2019年6月30日日曜日

日本のガソリン価格と株価の上昇率比較




上の最初のグラフは、1971年~2019年での、日本のCPIの前年同月比をプロットしたものです。

注)CPIの前年同月比は、東京都区部持ち家の帰属家賃を除く総合の前年同月比の12ヶ月移動平均を使用しています。


上から二番目のグラフは、1971年7月からの日本の景気循環(拡大期と後退期)毎のガソリン価格の実質の上昇率を棒グラフにしたものです。

注)
・ガソリン価格の実質の上昇率は、CPI(東京都区部)のガソリン価格指数を使って算出しています。

・景気循環の底は、鉱工業生産指数あるいは街角指数が底入れして反転上昇した月を区切りとしています。

・景気循環の山は、米国債イールドカーブの90日移動平均がマイナスとなった月を区切りとしています。

・下の株価の上昇率のグラフと比較し易いように、最大値を300%に設定しています。


上から三番目のグラフは、二番目のグラフと同じ期間(1971年~2019年)での、日経平均株価の実質での上昇率をプロットしたものです。

2019/5 米国・原油生産量 1,704万バレル/日 △


IEAが発表した2019年5月の米国の原油生産量は、前月から15万バレル増えて、日量1,704万バレルとなりました。

上のグラフは、1994年1月からのEIA基準での米国の原油生産量の推移です。

直近の三ヶ月は、IEA基準の原油生産量をEIA基準に換算して表示しています。

2019/1Q JGB発行残高 +1.5% 前期比 ▼


日本銀行が発表した2019年1Q末時点の資金循環表によると、JGB(国債・財融債)の発行残高は、前期比1.5%増の1027兆9661億円となりました。
2期連続の増加です。

前年同期比では、3.2%の増加でした。


上のグラフは、過去4四半期のJGBの保有者別残高のトップ5の推移です。

以下の順位で、前期からの変動はありません。
1.中央銀行
2.保険・年金基金
3.預金取扱機関
4.海外
5.公的年金

注)
データはいずれも、日銀の資金循環表より取得しました。

2019年6月29日土曜日

2019/1Q 日本の家計・公的債務負担余裕率 15.3% ▼



日本銀行が発表した2019年1Q末時点の資金循環表によると、日本の家計・公的債務負担余裕率(注)は、前期から、0.8ポイント低下して、15.3%となりました。

前年同期比では、2.0ポイントの低下です。

注)
日本の家計・公的債務負担余裕率 = (家計・正味金融資産残高 - 公的債務残高 )÷ 家計・正味金融資産残高 × 100%


1.上の最初のグラフは、1997年4Qからの日本の家計・正味金融資産残高と公的債務残高を重ね合わせたものです。

2.上から二番目のグラフは、1.と同じ期間での、日本の家計・公的債務負担余裕率の推移です。

2019/1Q 日本の家計・正味金融資産 +0.3% 前期比 △


日本銀行が発表した資金循環表によると、2019年1Q末時点における、日本の家計・正味金融資産(注)の残高は、前期比、0.3%増の1511兆7362億円となりました。
2期ぶりの増加です。

前年同期比では、変わりませんでした。

注)
日本の家計・正味金融資産は、資金循環表の家計・金融資産・負債差額を取得したもので、預金や株式、債券などの資産から、住宅ローン、消費者ローン、ショッピングローンなどの負債を控除した残高です。


上のグラフは、2006年1Qからの日本の家計・正味金融資産の推移です。
見易さのために、縦軸の初期値を1,000兆円に設定しています。

2019/5 米・個人消費支出 +0.4% 前月比 ▼

米・商務省から、2019年5月の米国の個人消費支出が発表され、前月比0.4%増となりました。


【個別指標】

個人所得 +0.5%(前月比) => (Personal income, current dollars)
個人消費支出 +0.4%(前月比) ▼ (Personal consumption expenditures: Current dollars)
PCE価格指数 +1.5%(前年比) ▼ (PCE price index)
コアPCE価格指数 +1.6%(前年比)=> (PCE price index, excluding food and energy)

2019年6月28日金曜日

2019/1Q 日本の公的債務 GDP比 230.9% △


日本銀行が発表した資金循環表によると、2019年1Q末の日本の公的債務(注)の名目GDPに対する比率は、前期比0.8ポイント増の、230.9%となりました。

前年同期比では、3.2ポイントの上昇です。

注)
日本の公的債務=(国庫短期証券+国債・財融債+政府機関債+地方債)の各残高合計
名目GDPは、季節調整済みの支出側。


上のグラフは、1997年4Qからの日本の公的債務の名目GDPに対する比率の推移です。

2019/5 世界の原油需要  1億30万バレル/日 ▼



IEAが発表した2019年6月14日付のレポートによると、2019年5月時点における2019年の世界の原油需要予測は、前月比10万バレル減の、日量1億30万バレルでした。

