用環境や経済状況を示す現況指数は134.3（12月：144.0）に、6カ月先の景況見通しを示す期待指数は83.9（12月：86.5）といずれも低下した。
インフレや人手不足を背景に企業は設備投資を急いでいる。設備投資は名目が4.6%増、実質は1.2%増だった。半導体製造装置などが堅調だった。
2025年2月17日月曜日
2025/2/16 News
国内企業物価は高止まりし、先行きは前年比4％前後で推移するだろう。
トランプ政権による政策については今後も不透明感が極めて強いものの、弊社では、2025年の前半に、対中国で一部追加関税が発動されるとともに、年間数十万人規模での不法移民の強制送還が開始されると想定している。
これに伴い、今年後半には米国の物価上昇率が押し上げられるため、FRBは年前半に2回の利下げを実施した後、年後半は利下げを停止すると予想している。一方、国内では、今春闘でも5%台の高い賃上げが実現し、年後半には実質賃金の前年比上昇率が安定的にプラスになると予想。
藤平代表 : 「中国人が多いね。来て『コメありますか?』って。『あるよ』っていうと、『10袋20袋（600キロ）ください』と。『どうするんだよ』と聞いたら、『横浜の中華街で5キロのパッケージにして売っているんだ』と」
藤平代表 : 「きのう来た人は人材派遣会社。コメを買ってパッケージして、小売りすると」「（Q.人材派遣をする時に配るということ?）じゃなくて、今はコメが高いから、それで商売すると。（転売は）本当は納得いかないけど、今のご時世だとしょうがないよね」
2025年2月16日日曜日
2025/1 米・長期金利 4.63％ △
- 米・財務省
- ２０２５年１月
- 長期金利(１０年物国債利回り)
- 名目
- ４．６３％
- 前月比、０．２４ポイント増
- 実質
- １．３１%
- 前月比、０．０６ポイント増
- 実質金利の求め方
- 名目金利の１２ヶ月移動平均 － 米CPI-U（less shelter, 季節調整前）の前年同月比
2025/1 米・WTI原油価格 (実質、2022/12基準) 上昇率 -7.9% △
- 米・エネルギー情報局(EIA)
- ２０２５年１月
- 月次調査
- WTI原油価格(名目)
- ７５．７４ドル／バレル
- WTI原油価格(実質)
- ７０．４１ドル／バレル
- 実質価格は、CPI-Uを用いて換算。
- 実質価格上昇率・・・２０２２年１２月起点
- －７．９%
2025/2/15 News
Calculated Risk : This data suggests that the January existing home sales report might show a year-over-year increase. If so, this would be the fourth consecutive year-over-year gain following several years of year-over-year declines (since July 2021).
米・長期金利、４．４８%に低下
https://jp.wsj.com/market-data/quotes/bond/BX/TMUBMUSD10Y
GDPNow、２．３%に低下。
https://www.atlantafed.org/cqer/research/gdpnow
ロシアの政府系ファンド「国民福祉基金（ＮＷＦ）」は、現在も続いているロシアの財政赤字の主な資金源となっている。ＮＷＦの流動資産は３７５億ドルと、ウクライナ侵攻前の１１２７億ドルから約３分の１の水準に落ち込んだ。
2025年2月15日土曜日
2024/12 米・トウモロコシ価格 (実質、2022/12基準) 上昇率 -39.8% △
- 米・農務省(USDA)
- ２０２４年１２月
- 月次調査
- トウモロコシ受取価格(名目)
- ４．２３０ドル／ブッシェル
- トウモロコシ受取価格(実質)
- ３．９６２ドル／ブッシェル
- 実質価格は、CPI-Uを用いて換算。
- 実質価格上昇率・・・２０２２年１２月起点
- －３９．８%
2025/1 米・S&P500指数 (実質、2022/12基準) 上昇率 +42.1% ▼
- 米・S&P500指数
- ２０２５年１月末時点
- 名目値
- ５９７９．５２ポイント
- 実質値
- ５５５８．９７ポイント
- 実質値は、CPI-Uを用いて換算。
- 実質価格上昇率・・・２０２２年１２月起点
- プラス４２．１%
2025年2月14日金曜日
2025/1 米・実質株価 (S&P500) 前月比 -2.4% ▼
- 米・S&P500指数
- ２０２５年１月末
- 実質株価
- ３０５１ポイント
- 前月比、２．４%減
- 前年同月比、１４．７％増
- 注) 実質値は、２００９年４月を基準に、CPI less shelter を適用して計算している。
2025/1 米・CPI-U（less shelter, 季節調整前） 前年同月比 +3.00% △
- 米・労働省
- ２０２５年１月
- 米消費者物価指数（ＣＰＩ）統計
- ＣＰＩ－Ｕ（都市部の全消費者、季節調整前、Less Shelter、１９８２年～１９８４年基準）
- ３１７．６７１
- 前年同月比、３．００％増
2025/2/13 News
Calculated Risk : For January, the San Francisco Fed estimated that weather reduced employment by 85 to 90 thousand jobs.
