2019年8月3日土曜日

2019/7 米・失業率 3.7% =>


・米・労働省
・2019年7月
・雇用統計
・失業率、3.7%
・前月と変わらず
FRED UNRATE

2019年8月2日金曜日

2019/7 日本の長期金利 -0.157% ▼



2019年7月末時点の日本の長期金利(※)は、前月末時点より、0.001ポイント低下して、マイナス0.157%となりました。

※10年物国債流通利回り

インフレ率を相殺した実質金利は、前月より0.098ポイント増のマイナス1.248%となりました。

実質金利のトレンドを表す12ヶ月移動平均は、前月比0.025ポイント減の、マイナス1.090%でした。


上の最初のグラフは、1987年6月からの日本の長期金利の推移です。
濃い緑色の線:名目金利
赤い線:インフレ率を相殺した実質金利の12ヶ月移動平均
インフレ率:消費者物価指数(東京都区部持家の帰属家賃を除く総合)の前年同月比 政府統計 消費者物価指数 長期時系列データ

上の二番目のグラフは、2006年1月からの日本の長期金利(名目と実質)の推移です。

2019/7 米・ISM製造業 PMI 51.2 ▼


米・供給管理協会(ISM)から、2019年7月の製造業景気指数が発表され、PMIは、前月比0.5ポイント減の、51.2ポイントとなりました。


上のグラフは、1963年からのISM製造業景気指数(PMI)の推移です。

拡大図は、以下のリンクを開いて、グラフをクリックしてください。

2019/7/5週 米・失業保険申請 21.5万件 △


・米・労働省
・2019年7月27日
・米・新規失業保険申請件数、21.5万件
・前週比、0.8万件増
IC4WSA
・グラフは、四週移動平均をプロットしたものです。

2019年8月1日木曜日

2019/7 日本の株式時価総額 対GNP比 107% △



東京証券取引所が発表した、2019年7月末時点の日本の上場株式時価総額は、前月比1.1%増の、612.2兆円でした。

上場株式時価総額の対GNP/GNI比は、前月比1ポイント増の、107%となりました。

上の最初のグラフは、1956年1月からの、上場株式時価総額の対GNP/GNI比の推移です。

上の二番目のグラフは、2006年1月からの、上場株式時価総額の対GNP/GNI比の推移です。

【計算方法】

上場株式時価総額合計・・・東証に上場している国内企業の株式時価総額の合計
GNP(1955年~1998年)・・・総務省統計局発表のGNP
GNP(1999年~前年)・・・GNI(国民総所得)
GNP(直近年)・・・直近の4四半期の名目GDPの前年同期比の平均を求め、前年のGNIに乗じた値を求めて最新のGNIとする。
注)各年の途中月は、前年のGNPと当年のGNPの差を経過月数で按分して、当該月のGNPとしている。

2019/4 米・石油消費額 対GDP比 2.15% △



2019年4月の米国の石油製品消費額の対GDP比は、前月から0.17ポイント上昇して、2.15%となりました。
4ヶ月連続の上昇です。

上の最初のグラフは、米国における石油製品の消費額のGDPに対する比率を、1973年1月からプロットしたものです。
点線は、全期間での平均値です。

上の二番目のグラフは、同じ値を、2006年1月からプロットしたものです。

【計算方法】
・石油消費額 = 石油製品の消費量 × 原油価格
・原油価格は、EIAのサイトから初期購入価格を取得。
・石油消費額の過去データは、EIAのサイトから取得。
・石油消費額の直近データは、IEAのサイトから取得。
・GDPの過去データは、セントルイス連銀のサイトから取得。
・各年の途中月(2月~12月)のGDPは、翌年のGDPとの差額を経過月数で按分比例して求める。

2019/1Q 新規住宅資金貸付額 前年同期比 +2.2% △



日本銀行が発表した2019年1Qの預金・貸出関連統計によると、日本の国内銀行による新規・個人向け住宅資金貸付金額は、前年同期比2.2%増加して、4兆2757億円となりました。

前年同期比では、8期ぶりの増加です。

新規住宅資金貸付額のトレンドを表す4四半期移動平均は、前期比0.6%増となりました。

注)
日本の国内銀行による新規・住宅資金貸付金額は、日本銀行の統計データから、以下の条件で抽出しました。
データコード:DL'DLHLLKG71_DLHL2DSFL
系列名称:住宅資金/新規貸出/個人向け貸出金/銀行勘定、信託勘定、海外店勘定の合計/国内銀行


上の最初のグラフは、1974年4Qからの、国内銀行による新規・個人向け住宅貸付金額の推移です。
トレンドを分かり易くするために、4四半期移動平均をプロットしています。

上の二番目のグラフは、同じデータの2006年1Qからの推移です。
注)見やすさのために、縦軸の初期値を2.5兆円に設定しています。