2009年の長期連続増配企業への投資パフォーマンス

２００９年において１０年以上、連続増配していた日本企業（１５社）に、均等に投資を行った場合のパフォーマンスを計算してみました。

投資期間は、２００９年３月～２０１７年４月とし、期間内に行われた株式分割を遡及修正しています。

【連続増配企業への投資】

株価上昇率・・・１２８％

２０１７年４月現在の株価に対する配当利回り・・・２．２１％

初期投資額に対する配当利回り・・・４．８％

【日経225ETFへの投資】

比較のために、同時期の日経２２５連動型ETF(1321)の投資パフォーマンスを計算してみます。
ＥＴＦの公表データのタイムラグから、こちらの投資期間は、上記よりも一か月短く、２００９年３月～２０１７年３月としました。
また、同期間内に行われた株式分割を把握することが難しいため、こちらは、遡及修正を行っていません。

株価上昇率・・・１３４％

２０１７年４月現在の株価に対する配当利回り・・・１．３８％
信託報酬・・・０．２２％
実質利回り・・・１．１６％

初期投資額に対する実質利回り・・・３．０％

【２００９年の連続増配企業】

企業名　（連続増配年数）
－－－－－－－－－－－
花王　（１９）　※
武田薬品　（１６）
ミルボン　（１６）　＠
ミニストップ　（１６）
ホクト　（１４）
旭情報サービス　（１３）
ＵＳＳ　（１２）　※＠
ＳＰＫ　（１１）　※
イーピーエス　（１１）　＠　
住友不動産販売　（１１）　＠
進和　（１１）
明光ネットワーク　（１０）　※
日揮　（１０）
小林製薬　（１０）　※＠
三菱ＵＦＪリース　（１０）　※＠

注）※：２０１７年４月現在も連続増配が続いている企業
　　＠：期間内に株式分割が行われた企業

2017/4 日本のＣＰＩ +0.1% 前年同月比 △

内閣府が発表した２０１７年４月の東京都区部のＣＰＩ（消費者物価指数）は、帰属家賃を除く総合が、前年同月比０．１％増となりました。 ３か月ぶりのプラスです。 政府統計 上の最初のグラフは、１９４７年７月からのＣＰＩ（消費者物価指数、東京都区部持家の帰属家賃を除く総合）の１２ヶ月移動平均の推移です。 上から二番目のグラフは、２００６年１月からのＣＰＩ（消費者物価指数、東京都区部持家の帰属家賃を除く総合）の１２ヶ月移動平均の推移です。 上から三番目のグラフは、１９５０年１月からのＣＰＩ（消費者物価指数、東京都区部持家の帰属家賃を除く総合）の前年同月比の１２ヶ月移動平均の推移です。 上から四番目のグラフは、２００６年１月からのＣＰＩ（消費者物価指数、東京都区部持家の帰属家賃を除く総合）の前年同月比の推移です。

2017/1Q 米・住宅投資 対ＧＤＰ比(速報値) 4.0% △

米・商務省から２０１７年１ＱのＧＤＰ成長率（速報値）が発表され、米国の住宅投資のＧＤＰに占める割合は、前期比０．２ポイント上昇して、４．０％となりました。

BEA

上のグラフは、１９４７年１Ｑからの米国の住宅投資のＧＤＰ占有率の推移です。

A011RE1Q156NBEA

2017/2 不動研住宅価格指数（首都圏） 89.53 △

日本不動産研究所が発表した、２０１７年２月の不動研住宅価格指数は、首都圏総合指数が、前月比１．４７ポイント増の８９．５３ポイントとなりました。 ２ヶ月連続の増加です。 首都圏総合指数の前年同月比では、２．７９％増となり、４５か月連続の増加となりました。 不動研住宅価格指数 上の最初のグラフは、１９９３年６月からの不動研住宅価格指数の首都圏総合指数の推移です。 上の二番目のグラフは、２００６年１月からの不動研住宅価格指数の首都圏総合指数の推移です。 上の三番目のグラフは、１９９４年６月からの不動研住宅価格指数の首都圏総合指数の前年同月比の推移です。 注） 不動研住宅価格指数とは、首都圏の中古マンションに関して、財団法人東日本不動産流通機構に登録された成約情報を活用し、同一物件の価格変化に基づいて算出された指数です。 ◆◆◆ リーマンショック前の価格指数を超えました。

