- 日本不動産研究所
- ２０２６年１月
- 不動研住宅価格指数
- 首都圏総合指数
- １４８．２３ポイント
- 前月比、２．３６ポイント増
- 前年同月比、１５．５４%増
- 注) 不動研住宅価格指数とは、首都圏の中古マンションに関して、財団法人東日本不動産流通機構に登録された成約情報を活用し、同一物件の価格変化に基づいて算出された指数です。
2026年3月25日水曜日
2026/1 不動研住宅価格指数（首都圏総合） 前年同月比 +15.54% △
2026年3月23日月曜日
2026/2 米・株式時価総額 対GNP比 213% △
- WFE
- ２０２６年２月末
- 米国の上場株式時価総額の対ＧＮＰ比
- ２１３％
- 前年比、４ポイント増
- 注）１．直近年は、直近月末の時価総額を、過去年は年末時点の時価総額を取得しています。
- 注）２.未確定の直近年のＧＮＰは、ＧＤＰ成長率（名目）の直近の４四半期移動平均を前年のＧＮＰに乗じて求め、経過月数分を按分比例して、調整しています。
- 注）３.時価総額の対象企業は、ニューヨーク証券取引所とナスダック市場の上場企業のうち、外国企業を除く米国国内企業です。
2026年3月22日日曜日
2026/3/19 米国債イールドカーブ (全債券種類・全償還期間) 順イールド
- 米・財務省
- ２０２６年３月１９日
- 米国債イールドカーブ・・・全債券種類と全償還期間
- イールドカーブの形状、順イールド
- 注)
- グラフの線の黒色は、３ヶ月債と１０年債が順イールドの関係になっていることを表しています。
2026/3/19 米国債イールドカーブ +0.42 △
- 米・財務省
- ２０２６年３月１９日
- 米国債イールドカーブ(注)
- ０．４２％
- 前月比、０．０７ポイント増
- 注）米国債イールドカーブ ＝ １０年新発債と３カ月新発債の利回り差の９０日移動平均
2026年3月21日土曜日
2025/4Q 日本の家計・債務返済額(銀行+信金+労金+住宅機構、改定値) 前年同期比 +2.66% △
- 日本銀行、住宅金融支援機構
- ２０２５年４Ｑ(改定値)
- 貸出先別貸出金・・・国内銀行、信用金庫、労働金庫、住宅金融支援機構の合計
- 家計の債務返済額・・・元利合計
- ４兆５８９４億円
- 前年同期比、２．６６%増
- 注）
- 1.国内銀行と信用金庫の個人向け貸出（住宅ローン、消費財・サービス購入資金融資）と住宅金融支援機構の債権買取と直接融資の合計
- 2.住宅金融支援機構と労働金庫の未発表の期については、発表済みの直近の期のデータを使用している。
- 3.貸倒分は考慮せず、返済されたものと見做す。
- リンク先
- 貸出金
- 金利
- 住宅金融支援機構
2025/4Q 新規・住宅資金貸出額 (銀行+信金+機構+労金) 前年同期比 +4.3% △
- 国内銀行、信用金庫、住宅支援機構、労働金庫(注)
- ２０２５年４Ｑ
- 新規住宅資金貸付額
- ５兆３２１７億円
- 前年同期比、４．３％増
- 注
- 労働金庫分は、住宅金融支援機構の集計データより取得
2025/4Q 新規・住宅資金貸出額 (住宅金融支援機構) 前年同期比 +37.2% △
- 住宅金融支援機構
- ２０２５年４Ｑ
- 新規住宅資金貸付額・・・債権買取と直接融資の合計
- ２７０３億円
- 前年同期比、３７．２％増
- 注）
- 1.法人向けローンを除く個人向け融資のみ集計。
- 2.直接融資は、災害融資等。
2026年3月20日金曜日
2025/4Q 米国の家計・政府債務負担余裕率 68.5% ▼
- ＦＲＢ