上のグラフは、2018年1Qからの世界の原油需要量と原油供給量の推移です。

2019年6月27日木曜日

2019/6/4週 米・失業保険申請 22.7万件 △


・米・労働省
・2019年6月22日
・米・新規失業保険申請件数、22.7万件
・前週比、1.0万件増
IC4WSA

2019年6月26日水曜日

2019/6 米・化学活動バロメーター 122.19 ▼



・米国化学評議会
・2019年6月
・米・化学活動バロメーター(CAB)
・CAB、122.19
・前月比、0.19ポイント減
・前年同月比、0.1%減
Chemical Activity Barometer=>Chemical Activity Barometer vs. Industrial Production

2019/5 米・住宅販売レシオ 8.5 △


2019年5月の米国の住宅販売レシオは、8.5となりました。
 
中古住宅販売(年率)A:534万戸
新築住宅販売(年率)B:62.6万戸
住宅販売レシオ(=A/B):8.4

上のグラフは、1994年からの新築住宅販売と中古住宅販売を重ね合わせたものです。
住宅バブル崩壊の影響で、ギャップが広がりましたが、現在は縮小傾向にあります。

拡大図は、以下のリンクを開いて、グラフをクリックしてください。
A few Comments on May New Home Sales

2019/5 米・新築住宅販売 年率 62.6万戸 ▼


・米・商務省
・2019年5月
・米新築住宅販売戸数
・新築一戸建て住宅の販売戸数(季節調整済み)年率換算、62.6万戸
・前月比、7.8%減
FRED HSN1F

2019/4 米・住宅価格指数 +2.5% 20都市 前年比 ▼



米S&P社から、2019年4月の米国の住宅価格指数(ケースシラー指数、20都市圏、季節調整前)が発表され、前年比2.5%の上昇となりました。

全国指数は、前年比3.5%増となっています。


上の最初のグラフは、1987年からのケースシラー指数(名目、季節調整後)の推移です。
青い線が、10都市の指数で、赤い線が、20都市の指数、黄色い線が、全国市場指数です。

拡大図は、以下のリンクを開いて、グラフをクリックしてください。
Case-Shiller: National House Price Index increased 3.5% year-over-year in April

上の二番目のグラフは、ケースシラー指数(名目、季節調整後)の対前年比の推移です。

2019年6月25日火曜日

2019/6 米・政策金利スプレッド 1.37 △



2019年6月時点の(2019年2Q)の米国の政策金利スプレッド(※)は、前期より0.07ポイント縮小して、1.37ポイントとなりました。
前月からは、0.22ポイントの上昇です。

(※)政策金利スプレッド = (FFレート - テイラールールによる理論金利)の絶対値

上の最初のグラフは、1960年1Qからの、テイラールールによる理論金利と、FFレートの推移です。

上から二番目のグラフは、2006年1Qからの、テイラールールによる理論金利と、FFレートの推移です。



注)
1.テイラールールによる算出レートは、アトランタ連銀が算出している値を使用しました。
2.FFレートの過去データは、実行レートの四半期平均を取得。
3.FFレートの直近データは、直近の実行レートの週平均を取得。

◆◆◆

FFレートを見ると、既に、実質的に利下げが始まっていることが分かります。

2019/4 不動研住宅価格指数(首都圏) 91.80 △




・日本不動産研究所
・2019年4月
・不動研住宅価格指数
・首都圏総合指数、91.80ポイント
・前月比、0.21ポイント増
日本不動産研究所 不動研住宅価格指数
・不動研住宅価格指数とは、首都圏の中古マンションに関して、財団法人東日本不動産流通機構に登録された成約情報を活用し、同一物件の価格変化に基づいて算出された指数です。