2017/1Q 米・ＧＤＰ 年率前期比 +0.7% (速報値) ▼

米・商務省から２０１７年１ＱのＧＤＰ成長率（速報値）が発表され、季節調整済みの年率換算で、前期比０．７％増となりました。

米ＧＤＰ：１－３月速報値は年率0.7％増に減速、３年ぶり低成長

BEA

上のグラフは、２００６年１Ｑからの米国のＧＤＰ（実質）の推移です。

GDPC1

2017/4/21 米・非金融レバレッジ量リスク指数 -0.73 △

米シカゴ連銀より、２０１７年４月２１月日付の非金融レバレッジ量指数（ＮＦＣＩ）が発表され、同リスク指数は、４週間前から０．０１ポイント上昇して、マイナス０．７３ポイントとなりました。

上の最初のチャートは、１９７３年１月５日からの非金融レバレッジ量リスク指数の推移です。

上から二番目のチャートは、２００６年１月６日からの非金融レバレッジ量リスク指数の推移です。

NFCIRISK

シカゴ連銀の非金融レバレッジ量は、金融システムのストレスを測定するために用いられ、金融危機の先行指標として有効であると言われています。

同指数は、プラス方向が金融に対して、ストレスがかかっている状態で、マイナス方向は、ストレスが緩和的になっている状態を示しています。

2017/4 米・化学活動バロメーター 117.50 △

米国化学評議会から発表された、２０１７年４月の化学活動バロメーター（ＣＡＢ）は、前月から０．２１ポイント上昇して、１１７．５０ポイントとなりました。 前年同月比では、５．２％の増加です。 ＣＡＢのトレンドを表す３か月移動平均は、前月から０．４２ポイント上昇して、１１７．１９ポイントとなりました。 【取得方法】 ・Chemical Activity Barometerでユーザー登録。 月次報告メール→Press Release閲覧 または ・Chemical Activity BarometerでChemical Activity Barometer vs. Industrial Production をクリック→Download Full Datasetをクリック→氏名など必要事項を記入してダウンロード 上の最初のグラフは、１９１８年３月からの化学活動バロメーターの３か月移動平均の推移です。 上の二番目のグラフは、２００６年１月からの化学活動バロメーターの３か月移動平均の推移です。 見易さのために、縦軸の初期値を、８０ポイントに設定しています。 注) 化学活動バロメーターは、米国の化学工業業界の活動状況を示す指標で、景気のピークに対して、平均８ヶ月先行し、景気のボトムに対して、平均４ヶ月先行すると言われています。 化学活動バロメーター（ＣＡＢ）は、特に、米国の景気後退の終了に対する先行指標として、優れています。

2017/1 国交省不動産価格指数 +6.8% 前年同月比 △

国土交通省が発表した、２０１７年１月の不動産価格指数は、南関東圏の住宅総合指数が、前月比６．６ポイント増の、１１６．３ポイントとなりました。 前年同月比では、６．８％増でした。 南関東圏の住宅総合指数のトレンドを表す、１２ヶ月移動平均は、前月比０．６２ポイント増の１０９．９５となりました。 不動産価格指数（住宅） 上のグラフは、２００９年３月からの南関東圏の住宅総合指数（速報）の推移です。 トレンドを明らかにするために、１２ヶ月移動平均をプロットしています。

2017/4/3週 米・失業保険申請 25.7万件 △

米・労働省から２０１７年４月第３週の米国の新規失業保険申請件数が発表され、前週比１．４万件増の、２５．７万件となりました。

新規申請件数の４週移動平均は、前週から５００件減って、２４万２２５０件となりました。

DOL Unemployment Insurance
IC4WSA

上のグラフは、２０００年からの米国の失業保険週間申請件数（四週移動平均）の推移です。

2017/3 米・マネタリーベース 前月比 +2.8% ▼

ＦＲＢが発表した２０１７年３月の米国のマネタリーベースは、季節調整後で、前月比２．８％の増加となりました。 また、前年同月比では、１．０％の減少となりました。 上の最初のグラフは、２００６年１月からの米国のマネタリーベースの推移です。 二番目のグラフは、同じ期間でのマネタリーベースの前年同月比の推移です。 Monetary Base (AMBSL) 注）マネタリーベースとは、現金通貨と民間金融機関が保有する中央銀行預け金の合計のことです。 　　なお、グラフの値は、セントルイス連銀による補正後の値であり、報道発表の値とは異なります。