- ２０２５年４Ｑ末
- 資金循環表
- 米国の家計・連邦政府債務負担余裕率
- ６８．５％
- 前期比、０．１ポイント減
- 注．家計・政府債務負担余裕率とは、米国の家計及び非利益団体の正味金融資産が、その時点の全政府債務残高に対して、どの程度、追加負担が可能かを計算したものです。
2025/4Q 米国の家計・正味金融資産 前期比 +2.0% ▼
- ＦＲＢ
- ２０２５年４Ｑ末
- 資金循環表
- 米国の家計が保有する金融資産の正味残高
- １２２兆３５８２億ドル
- 前期比、２．０％増
- 注１．家計・正味金融資産は、預金や株式、債券などの金融資産から、住宅ローン、消費者ローン、ショッピングローンなどの負債を控除した残高です。
- 注２.家計・正味金融資産には、住宅価格は含まれていません。
- 注３.総負債には住宅ローンが含まれています。
2026/1 米・新築住宅販売戸数 １２ヶ月移動平均の前年同月比 -1.5% ▼
- 米・商務省
- ２０２６年１月
- 米新築住宅販売戸数
- 新築一戸建て住宅の販売戸数（季節調整済み）年率換算
- ５８．７万戸
- 前月比、１７．６%減
- １２ヶ月移動平均の前年同月比、１．５％減
2026年3月19日木曜日
2026/1 米国債・海外保有残高 前月比 +0.4% =>
- 米・財務省
- ２０２６年１月
- 対米証券投資動向
- 外国勢の米国債保有額
- ９兆３０５８億ドル
- 前月比、０．４%増
- 前年同月比、８．０％増
- 上位五カ国
- 日本、英国、中国、ベルギー、ルクセンブルクの順・・・前月５位のカナダが圏外へ。変わってルクセンブルクが５位に入った。
2025/4Q ＪＧＢ発行残高 -1.8% 前期比 ▼
- 日本銀行
- ２０２５年４Ｑ末
- 資金循環表
- ＪＧＢ（国債・財融債）の発行残高
- １０２５兆７６８７億円
- 前期比、１．８％減
- 前年同期比、４．５％減
- ＪＧＢの保有者別残高トップ５・・・中央銀行、保険・年金基金、預金取扱機関、公的年金、海外の順<=公的年金と海外の順位が全四半期から逆転した。
2026年3月18日水曜日
2025/4Q 日本の家計・公的債務負担余裕率 33.6% △
- 日本銀行
- ２０２５年４Ｑ末
- 資金循環表
- 日本の家計・公的債務負担余裕率(注)
- ３３．６％
- 前期比、３．２ポイント増
- 前年同期比、６．９ポイント増
- 注）日本の家計・公的債務負担余裕率 ＝ （家計・正味金融資産残高 － 公的債務残高 ）÷ 家計・正味金融資産残高 × １００％
2025/4Q 日本の家計・正味金融資産 前期比 +3.2% △
- 日本銀行
- ２０２５年４Ｑ末
- 資金循環表
- 日本の家計・正味金融資産(注)
- １９４４兆９０８３億円
- 前期比、３．２%増
- 注）日本の家計・正味金融資産は、資金循環表の家計・金融資産・負債差額を取得したもので、預金や株式、債券などの資産から、住宅ローン、消費者ローン、ショッピングローンなどの負債を控除した残高です。
2025/4Q 日本の公的債務 GDP比 192.2% ▼
- 日本銀行
- ２０２５年４Ｑ末
- 資金循環表
- 日本の公的債務(注)÷名目ＧＤＰ
- １９２．２％
- 前期比、４．９ポイント減
- 前年同期比、１６．２ポイント減
- 注）
- 日本の公的債務＝（国庫短期証券＋国債･財融債＋政府機関債＋地方債）の各残高合計
- 名目ＧＤＰは、季節調整済みの支出側。
2026年3月17日火曜日
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