2017/1Q 新規住宅資金貸付額 前年同期比 +10.8% ▼

日本銀行が発表した２０１７年１Ｑの預金・貸出関連統計によると、日本の国内銀行による新規・個人向け住宅資金貸付金額は、前年同期比１０．８％増加して、４兆６４０２億円となりました。

前年同期比では、４期連続のプラスです。

新規住宅資金貸付額のトレンドを表す４四半期移動平均は、前期比２．７％増となりました。

注）
日本の国内銀行による新規・住宅資金貸付金額は、日本銀行の統計データから、以下の条件で抽出しました。
データコード：DL'DLHLLKG71_DLHL2DSFL
系列名称：住宅資金／新規貸出／個人向け貸出金／銀行勘定、信託勘定、海外店勘定の合計／国内銀行

日本銀行時系列統計データ検索サイト

上の最初のグラフは、１９７４年４Ｑからの、国内銀行による新規・個人向け住宅貸付金額の推移です。
トレンドを分かり易くするために、４四半期移動平均をプロットしています。

上の二番目のグラフは、同じデータの２００６年１Ｑからの推移です。
注）見やすさのために、縦軸の初期値を２．５兆円に設定しています。

2017/3 米・住宅価格指数 +5.9% 20都市 前年同月比 =>

米Ｓ＆Ｐ社から、２０１７年３月の米国の住宅価格指数（ケースシラー指数、２０都市圏、季節調整前）が発表され、前年比５.９％の上昇となりました。

全国指数は、前年比５．８％増となっています。

米主要20都市住宅価格指数：３月は前年比5.9％上昇、在庫ひっ迫反映

上の最初のグラフは、１９８７年からのケースシラー指数（名目、季節調整後）の推移です。
青い線が、１０都市の指数で、赤い線が、２０都市の指数、黄色い線が、全国市場指数です。

拡大図は、以下のリンクを開いて、グラフをクリックしてください。
Case-Shiller: National House Price Index increased 5.8% year-over-year in March

上の二番目のグラフは、ケースシラー指数（名目、季節調整後）の対前年比の推移です。

2017/4 米・個人消費支出 +0.4% 前月比 △

米・商務省から、２０１７年４月の米国の個人消費支出が発表され、前月比０．４％増となりました。 BEA ４月米個人消費支出：前月比0.4％増、第２四半期の持ち直しを示唆 【個別指標】 個人所得　＋０．４％（前月比）　△　(Personal income, current dollars) 個人消費支出　＋０．４％（前月比）　△　(Personal consumption expenditures: Current dollars) ＰＣＥ価格指数　＋１．７％（前年比）　▼　(PCE price index) コアＰＣＥ価格指数　＋１．５％（前年比）　▼　(PCE price index, excluding food and energy)

2017/3 不動研住宅価格指数（首都圏） 90.27 △

日本不動産研究所が発表した、２０１７年３月の不動研住宅価格指数は、首都圏総合指数が、前月比０．７７ポイント増の９０．２７ポイントとなりました。 ３ヶ月連続の増加です。 首都圏総合指数の前年同月比では、３．５９％増となり、４６か月連続の増加となりました。 不動研住宅価格指数 上の最初のグラフは、１９９３年６月からの不動研住宅価格指数の首都圏総合指数の推移です。 上の二番目のグラフは、２００６年１月からの不動研住宅価格指数の首都圏総合指数の推移です。 上の三番目のグラフは、１９９４年６月からの不動研住宅価格指数の首都圏総合指数の前年同月比の推移です。 注） 不動研住宅価格指数とは、首都圏の中古マンションに関して、財団法人東日本不動産流通機構に登録された成約情報を活用し、同一物件の価格変化に基づいて算出された指数です。

2017/2Q 主要銀行貸出動向 住宅ローン需要D.I. +7 =>

日本銀行が発表した、２０１７年２Ｑの主要銀行貸出動向アンケート調査（２０１７年４月分）によると、住宅ローンの資金需要Ｄ．Ｉ．は、前期と変わらず、＋７ポイントとなりました。

住宅ローンの資金需要Ｄ．Ｉ．のトレンドを表す４四半期移動平均は、前期比０．８ポイント増の、＋９．８ポイントとなりました。

主要銀行貸出動向アンケート調査

上のグラフは、２００１年４Ｑからの住宅ローンの資金需要Ｄ．Ｉ．の推移です。
トレンドを分かりやすくするために、４四半期移動平均をプロットしています。

2016/6 米・シェール原油生産性 前月比 -1.6% ▼

米・ＥＩＡから、２０１７年６月の米国の主要シェール油田の生産性が発表され、パーミアン地区の原油生産性は、前月比１．６％減の６３０バレル／リグカウント・日となりました。
４か月連続の減少です。