Calculated Risk : It appears weather adjusted job gains were around 230 thousand in January (seasonally adjusted)
Tom Lawler : In sum, (1) the market’s view of the neutral fed funds rate is higher than the majority of FOMC participants; and (2) using implied market expectations the current stance of monetary policy is not meaningfully restrictive.
永濱利廣 : 中長期的には世界的な人口の増加や海外の所得水準向上等に伴う需要の拡大や都市化による農地減少等も要因となり、食料・エネルギー価格の上昇トレンドは持続する可能性が高い。
永濱利廣 : 低所得者層の実質購買力が一段と低下し、富裕層との間の実質的な生活格差は一段と拡大する。更に深刻なのは、我が国の低所得者世帯の割合が上昇傾向にあること。
永濱利廣 : 我が国経済がマクロ安定化政策を誤ったことにより企業や家計がお金をため込む一方で、政府が財政規律を意識して支出が抑制傾向となり、結果として過剰貯蓄を通じて日本国民の購買力が損なわれてきたことを表している。
物価統計の動きからは依然としてディスインフレ基調が続いている様子がうかがえるほか、不動産市況の低迷が足を引っ張る展開が続いていることに鑑みれば、引き続きデフレ懸念に直面することが予想される。
すでにロシア国内の資源配分は軍事関連に重点化されるなか、人口減少の加速化も相俟って潜在成長率が低下していることに鑑みれば、戦争終結後のロシア経済を巡る環境が急速に悪化することは避けられない。
溜池通信 : これまた２月１０日公表の１月景気ウォッチャー調査の中身が良くないのだ。現状判断DIは４８．６（▲０．４ｐ）、先行き判断ＤＩは４８．０（▲１．４ｐ）である。飲食関係が手ひどく悪く、住宅関連、小売関連、雇用関連もよろしくない。
街角景気 : 野菜や卵などが高くなったという声が多い。98円均一セールなどの商品に魅力がなくなっていることから、客の買物かごの中身が減ってきている（中国＝スーパー）。
街角景気 : 価格転嫁の話題が取り上げられる機会が増え、運賃値上げの気運が高まってきている感はあるが、実現には至っていない。燃料を始めとした資材価格の高騰が止まらないなか人手不足が更なる状況悪化を招き、厳しい環境下にある（南関東＝輸送業）。
街角景気 : 建築資材が高騰しているため、物件の売値も比例して上がり、今後の売行きに影響が出ることが不安である（東海＝住宅販売会社）。
米・長期金利、４．６１%に上昇
https://jp.wsj.com/market-data/quotes/bond/BX/TMUBMUSD10Y
第1段階として位置づけられるプロジェクトは12件あり、太陽光発電（蓄電池の設置を含む）が6件、天然ガス・コンバインドサイクルによる発電が5件、内燃機関発電が1件。いずれも2027年下半期から2028年までの間に稼働の予定だ。
フランスの空母を中核とする艦艇部隊が太平洋地域に展開するのはおよそ60年ぶりとなる。
再生可能エネルギーの需要が高まる一方、銅線の窃盗が太陽光発電事業上の深刻なリスクとして浮上している。
シェルは報告書に「３つのシナリオ全てで、ＬＮＧの生産はカタールと米国のプロジェクトがけん引する形で短期的に大きく伸び、３０年ごろまでに年間生産量が５億５０００トンに達する」と記した。
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