2017/3 米・M2 前月比 +0.6% △

ＦＲＢが発表した２０１７年３月の米国の季節調整後マネーサプライ（Ｍ２）は、前月比０．６％増となりました。
前年同月比では、６．３％の増加です。

上のグラフは、２００６年１月からの、米国の季節調整後マネーサプライ（Ｍ２）の前年同月比の推移です。
M2SL

FRB current release

2017/3 米・住宅販売レシオ 9.2 =>

２０１７年３月の米国の住宅販売レシオは、９．２となりました。
　
中古住宅販売（年率）Ａ：５７１万戸
新築住宅販売（年率）Ｂ：６２．１万戸
住宅販売レシオ（＝Ａ／Ｂ）：９．２

上のグラフは、１９９４年からの新築住宅販売と中古住宅販売を重ね合わせたものです。
住宅バブル崩壊の影響で、ギャップが広がったままになっています。

拡大図は、以下のリンクを開いて、グラフをクリックしてください。
A few Comments on March New Home Sales

2017/3 米・新築住宅販売 年率62.1万戸 △

米・商務省が発表した２０１７年３月の米国の新築住宅販売は、季節調整済みで前月比５．８％増の年率６２．１万戸となりました。

米新築住宅販売：３月は62.1万戸、予想外に増加－７月以来の高水準

上のグラフは、米国の新築住宅に関する以下の推移です。（１９６３年～）
・販売戸数
・供給月数（＝在庫戸数÷販売戸数）
・在庫戸数・・・緑色：未着工、青色：建設中、赤色：完工

拡大図は、以下のリンクを開いて、各グラフをクリックしてください。
New Home Sales increase to 621,000 Annual Rate in March

2017/2 米・住宅価格指数 +5.9% 20都市 前年同月比 △

米Ｓ＆Ｐ社から、２０１７年２月の米国の住宅価格指数（ケースシラー指数、２０都市圏、季節調整前）が発表され、前年比５.９％の上昇となりました。

全国指数は、前年比５．８％増となっています。

米主要20都市住宅価格指数：前年比5.9％上昇、５カ月連続で伸び加速

上の最初のグラフは、１９８７年からのケースシラー指数（名目、季節調整後）の推移です。
青い線が、１０都市の指数で、赤い線が、２０都市の指数、黄色い線が、全国市場指数です。

拡大図は、以下のリンクを開いて、グラフをクリックしてください。
Case-Shiller: National House Price Index increased 5.8% year-over-year in February

上の二番目のグラフは、ケースシラー指数（名目、季節調整後）の対前年比の推移です。

2017/4 FRB総資産 対GNP比 23.9% =>

２０１７年４月２０日の週におけるＦＲＢの総資産は、４兆５２８８億ドルとなり、対ＧＮＰ比で、前月と変わらず、２３．９％となりました。

上の最初のグラフは、１９２９年からの、米国のＧＮＰに対するＦＲＢ総資産の比率の推移です。

上の二番目のグラフは、２００６年からの、米国のＧＮＰに対するＦＲＢ総資産の比率の推移です。
注）
直近年のＧＮＰは、直近の四半期の名目ＧＤＰの前年同期比の平均値を前年のＧＮＰに乗じ、さらに、経過月数を按分比例して求めています。

【ＦＲＢ総資産】
１９１４年～２００１年・・・Annual Report of the Board of Governors of the Federal Reserve System
２００２年～前年・・・WALCL
直近・・・FRB Current Release

【米国の名目ＧＮＰ、季節調整前】
GNPA

【米国の名目ＧＤＰ、季節調整前】
GDP

2017/4/21 米国債イールドカーブ 1.79 ▼

２０１７年４月２１日時点における米国債イールドカーブの９０日移動平均は、１．７９％となりました。 前月の測定時点から、０．０９ポイントの低下でした。 注） 米国債イールドカーブ　＝　１０年米国債利回り　－　３ヶ月米国債利回り FRB Selected Interest Rates (Daily) - H.15 上の最初のグラフは、１９８２年５月１２日からの米国債イールドカーブの９０日移動平均の推移です。 上から二番目のグラフは、２００６年１月３日からの米国債イールドカーブの９０日移動平均の推移です。

