2018年8月22日水曜日

2018/7 首都圏マンション平米単価 91.7万円 ▼




・不動産経済研究所(民間)
・2018年7月
・首都圏マンション・建売市場動向
・首都圏マンション平米単価、91.7万円
・前年同月比、3.7%減
不動産経済研究所 マンション・建売市場動向
・グラフの縦軸初期値:50万円/㎡

2018/7 首都圏マンション発売戸数 前年同月比 -12.8% ▼


・不動産経済研究所(民間)
・2018年6月
・首都圏マンション・建売市場動向
・首都圏マンション発売戸数、2986戸
・前年同月比、12.8%減
不動産経済研究所 マンション・建売市場動向

2018/7 首都圏マンション契約率 67.8% △





・不動産経済研究所(民間)
・2018年7月
・首都圏マンション・建売市場動向
・首都圏マンション契約率、67.8%
・前月比、1.8ポイント増。
不動産経済研究所 マンション・建売市場動向

2018年8月21日火曜日

2018/7 米・実質株価 




直近月:2018年7月

上の最初のグラフは、現在の米国の景気拡大期における、直近月までのCPI-Uの前年同月比の推移です。トレンドを分かり易くするために、12ヶ月移動平均をプロットしています。
薄緑色の横線は、株式投資に適したCPIの上限と言われる、4%のラインです。
また、赤い横線は、景気拡大期の開始位置を示すために、CAB(化学活動バロメータ)が反転した年月から右側に直線を引いています。

上から二番目のグラフは、現在の米国の景気拡大期における、直近月までの米・S&P500指数の名目値と実質値の推移です。実質値は、CAB(化学活動バロメータ)が反転した年月を起点に、CPI-Uの前年同月比を使用して求めています。
緑色の折れ線グラフは、S&P500指数の名目値の推移です。
青色の折れ線グラフは、S&P500指数の実質値の推移です。
また、赤い横線は、景気拡大期の開始位置を示すために、CAB(化学活動バロメータ)が反転した年月から右側に直線を引いています。

上から三番目のグラフは、1961年1月からの米国のCPI-Uの前年同月比の推移です。トレンドを分かり易くするために、12ヶ月移動平均をプロットしています。
薄緑色の横線は、株式投資に適したCPIの上限と言われる、4%のラインです。

上から四番目のグラフは、1961年1月から直近月までの、米国の景気循環(景気拡大期と景気後退期)毎の米・S&P500指数の名目値と実質値の上昇率を、時系列上にプロットしたものです。
緑色の棒グラフは、景気拡大期におけるS&P500指数の実質値の上昇率です。
赤色の棒グラフは、景気後退期におけるS&P500指数の名目値の上昇率です。

2018/7 米・株式時価総額 対GNP比 174%




2018年7月末の米国の上場株式時価総額の合計は、前月比3.0%増の、35兆2393億ドルとなりました。

上場株式時価総額の対GNP比は、174%となりました。

上のグラフは、1988年からの米国の上場株式時価総額の対GNP比の推移です。

注)
1.直近年は、直近月末の時価総額を、過去年は年末時点の時価総額を取得しています。
2.未確定の直近年のGNPは、GDP成長率(名目)の直近の4四半期移動平均を前年のGNPに乗じて求め、経過月数分を按分比例して、調整しています。
3.時価総額の対象企業は、ニューヨーク証券取引所とナスダック市場の上場企業のうち、外国企業を除く米国国内企業です。

【データ源泉】
1988年~2012年の時価総額・・・World Bank, Market capitalization of listed companies (current US$)
2013年以降の時価総額・・・World Federation Exchanges
GNP・・・GNPA
GDP・・・GDP

2018年8月20日月曜日

2018/7 米・長期金利 2.89% ▼





2018年7月の米国の長期金利(※)は、前月比0.02ポイント減の、2.89%となりました。

米国の長期金利のトレンドを表す、12ヶ月移動平均は、前月より0.05ポイント上昇して、2.62%となりました。

※10年物米国債流通利回りの月間平均値

上の最初のグラフは、1871年1月からの米国の長期金利(10年物米国債利回り)の推移です。
トレンドを明らかにするために、12ヶ月移動平均をプロットしています。

上から二番目のグラフは、1970年1月からの米国の長期金利(10年物米国債利回り)の推移です。
やはり、トレンドを明らかにするために、12ヶ月移動平均をプロットしています。

2018/8/3週 日本の倒産 大型 0 中小規模 0

2018年8月第3週の日本の大型倒産(負債200億円以上)は、有りませんでした。
7週連続で大型倒産が発生しませんでした。

負債200億円未満の中小規模の倒産も、0件でした。