2016年12月23日金曜日

2016/12/2週 米・失業保険申請 27.5万件 △


米・労働省から2016年12月第2週の米国の新規失業保険申請件数が発表され、前週比2.1万件増の、27.5万件となりました。

新規申請件数の4週移動平均は、前週から6000件増えて、26万3750件となりました。


上のグラフは、2000年からの米国の失業保険週間申請件数(四週移動平均)の推移です。

2016年12月22日木曜日

2016/11 中国・株式時価総額 対GDP比 67.8% △




2016年11月末の中国の上場株式時価総額の合計は、前月比3.3%増の、7兆6948億ドルとなりました。

上場株式時価総額の対GDP比は、前月から1.9ポイント上昇して、67.8%となりました。

上のグラフは、2003年からの中国の上場株式時価総額の対GDP比の推移です。

【計算方法】
時価総額・・・中国の上海市場と深セン市場に上場している国内企業の年末時点の時価総額を集計。
       ただし、直近の年は、直近の月の月末時点の時価総額を集計。
GDP・・・・世界銀行とIMFのサイトより取得。
       ただし、直近の年は、IMFの予測値の経過月数分を比例配分して適用。

【データ源泉】
時価総額・・・World Federation Exchanges
GDP・・・World Bank ~2015年
      IMF 2016年

2016/11 米・建築請求指数 50.6 ▼




米国建築家協会(AIA)から、2016年11月の米国の非住宅建設ABI指数(建築請求指数)が発表され、前月から0.2ポイント低下して、50.6ポイントとなりました。

強気と弱気の分かれ目である50ポイントを、2ヶ月連続で上回りました。

上のグラフは、1996年からのABI指数(建築請求指数)の推移です。

拡大図は、以下のリンクを開いて、グラフをクリックしてください。
AIA: Architecture Billings Index indicates "small gain" in November

ABI指数(建築請求指数)は、非住宅部門(ホテル、オフィスビル、学校、病院など)の建築活動の先行指標です。

商業用ビルのデザインなどの請求増減を調査したもので、商業用不動産の9~12カ月後の建築活動を示す先行指標とされています。

2016/11 米・中古住宅販売 年率561万戸 △






米リアルター協会(NAR)から、2016年11月の米国の中古住宅販売と中古住宅在庫が発表され、中古住宅販売戸数は、前月より0.7%増加し、季節調整済みの年率換算で561万戸となりました。
中古住宅在庫は、前年同月比9.3%減の、185万戸となりました。


上の最初のグラフは、1994年1月からの米国の中古住宅販売戸数の推移です。
上の二番目のグラフは、2001年1月からの米国の中古住宅在庫戸数の推移です。
上の三番目のグラフは、2002年1月からの米国の中古住宅在庫戸数の前年同月比の推移です。

それぞれの拡大図は、以下のリンクを開いて、該当するグラフをクリックしてください。
Existing Home Sales increased in September to 5.47 million SAAR

2016年12月21日水曜日

2016/12 世界の小麦需給 在庫率 34.1% △




米農務省が発表した世界の小麦需給報告(2016年12月報告)によると、2016/17年度の期末在庫率は、前月比0.3ポイント上昇して、34.1%となりました。


上のグラフは、1960年からの世界の小麦の期末在庫率の推移です。
注)
点線は、全期間の期末在庫率の平均値です。

2016/11 米CPI 総合指数(季節調整前) +1.69% 前年同月比 △



米労働省が発表した2016年11月の米消費者物価指数(CPI)統計によると、季節調整前の総合指数の前年同月比は、1.69%増となりました。前月から0.06ポイントの上昇です。
13ヶ月連続で前年同月比がプラスとなりました。

直近の景気循環の底である2009年6月からの前年同月比の平均は、前月と変わらず、1.47%となりました。


上の最初のグラフは、2006年1月からの季節調整前のCPI総合指数の推移です。
見易さのために、縦軸の初期値を170に設定しています。

上の二番目のグラフは、2006年1月からの季節調整前のCPI総合指数の前年同月比の推移です。

2016/3Q 日本の民間住宅投資 対GDP比(改定値) 3.08% △


内閣府が発表した日本の2016年3QのGDP統計(改定値)によると、民間住宅投資のGDP全体に占める比率は、3.08%となりました。
前期比0.07ポイントの上昇でした。


上のグラフは、1994年1Qからの日本の民間住宅投資の実質GDP(季節調整済み)に占める比率の推移です。

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GDPの計算方法が変更された影響で、過去の数値が大きく上方修正されています。