2017/3 米・実質株価 前月比 +0.61% ▼

２０１７年３月の米国の実質株価（※）は、前月比０．６１％増となりました。
前年同月比では、１３．３３％増となりました。

※Ｓ＆Ｐ５００指数をCPI for all Urban Consumers (CPI-U)で調整。季節調整前。

上の最初のグラフは、１９２０年１月からの米国の実質株価（インフレ調整後ＳＰ５００指数）の推移です。

上から二番目のグラフは、２００６年１月からの米国の実質株価（インフレ調整後ＳＰ５００指数）の推移です。

10 Year Treasury Rate by Month
Inflation Adjusted S&P 500
CPI-U

2017/3 米・株式時価総額 対GNP比 150% ▼

２０１７年３月末の米国の上場株式時価総額の合計は、前月比１．２％減の、２８兆４４７６億ドルとなりました。

上場株式時価総額の対ＧＮＰ比は、前月から３ポイント低下して、１５０％となりました。

上のグラフは、１９８８年からの米国の上場株式時価総額の対ＧＮＰ比の推移です。

注）
１.未確定の直近年のＧＮＰは、ＧＤＰ成長率（名目）の直近の４四半期移動平均を前年のＧＮＰに乗じて求め、経過月数分を按分比例して、調整しています。
２.時価総額の対象企業は、ニューヨーク証券取引所とナスダック市場の上場企業のうち、外国企業を除く米国国内企業です。

【データ源泉】
１９８８年～２０１２年の時価総額・・・World Bank, Market capitalization of listed companies (current US$)
２０１３年以降の時価総額・・・World Federation Exchanges
ＧＮＰ・・・GNPA
ＧＤＰ・・・GDP

2017/4/3週 日本の倒産 大型 0 中小規模 5

２０１７年４月第３週の日本の大型倒産（負債２００億円以上）は、有りませんでした。
３週連続で大型倒産が発生しませんでした。

負債２００億円未満の中小規模の倒産は、５件でした。
TDB

中小規模の倒産の中で最大の負債額は、株式会社ＺＥＮ　ＰＯＷＥＲの５２億円でした。

2017/4/3週 黒点数 0=>29 Max:39 Min:0

２０１７年４月第３週の黒点情報・・・黒点数は２０台に増加

SWC宇宙天気情報センター

宇宙天気ニュースより

2017/ 4/18 13:16　太陽の東端に黒点が現れています。太陽風は低速です。
2017/ 4/19 12:31　太陽の東端でC5.5の小規模フレアが発生しました。高速太陽風が始まりかけています。
2017/ 4/20 12:45　太陽風は540km/秒の高速風になっています。太陽は静かになっています。
2017/ 4/21 12:52　太陽でフィラメント噴出が発生しています。高速の太陽風が続いています。
2017/ 4/22 13:23　太陽風は700km/秒に速度が高まっています。磁気圏の活動も活発です。
2017/ 4/23 07:37　700km/秒の高速太陽風が続き、磁気圏の活動は更に強まっています。

2017/3 米・長期金利 2.48% △

２０１７年３月の米国の長期金利（※）は、前月比０．０６ポイント増の、２．４８％となりました。 米国の長期金利のトレンドを表す、１２ヶ月移動平均は、前月より０．０５ポイント上昇して、１．９７％となりました。 トレンドは、３ヶ月連続の上昇です。 ※１０年物米国債流通利回りの月間平均値 上のグラフは、１８７１年１月からの米国の長期金利（１０年物米国債利回り）の推移です。 トレンドを明らかにするために、１２ヶ月移動平均をプロットしています。 10 Year Treasury Rate by Month FRB Selected Interest Rates (Daily) - H.15

2017/2 米国債・海外保有残高 +1.0% 前月比 △

米財務省から、２０１７年２月末時点での海外保有分の米国債残高が発表され、前月比１．０％増の、６兆１２０億ドルとなりました。 前年同月比では、３．７％の減少でした。 上のグラフは、上位五カ国（地域）の前年同月からの推移です。 ブラジルが前月の４位から５位に落ち、ケイマン諸島が５位から４位に上がりました。 米財務省 Securities (B): Portfolio Holdings of U.S and Foreign Securities

2017/3 中国・株式時価総額 対GDP比 68.8% △

２０１７年３月末の中国の上場株式時価総額の合計は、前月比０．２％減の、７兆８１９９億ドルとなりました。

上場株式時価総額の対ＧＤＰ比は、前月から１．０ポイント上昇して、６８．８％となりました。

上のグラフは、２００３年からの中国の上場株式時価総額の対ＧＤＰ比の推移です。

【計算方法】
時価総額・・・中国の上海市場と深セン市場に上場している国内企業の年末時点の時価総額を米ドル換算で集計。
　　　　　　　ただし、直近の年は、直近の月の月末時点の時価総額を集計。
ＧＤＰ・・・・世界銀行とＩＭＦのサイトより取得。（米ドル換算）
　　　　　　　ただし、直近の年は、ＩＭＦの予測値の経過月数分を比例配分して適用。

【データ源泉】
時価総額・・・World Federation Exchanges
ＧＤＰ・・・World Bank ～２０１５年
　　　　　　IMF ２０１６年