前年同月比では、１．２％の増加です。

上のグラフは、２００７年１月からの、米・パーミアン地区の原油生産性の推移です。

Drilling Productivity Report

2017年 中東産油国・経常収支均衡原油価格

ＩＭＦの２０１６年版の中東地域の経済見通しで、中東産油国の経常収支均衡原油価格が発表されています。

上のグラフは、中東産油国の国別の財政収支均衡原油価格（２０１５年～２０１７年）の推移です。
単位：バレル当たりの米ドル

IMF: Regional Economic Outlook

◆◆◆

現在の原油価格（５０ドル／バレル）で経常収支が均衡する国は、イラン、クウェート、カタール、ＵＡＥの四カ国です。

2017/1Q 米・ＧＤＰ 年率前期比 +1.2% (改定値) △

米・商務省から２０１７年１ＱのＧＤＰ成長率（改定値）が発表され、季節調整済みの年率換算で、前期比１．２％増となりました。

米ＧＤＰ第1四半期1.2％増に上方改定、弱含み一時的か

BEA

上のグラフは、２００６年１Ｑからの米国のＧＤＰ（実質）の推移です。

GDPC1

2017/5/4週 日本の倒産 大型 0 中小規模 2

２０１７年５月第４週の日本の大型倒産（負債２００億円以上）は、有りませんでした。 ８週連続で大型倒産が発生しませんでした。 負債２００億円未満の中小規模の倒産は、２件でした。 TDB 中小規模の倒産の中で最大の負債額は、株式会社ＴＹ商事（旧・東予産業）など５社の５６億円でした。

2001年～2007年 日経平均 先行指標との関係

上のグラフは、２００１年１月から２００７年１２月までの日経平均の月次推移です。
見易さのため、縦軸の初期値を６，０００円に設定しています。

紫色の横線は、日本の景気後退終了の一致指標である、景気ウォッチャー調査（街角景気）の現状判断Ｄ．Ｉ．の１２ヶ月移動平均の底入れから反転時期を示しています。

赤色の横線は、米国の景気後退入りの先行指標である、米国債イールドカーブ（９０日移動平均）の逆イールド出現時期を示しています。

2017/5 日本のＣＰＩ +0.3% 前年同月比 △

内閣府が発表した２０１７年５月の東京都区部のＣＰＩ（消費者物価指数）は、帰属家賃を除く総合が、前年同月比０．３％増となりました。 ２か月連続のプラスです。 政府統計 上の最初のグラフは、１９４７年７月からのＣＰＩ（消費者物価指数、東京都区部持家の帰属家賃を除く総合）の１２ヶ月移動平均の推移です。 上から二番目のグラフは、２００６年１月からのＣＰＩ（消費者物価指数、東京都区部持家の帰属家賃を除く総合）の１２ヶ月移動平均の推移です。 上から三番目のグラフは、１９５０年１月からのＣＰＩ（消費者物価指数、東京都区部持家の帰属家賃を除く総合）の前年同月比の１２ヶ月移動平均の推移です。 上から四番目のグラフは、２００６年１月からのＣＰＩ（消費者物価指数、東京都区部持家の帰属家賃を除く総合）の前年同月比の推移です。

2017/5 米・化学活動バロメーター 117.59 △

米国化学評議会から発表された、２０１７年５月の化学活動バロメーター（ＣＡＢ）は、前月から０．２０ポイント上昇して、１１７．５９ポイントとなりました。
前年同月比では、４．１％の増加です。

ＣＡＢのトレンドを表す３か月移動平均は、前月から０．２７ポイント上昇して、１１７．４２ポイントとなりました。

【取得方法】
・Chemical Activity Barometerでユーザー登録。
月次報告メール→Press Release閲覧
または
・Chemical Activity BarometerでChemical Activity Barometer vs. Industrial Production をクリック→Download Full Datasetをクリック→氏名など必要事項を記入してダウンロード

上の最初のグラフは、１９１８年３月からの化学活動バロメーターの３か月移動平均の推移です。

上の二番目のグラフは、２００６年１月からの化学活動バロメーターの３か月移動平均の推移です。
見易さのために、縦軸の初期値を、８０ポイントに設定しています。

注)
化学活動バロメーターは、米国の化学工業業界の活動状況を示す指標で、景気のピークに対して、平均８ヶ月先行し、景気のボトムに対して、平均４ヶ月先行すると言われています。

