2015/1 米・住宅着工件数 年率 107万戸 ▼

米・商務省が発表した２０１５年１月の米国の住宅着工件数は、季節調整済みの年率換算で前月比
２．０％減の１０７万戸となりました。

UPDATE 1-米住宅着工件数、1月は2.0％減　なお高水準

上のグラフは、１９６８年からの住宅着工件数の推移で、青い線が一戸建ての件数、赤い線が全体の件数です。

拡大図は、以下のリンクを開いて、二番目のグラフをクリックしてください。
Housing Starts decreased to 1.065 Million Annual Rate in January

2014/4Q 新規住宅資金貸付額 前年同期比 -3.5% △

日本銀行が発表した２０１４年４Ｑの預金・貸出関連統計によると、日本の国内銀行による新規・個人向け住宅資金貸付金額は、３兆２８６５億円となりました。

前年同期比で、３．５％の減少となり、３期連続の減少となりました。

新規住宅資金貸付額のトレンドを表す４四半期移動平均でも、前期より０．９％減となり、こちらも、３期連続の減少となりました。

注）
日本の国内銀行による新規・住宅資金貸付金額は、日本銀行の統計データから、以下の条件で抽出しました。
データコード：DL'DLHLLKG71_DLHL2DSFL
系列名称：住宅資金／新規貸出／個人向け貸出金／銀行勘定、信託勘定、海外店勘定の合計／国内銀行

日本銀行・預金・貸出関連統計

上の最初のグラフは、国内銀行による新規・個人向け住宅貸付金額の４四半期移動平均の、１９７４年４Ｑから直近までの推移です。

上の二番目のグラフは、２００４年１Ｑからの推移です。
注）見やすさのために、縦軸の初期値を２．５兆円に設定しています。

2015/1 首都圏マンション平米単価 63.9万円 ▼

民間の不動産経済研究所から、２０１５年１月の首都圏マンション平米単価が発表され、前月比７．１万円減の、１平米当たり６３．９万円となりました。
前年同月比でも、３．２％の減少です。

首都圏マンション平米単価の１２ヶ月移動平均は、前月比０．２ポイント低下して、１平米当たり７０．９万円となりました。
２か月連続の低下です。

http://www.fudousankeizai.co.jp/ 不動産経済研究所
http://www.e-sumaisagashi.com/new_page_125.htm 首都圏・近畿圏における新築マンション月間契約率などの推移

上のグラフは、２００５年１２月からの首都圏マンション平米単価の１２カ月移動平均の推移です。

見易さのために、縦軸の初期値を５０万円に設定しています。

2015/1 JR貨物 化学薬品輸送量 -0.8% 前年同月比 △

JR貨物が発表した、２０１５年１月の化学薬品のコンテナ輸送量は、前年同月比０．８％減の１３．２万トンとなりました。
４か月連続の前年同月比マイナスです。

化学薬品のコンテナ輸送量のトレンドを表す１２ヶ月移動平均は、前月比０．０８ポイント減の１２．４４万トンとなり、こちらも、４か月連続の減少となりました。

JR貨物　ニュースリリース

上のグラフは、２００４年７月からのJR貨物の化学薬品のコンテナ輸送量の推移です。
トレンドを明らかにするために、１２ヶ月移動平均をプロットしています。
また、見易さのために、縦軸の初期値を１０万トンに設定してあります。

2015/1 首都圏マンション発売戸数 前年同月比 -8.1% ▼

民間の不動産経済研究所が発表した、２０１５年１月の首都圏マンション発売戸数は、前年同月比８．１％減の１，６７９戸となりました。
２ヶ月ぶりの減少です。

首都圏マンション発売戸数のトレンドを表す１２ヶ月移動平均は、前月比０．３％減の３，７３１戸となりました。
こちらも、２ヶ月ぶりの減少です。

首都圏・近畿圏における新築マンション月間契約率などの推移

上のグラフは、２００５年１２月からの首都圏マンション発売戸数の推移です。
トレンドを分かりやすくするために、１２カ月移動平均をプロットしています。

2015/1 首都圏マンション契約率 74.9% △

民間の不動産経済研究所から、２０１５年１月の首都圏マンション契約率が発表され、前月から５．０ポイント増の、７４．９％となりました。
２ヶ月ぶりの増加です。
また、好不調の分かれ目とされる７０％を、２カ月ぶりに上回りました。

首都圏マンション契約率のトレンドを表す１２ヶ月移動平均は、前月より０．３１ポイント減の７５．１７ポイントとなりました。こちらは、６ヶ月連続の減少です。

不動産経済研究所 マンション・建売市場動向
首都圏・近畿圏における新築マンション月間契約率などの推移

上の最初のグラフは、１９９４年１２月からの首都圏マンション契約率（１２ヶ月移動平均）の推移です。

上の二番目のグラフは、２００５年１月からの首都圏マンション契約率（１２ヶ月移動平均）の推移です。

どちらのグラフも、見易さのために、縦軸の初期値を５０％に設定しています。

2015/1 街角景気 現状DI 45.6 △

内閣府が２０１５月１月の景気ウォッチャー調査（街角景気）を発表し、全体の現状判断ＤＩは、前月から０．４ポイント上昇して、４５．６ポイントとなりました。
良いと悪いの分かれ目である５０ポイントを、６ヶ月連続で下回りました。

また、住宅関連の現状判断ＤＩも、前月よりも１．８ポイント上昇して、４６．６ポイントとなりました。
良いと悪いの分かれ目である５０ポイントを、６ヶ月連続で下回りました。

全体の現状判断ＤＩのトレンドを表す１２ヶ月移動平均は、前月よりも０．７６ポイント低下して、４７．３１７ポイントとなりました。
住宅関連の現状判断ＤＩのトレンドを表す１２ヶ月移動平均は、前月よりも０．２８ポイント低下して、４６．３４ポイントとなりました。

内閣府

上のグラフは、２００１年９月からの全体の現状判断ＤＩ（深緑色）と住宅関連の現状判断ＤＩ（赤色）の１２ヶ月移動平均の推移です。