◆◆◆

今月からＩＭＦの経済見通しが、２０１７年版に替わり、中国のＧＤＰも変更されています。

2017/2 米・自動車走行マイル数 +1.9% 前年同月比 ▼

米・運輸省が発表した、２０１７年２月の自動車走行マイル数の前年同月比は、１．９％の増加でした。
前月から０．２ポイントの低下で、３４ヶ月連続のプラスでした。

自動車走行マイル数の前年同月比のトレンドを表す１２ヶ月移動平均は、前月から０．３ポイント低下して、２．２２％増となりました。

DOT Traffic Volume Trends Historical cvmt

上の最初のグラフは、１９７０年１２月からの米・自動車走行マイル数の推移です。
トレンドを明らかにするために、１２ヶ月移動平均をプロットしています。

上の二番目のグラフは、２００６年１月からの米・自動車走行マイル数の推移です。
やはり、トレンドを明らかにするために、１２ヶ月移動平均をプロットしています。

上の三番目のグラフは、１９７１年１２月からの米・自動車走行マイル数の前年同月比の１２ヶ月移動平均です。

【データ取得方法】
１．上記サイトから最新月のエクセルシートをダウンロード
２．ＳＡＶＭＴタグのセルを開く
３．ＶＭＴ列のデータを取得

2017/3 首都圏マンション平米単価 79.0万円 ▼

民間の不動産経済研究所から、２０１７年３月の首都圏マンション平米単価が発表され、前月から６．２万円減って、１平米当たり７９．０万円となりました。 前年同月比では、１．５％の減少です。 首都圏マンション平米単価のトレンドを表す１２ヶ月移動平均は、前月から０．１万円減って、１平米当たり８１．５万円となりました。 不動産経済研究所 首都圏・近畿圏における新築マンション月間契約率などの推移 上のグラフは、２００５年１２月からの首都圏マンション平米単価の１２カ月移動平均の推移です。 見易さのために、縦軸の初期値を５０万円に設定しています。

2017/3 米・中古住宅販売 年率571万戸 △

全米リアルター協会（ＮＡＲ）から、２０１７年３月の米国の中古住宅販売と中古住宅在庫が発表され、中古住宅販売戸数は、前月より４．４％増加し、季節調整済みの年率換算で５７１万戸となりました。 中古住宅在庫は、前年同月比６．６％減って、１８３万戸となりました。 ３月米中古住宅販売：前月比4.4％増、価格は前年から6.8％値上がり 上の最初のグラフは、１９９４年１月からの米国の中古住宅販売戸数の推移です。 上の二番目のグラフは、２００１年１月からの米国の中古住宅在庫戸数の推移です。 上の三番目のグラフは、２００２年１月からの米国の中古住宅在庫戸数の前年同月比の推移です。 それぞれの拡大図は、以下のリンクを開いて、該当するグラフをクリックしてください。 NAR: "Existing-Home Sales Stumble in February" EXHOSLUSM495S HOSINVUSM495N

2017/3 首都圏マンション発売戸数 前年同月比 +26.6% △

民間の不動産経済研究所が発表した、２０１７年３月の首都圏マンション発売戸数は、前年同月比２６．６％増の、３４０８戸となりました。
２ヶ月連続で前年同月比がプラスとなりました。

首都圏マンション発売戸数のトレンドを表す１２ヶ月移動平均は、前月比２．０％増の、３０３８戸となりました。

不動産経済研究所 マンション・建売市場動向
首都圏・近畿圏における新築マンション月間契約率などの推移

上のグラフは、２００５年１２月からの首都圏マンション発売戸数の推移です。
トレンドを分かりやすくするために、１２カ月移動平均をプロットしています。

2017/3 首都圏マンション契約率 66.2% ▼

民間の不動産経済研究所から、２０１７年３月の首都圏マンション契約率が発表され、前月から２．２ポイント減の、６６．２％となりました。２ヶ月ぶりの減少です。 また、好不調の分かれ目とされる７０％を、３カ月連続で下回りました。 首都圏マンション契約率のトレンドを表す１２ヶ月移動平均は、前月比０．１２ポイント減の、６７．１４ポイントとなりました。 不動産経済研究所 マンション・建売市場動向 首都圏・近畿圏における新築マンション月間契約率などの推移 上の最初のグラフは、１９９４年１２月からの首都圏マンション契約率（１２ヶ月移動平均）の推移です。 上の二番目のグラフは、２００６年１月からの首都圏マンション契約率（１２ヶ月移動平均）の推移です。 どちらのグラフも、見易さのために、縦軸の初期値を５０％に設定しています。