化学活動バロメーター（ＣＡＢ）は、特に、米国の景気後退の終了に対する先行指標として、優れています。

2017/4 米・マネタリーベース 前月比 -0.9% ▼

ＦＲＢが発表した２０１７年４月の米国のマネタリーベースは、季節調整後で、前月比０．９％の減少となりました。
また、前年同月比では、１．５％の減少となりました。

上の最初のグラフは、２００６年１月からの米国のマネタリーベースの推移です。
二番目のグラフは、同じ期間でのマネタリーベースの前年同月比の推移です。

Monetary Base (AMBSL)

注）マネタリーベースとは、現金通貨と民間金融機関が保有する中央銀行預け金の合計のことです。
　　なお、グラフの値は、セントルイス連銀による補正後の値であり、報道発表の値とは異なります。

2017/4 米・M2 前月比 +0.4% ▼

ＦＲＢが発表した２０１７年４月の米国の季節調整後マネーサプライ（Ｍ２）は、前月比０．４％増となりました。
前年同月比では、６．０％の増加です。

上のグラフは、２００６年１月からの、米国の季節調整後マネーサプライ（Ｍ２）の前年同月比の推移です。
M2SL

FRB current release

2017/4 首都圏マンション平米単価 85.6万円 △

民間の不動産経済研究所から、２０１７年４月の首都圏マンション平米単価が発表され、前月から６．６万円増えて、１平米当たり８５．６万円となりました。
前年同月比では、３．６％の増加です。

首都圏マンション平米単価のトレンドを表す１２ヶ月移動平均は、前月から０．３万円増えて、１平米当たり８１．７万円となりました。

不動産経済研究所
首都圏・近畿圏における新築マンション月間契約率などの推移

上のグラフは、２００５年１２月からの首都圏マンション平米単価の１２カ月移動平均の推移です。

見易さのために、縦軸の初期値を５０万円に設定しています。

2017/4 首都圏マンション発売戸数 前年同月比 +38.6% △

民間の不動産経済研究所が発表した、２０１７年４月の首都圏マンション発売戸数は、前年同月比３８．６％増の、２７４１戸となりました。
３ヶ月連続で前年同月比がプラスとなりました。

首都圏マンション発売戸数のトレンドを表す１２ヶ月移動平均は、前月比２．１％増の、３１０１戸となりました。

不動産経済研究所 マンション・建売市場動向
首都圏・近畿圏における新築マンション月間契約率などの推移

上のグラフは、２００５年１２月からの首都圏マンション発売戸数の推移です。
トレンドを分かりやすくするために、１２カ月移動平均をプロットしています。

2017/5/3週 米・失業保険申請 23.4万件 △

米・労働省から２０１７年５月第３週の米国の新規失業保険申請件数が発表され、前週比０．１万件増の、２３．４万件となりました。

新規申請件数の４週移動平均は、前週から５７５０件減って、２３万５２５０件となりました。

DOL Unemployment Insurance
IC4WSA

上のグラフは、２０００年からの米国の失業保険週間申請件数（四週移動平均）の推移です。

2017/4 首都圏マンション契約率 66.3% △

民間の不動産経済研究所から、２０１７年４月の首都圏マンション契約率が発表され、前月から０．１ポイント増の、６６．３％となりました。２ヶ月ぶりの増加です。 また、好不調の分かれ目とされる７０％を、４カ月連続で下回りました。 首都圏マンション契約率のトレンドを表す１２ヶ月移動平均は、前月比０．０１ポイント減の、６７．１３ポイントとなりました。 不動産経済研究所 マンション・建売市場動向 首都圏・近畿圏における新築マンション月間契約率などの推移 上の最初のグラフは、１９９４年１２月からの首都圏マンション契約率（１２ヶ月移動平均）の推移です。 上の二番目のグラフは、２００６年１月からの首都圏マンション契約率（１２ヶ月移動平均）の推移です。 どちらのグラフも、見易さのために、縦軸の初期値を５０％に設定しています。

2017/4 米・住宅販売レシオ 9.8 △

２０１７年４月の米国の住宅販売レシオは、９．８となりました。 　 中古住宅販売（年率）Ａ：５５７万戸 新築住宅販売（年率）Ｂ：５０．９万戸 住宅販売レシオ（＝Ａ／Ｂ）：９．８ 上のグラフは、１９９４年からの新築住宅販売と中古住宅販売を重ね合わせたものです。 住宅バブル崩壊の影響で、ギャップが広がったままになっています。 拡大図は、以下のリンクを開いて、グラフをクリックしてください。 A Few Comments on April Existing Home Sales

