- 国内銀行、信用金庫、住宅支援機構、労働金庫(注)
- ２０２６年２Ｑ
- 新規住宅資金貸付額
- ５兆４５７億円
- 前年同期比、２．１％減
- 注
- 労働金庫分は、住宅金融支援機構の集計データより取得
2026年9月22日火曜日
2026/2Q 新規・住宅資金貸出額 (銀行+信金+機構+労金) 前年同期比 -2.1% ▼
2026/2Q 新規・住宅資金貸出額 (住宅金融支援機構) 前年同期比 +25.2% ▼
- 住宅金融支援機構
- ２０２６年２Ｑ
- 新規住宅資金貸付額・・・債権買取と直接融資の合計
- ２６９９億円
- 前年同期比、２５．２％増
- 注）
- 1.法人向けローンを除く個人向け融資のみ集計。
- 2.直接融資は、災害融資等。
2026/8 米・株式時価総額 対GNP比 239% △
- WFE
- ２０２６年８月末
- 米国の上場株式時価総額の対ＧＮＰ比
- ２３９％
- 前年比、６ポイント増
- 注）１．直近年は、直近月末の時価総額を、過去年は年末時点の時価総額を取得しています。
- 注）２.未確定の直近年のＧＮＰは、ＧＤＰ成長率（名目）の直近の４四半期移動平均を前年のＧＮＰに乗じて求め、経過月数分を按分比例して、調整しています。
- 注）３.時価総額の対象企業は、ニューヨーク証券取引所とナスダック市場の上場企業のうち、外国企業を除く米国国内企業です。
2026年9月21日月曜日
2026/9/17 米国債イールドカーブ (全債券種類・全償還期間) 順イールド
- 米・財務省
- ２０２６年９月１７日
- 米国債イールドカーブ・・・全債券種類と全償還期間
- イールドカーブの形状、順イールド
- 注)
- グラフの線の黒色は、３ヶ月債と１０年債が順イールドの関係になっていることを表しています。
2026/9/17 米国債イールドカーブ +0.77 △
- 米・財務省
- ２０２６年９月１７日
- 米国債イールドカーブ(注)
- ０．７７％
- 前月比、０．０５ポイント増
- 注）米国債イールドカーブ ＝ １０年新発債と３カ月新発債の利回り差の９０日移動平均
2026年9月20日日曜日
2026/7 米国債・海外保有残高 前月比 -0.5% △
- 米・財務省
- ２０２６年７月
- 対米証券投資動向
- 外国勢の米国債保有額
- ９兆２４８１億ドル
- 前月比、０．５%減
- 前年同月比、１．５％増
- 上位五カ国
- 日本、英国、中国、ベルギー、ケイマン諸島の順・・・カナダに代わってケイマン諸島がランクインした。
2026/8 日本の株式配当利回り(東証プライム) 1.91% ▼
- 日本取引所グループ
- ２０２６年８月
- 東証プライム市場 加重平均株式配当利回り
- １．９１%
- 前月比、０．０３ポイント減
- 注) グラフの配当利回りの対象データは以下の通り
- １９９８年１月～２０２２年３月・・・東証１部
- ２０２２年４月～・・・東証プライム
2026/8 日本の長期金利 +2.943% △
- 財務省
- ２０２６年８月・・・月末時点
- 日本の長期金利（１０年物国債利回り）
- 名目
- プラス２．９４３％
- 前月比、０．１４２ポイント増
- 実質
- プラス０．７３８％
- 前月比、０．１４６ポイント増
- 注) インフレ率：消費者物価指数（東京都区部持家の帰属家賃を除く総合）の前年同月比
2026年9月19日土曜日
2026/8 日本の株価 (日経平均、実質) 上昇率(2020/8基準) +141.7% △
- 日本経済新聞社・・・ダウンロードセンター
- ２０２６年８月
- 日経平均株価
- (名目)
- ６６、３１１円
- (実質)
- ５５、９２１円
- 実質価格は、２０２０年８月を起点に、CPI(東京都区部持ち家の帰属家賃を除く総合)を用いて計算した。
- 実質価格上昇率
- +１４１．７%
2026/8 日本の株価 (日経平均、月初、実質) 前月比 +2.8% △
- 日本経済新聞社
- ２０２６年８月
- 日経平均株価(名目値)・・・月初日終値
- ６６、３１２円
- 前月比、３．０%増
- 日経平均株価(実質値)
- ５２、８１５円
- 前月比、２．８%増
- 注)
- 実質値は、２００９年５月の街角指数の反転を起点に、消費者物価指数（東京都区部持家の帰属家賃を除く総合）の前年同月比を用いて求めている。
2026年9月18日金曜日
2026/2Q ＪＧＢ発行残高 -0.7% 前期比 △
- 日本銀行
- ２０２６年２Ｑ末
- 資金循環表
- ＪＧＢ（国債・財融債）の発行残高
- １００６兆５２３５億円
- 前期比、０．７％減
- 前年同期比、４．７％減
- ＪＧＢの保有者別残高トップ５・・・中央銀行、保険・年金基金、預金取扱機関、海外、公的年金の順
2026/2Q 日本の家計・公的債務負担余裕率 40.0% △
- 日本銀行
- ２０２６年２Ｑ末
- 資金循環表
- 日本の家計・公的債務負担余裕率(注)
- ４０．０％
- 前期比、３．８ポイント増
- 前年同期比、１１．１ポイント増
- 注）日本の家計・公的債務負担余裕率 ＝ （家計・正味金融資産残高 － 公的債務残高 ）÷ 家計・正味金融資産残高 × １００％
2026年9月17日木曜日
2026/2Q 日本の家計・正味金融資産 前期比 +5.6% △
- 日本銀行
- ２０２６年２Ｑ末
- 資金循環表
- 日本の家計・正味金融資産(注)
- ２１０３兆１０６億円
- 前期比、５．６%増
- 注）日本の家計・正味金融資産は、資金循環表の家計・金融資産・負債差額を取得したもので、預金や株式、債券などの資産から、住宅ローン、消費者ローン、ショッピングローンなどの負債を控除した残高です。
2026/2Q 日本の公的債務 GDP比 183.0% ▼
- 日本銀行
- ２０２６年２Ｑ末
- 資金循環表
- 日本の公的債務(注)÷名目ＧＤＰ
- １８３．０％
- 前期比、３．８ポイント減
- 前年同期比、１６．１ポイント減
- 注）
- 日本の公的債務＝（国庫短期証券＋国債･財融債＋政府機関債＋地方債）の各残高合計
- 名目ＧＤＰは、季節調整済みの支出側。
2026年9月16日水曜日
2026/8 米・小売売上高 前月比 +1.2% △
- ２０２６年８月
- 小売売上高
- ７７３９億ドル
- 前月比、１．２%増
- 前年同月比、６．０%増
- 小売売上高(ガソリン売上高を除く)
- ７１６４億ドル
- 前月比、１．１%増
- 前年同月比、４．９%増
2026年9月15日火曜日
2026年9月14日月曜日
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