2017/4 米・建築請求指数 50.9 ▼

米国建築家協会（ＡＩＡ）から、２０１７年４月の米国の非住宅建設ＡＢＩ指数（建築請求指数）が発表され、前月から３．４ポイント低下して、５０．９ポイントとなりました。

強気と弱気の分かれ目である５０ポイントを、３ヶ月連続で上回りました。

上のグラフは、１９９６年からのＡＢＩ指数（建築請求指数）の推移です。

拡大図は、以下のリンクを開いて、グラフをクリックしてください。
AIA: Architecture Billings Index positive in April

ＡＢＩ指数（建築請求指数）は、商業用不動産（ホテル、集合住宅、オフィスビル、学校、病院など）の建築活動の先行指標です。

商業用ビルのデザインなどの請求増減を調査したもので、商業用不動産の９～１２カ月後の建築活動を示す先行指標とされています。

2017/4 米・中古住宅販売 年率557万戸 ▼

全米リアルター協会（ＮＡＲ）から、２０１７年４月の米国の中古住宅販売と中古住宅在庫が発表され、中古住宅販売戸数は、前月より２．３％減少し、季節調整済みの年率換算で５５７万戸となりました。
中古住宅在庫は、前年同月比９．０％減って、１９３万戸となりました。

米中古住宅販売：４月は前月比2.3％減、在庫のひっ迫続く

上の最初のグラフは、１９９４年１月からの米国の中古住宅販売戸数の推移です。
上の二番目のグラフは、２００１年１月からの米国の中古住宅在庫戸数の推移です。
上の三番目のグラフは、２００２年１月からの米国の中古住宅在庫戸数の前年同月比の推移です。

それぞれの拡大図は、以下のリンクを開いて、該当するグラフをクリックしてください。
NAR: "Existing-Home Sales Slip 2.3 Percent in April"

EXHOSLUSM495S
HOSINVUSM495N

2017/5 FRB総資産 対GNP比 23.8% ▼

２０１７年５月１７日の週におけるＦＲＢの総資産は、４兆５２４４億ドルとなり、対ＧＮＰ比で、２３．８％となりました。
前月から０．１ポイントの低下です。

上の最初のグラフは、１９２９年からの、米国のＧＮＰに対するＦＲＢ総資産の比率の推移です。

上の二番目のグラフは、２００６年からの、米国のＧＮＰに対するＦＲＢ総資産の比率の推移です。
注）
直近年のＧＮＰは、直近の四半期の名目ＧＤＰの前年同期比の平均値を前年のＧＮＰに乗じ、さらに、経過月数を按分比例して求めています。

【ＦＲＢ総資産】
１９１４年～２００１年・・・Annual Report of the Board of Governors of the Federal Reserve System
２００２年～前年・・・WALCL
直近・・・FRB Current Release

【米国の名目ＧＮＰ、季節調整前】
GNPA

【米国の名目ＧＤＰ、季節調整前】
GDP

2017/5/12 米・非金融レバレッジ量リスク指数 -0.83 ▼

米シカゴ連銀より、２０１７年５月１２月日付の非金融レバレッジ量指数（ＮＦＣＩ）が発表され、同リスク指数は、４週間前から０．０８ポイント低下して、マイナス０．８３ポイントとなりました。 上の最初のチャートは、１９７３年１月５日からの非金融レバレッジ量リスク指数の推移です。 上から二番目のチャートは、２００６年１月６日からの非金融レバレッジ量リスク指数の推移です。 NFCIRISK シカゴ連銀の非金融レバレッジ量は、金融システムのストレスを測定するために用いられ、金融危機の先行指標として有効であると言われています。 同指数は、プラス方向が金融に対して、ストレスがかかっている状態で、マイナス方向は、ストレスが緩和的になっている状態を示しています。

2017/4 米・新築住宅販売 年率56.9万戸 ▼

米・商務省が発表した２０１７年４月の米国の新築住宅販売は、季節調整済みで前月比１１．4％減の年率５６．９万戸となりました。

米新築住宅販売：４月は56.9万戸、予想以上に減少－前月は上方修正

上のグラフは、米国の新築住宅に関する以下の推移です。（１９６３年～）
・販売戸数
・供給月数（＝在庫戸数÷販売戸数）
・在庫戸数・・・緑色：未着工、青色：建設中、赤色：完工

拡大図は、以下のリンクを開いて、各グラフをクリックしてください。
New Home Sales decrease to 569,000 Annual Rate in April

2017/5/19 米国債イールドカーブ 1.68 ▼

２０１７年５月１９日時点における米国債イールドカーブの９０日移動平均は、１．６８％となりました。
前月の測定時点から、０．１１ポイントの低下でした。

注）
米国債イールドカーブ　＝　１０年米国債利回り　－　３ヶ月米国債利回り

FRB Selected Interest Rates (Daily) - H.15

上の最初のグラフは、１９８２年５月１２日からの米国債イールドカーブの９０日移動平均の推移です。

上から二番目のグラフは、２００６年１月３日からの米国債イールドカーブの９０日移動平均の推移です。

◆◆◆

ＦＲＢの利上げと長期金利の低下によって、イールドカーブが低下しています。

2017/4 米・株式時価総額 対GNP比 152% △

２０１７年４月末の米国の上場株式時価総額の合計は、前月比１．１％増の、２８兆７６０８億ドルとなりました。

上場株式時価総額の対ＧＮＰ比は、前月から２ポイント上昇して、１５２％となりました。

上のグラフは、１９８８年からの米国の上場株式時価総額の対ＧＮＰ比の推移です。

注）
１.未確定の直近年のＧＮＰは、ＧＤＰ成長率（名目）の直近の４四半期移動平均を前年のＧＮＰに乗じて求め、経過月数分を按分比例して、調整しています。
２.時価総額の対象企業は、ニューヨーク証券取引所とナスダック市場の上場企業のうち、外国企業を除く米国国内企業です。

【データ源泉】
１９８８年～２０１２年の時価総額・・・World Bank, Market capitalization of listed companies (current US$)
２０１３年以降の時価総額・・・World Federation Exchanges
ＧＮＰ・・・GNPA
ＧＤＰ・・・GDP

2017/4 米・実質株価 前月比 +0.47% ▼

２０１７年４月の米国の実質株価（※）は、前月比０．４７％増となりました。
前年同月比では、１１．４５％増となりました。

※Ｓ＆Ｐ５００指数をCPI for all Urban Consumers (CPI-U)で調整。季節調整前。

上の最初のグラフは、１９２０年１月からの米国の実質株価（インフレ調整後ＳＰ５００指数）の推移です。

上から二番目のグラフは、２００６年１月からの米国の実質株価（インフレ調整後ＳＰ５００指数）の推移です。

Inflation Adjusted S&P 500
CPI-U

2017/4 米・長期金利 2.18% ▼

２０１７年４月の米国の長期金利（※）は、前月比０．３０ポイント減の、２．１８％となりました。 米国の長期金利のトレンドを表す、１２ヶ月移動平均は、前月より０．０３ポイント上昇して、２．００％となりました。 トレンドは、４ヶ月連続の上昇です。 ※１０年物米国債流通利回りの月間平均値 上のグラフは、１８７１年１月からの米国の長期金利（１０年物米国債利回り）の推移です。 トレンドを明らかにするために、１２ヶ月移動平均をプロットしています。 10 Year Treasury Rate by Month FRB Selected Interest Rates (Daily) - H.15

2017/3 米国債・海外保有残高 +1.1% 前月比 △

米財務省から、２０１７年３月末時点での海外保有分の米国債残高が発表され、前月比１．１％増の、６兆７９３億ドルとなりました。
前年同月比では、３．３％の減少でした。

上のグラフは、上位五カ国（地域）の前年同月からの推移です。
前月から、ブラジルとケイマン諸島の順位が逆転しています。

米財務省
Securities (B): Portfolio Holdings of U.S and Foreign Securities

2017/5/3週 日本の倒産 大型 0 中小規模 4

２０１７年５月第３週の日本の大型倒産（負債２００億円以上）は、有りませんでした。
７週連続で大型倒産が発生しませんでした。

負債２００億円未満の中小規模の倒産は、４件でした。
TDB

中小規模の倒産の中で最大の負債額は、中央商事株式会社など２社の３６．０２億円でした。

2001年～2007年 米SP500 先行指標との関係

上のグラフは、２００１年１月から２００７年１２月までの米・Ｓ＆Ｐ５００指数の月次推移です。
見易さのため、縦軸の初期値を６００ポイントに設定しています。

紫色の横線は、米国の景気後退終了の先行指標である、ＣＡＢ（化学活動バロメータ）の３ヶ月移動平均の底入れから反転時期を示しています。

赤色の横線は、米国の景気後退入りの先行指標である、米国債イールドカーブ（９０日移動平均）の逆イールド出現時期を示しています。