2019年6月24日月曜日

2018/4Q 日本の家計・債務返済比率 6.8% =>


BISが発表した2018年4Qの日本の家計の債務返済比率は、前期と変わらず、6.8%となりました。

注)
家計の債務返済比率は、可処分所得に対する、債務(住宅ローン、無担保ローン等)の返済額の比率です。

上のグラフは、1999年1Qからの日本の家計の債務返済比率の推移です。

2019/6/3週 日本の倒産 大型 0 中小規模 1

2019年6月第3週の日本の大型倒産(負債200億円以上)は、有りませんでした。
19週連続で大型倒産が発生しませんでした。

負債200億円未満の中小規模の倒産は、1件でした。

中小規模の倒産の負債額は、株式会社ラストステージ(旧:株式会社エムズ)の66.9億円でした。

2019年6月23日日曜日

日本のガソリン価格の景気循環毎の上昇率




上の最初のグラフは、1971年7月からの日本の景気循環(拡大期と後退期)毎のガソリン価格の実質の上昇率を棒グラフにしたものです。

・ガソリン価格の実質の上昇率は、CPI(東京都区部)のガソリン価格指数を使って算出しています。

・景気循環の底は、鉱工業生産指数あるいは街角指数が底入れして反転上昇した月を区切りとしています。

・景気循環の山は、米国債イールドカーブの90日移動平均がマイナスとなった月を区切りとしています。


上から二番目のグラフは、最初のグラフと同じデータを、横軸を時系列(1971年~2019年)として、プロットしたものです。


上から三番目のグラフは、二番目のグラフと同じ期間(1971年~2019年)での、CPIの前年同月比をプロットしたものです。

・CPIの前年同月比は、東京都区部持ち家の帰属家賃を除く総合の前年同月比の12ヶ月移動平均を使用しています。

2019/5 米・M2 前月比 +0.7% △


・FRB
・2019年5月
・米・マネーサプライ(通貨供給量)統計
・M2、14兆6135億ドル
・前月比、0.7%増
・前年同月比、4.1%増
FRB current release
 FRED M2SL

2019/5 米・マネタリーベース 前月比 -1.5% △



・FRB
・2019年5月
・米・マネタリーベース
・マネタリーベース、3兆2654億ドル
・前月比、1.5%減
・前年同月比、11.6%減
FRED AMBSL
・グラフの値は、セントルイス連銀による補正後の値であり、報道発表の値とは異なります。

2019年6月22日土曜日

2019/6/14 米・金融環境指数リスク指数 -0.83 △



・米シカゴ連銀
・2019年6月14日
・金融環境指数(NFCI)
・NFCIリスク指数、マイナス0.83ポイント
・4週前から0.05ポイント増
FRED NFCIRISK
注)
シカゴ連銀・金融環境指数は、資金調達の容易さを測る代表的な指標であり、その中のリスク指数は、合計105の変数に基づいて算出されます。
Risk Indicators in the NFCI and ANFCI https://www.chicagofed.org/~/media/publications/nfci/nfci-indicators-list-pdf.pdf

NFCIを構成する変数の中で、ウェイトの高い上位10の変数とウェイト値は以下の通りです。

Citigroup Global Markets ABS/5-Year Treasury yield spread 3.64
Bank Of America/Merrill Lynch 3-5 year AAA CMBS OAS spread 3.25
Senior Loan Officer Opinion Survey: Tightening Standards on Small C&I Loans 3.18
Senior Loan Officer Opinion Survey: Tightening Standards on RRE Loans 3.07
CBOE S&P 500 Volatility Index (VIX) 3.05
2-year Interest Rate Swap/Treasury yield spread 2.99
30-year Jumbo/Conforming fixed rate mortgage spread 2.97
Senior Loan Officer Opinion Survey: Tightening Standards on Large C&I Loans 2.97
Senior Loan Officer Opinion Survey: Tightening Standards on CRE Loans 2.97
Senior Loan Officer Opinion Survey: Increasing Spreads on Small C&I Loans 2.95

2019/6/20 米国債イールドカーブ 0.05 ▼



2019年6月20日時点における米国債イールドカーブの90日移動平均は、0.05%となりました。
30日前から0.13ポイントの低下でした。

注)
米国債イールドカーブ = 10年米国債利回り - 3ヶ月米国債利回り


上の最初のグラフは、1982年5月12日からの米国債イールドカーブの90日移動平均の推移です。

上から二番目のグラフは、2006年1月3日からの米国債イールドカーブの90日移動平均の推移です。

◆◆◆

現在のペースで、イールドカーブの低下が続くと、一か月以内に、逆イールドになる予定です。

2019/5 米・中古住宅販売 年率534万戸 △




・全米リアルター協会(NAR)
・2019年5月
・米・中古住宅販売
・販売戸数、年率534万戸
・前月比、2.5%増
米中古住宅販売:5月は予想上回る増加-4地域全て伸びる
 FRED EXHOSLUSM495S
 FRED HOSINVUSM495N
・グラフは、上から順に、中古住宅販売戸数、中古住宅在庫戸数、中古住宅在庫戸数前年同月比。
 拡大図は、以下をクリック。
 NAR: Existing-Home Sales Increased to 5.34 million in May

2019年6月21日金曜日

2019/6 FRB総資産 対GNP比 18.3% ▼



2019年6月20日の週におけるFRBの総資産は、3兆8960億ドルとなり、対GNP比で、18.3%となりました。
前月から0.3ポイントの低下です。

上の最初のグラフは、1929年からの、米国のGNPに対するFRB総資産の比率の推移です。

上の二番目のグラフは、2006年からの、米国のGNPに対するFRB総資産の比率の推移です。
注)
1.直近年のGNPは、直近の四半期の名目GDPの前年同期比の平均値を前年のGNPに乗じ、さらに、経過月数を按分比例して求めています。
2.FRB総資産は、直近年は直近の週の値を取得し、過年度は、年末の値を取得しています。

【FRB総資産】
1914年~2001年・・・Annual Report of the Board of Governors of the Federal Reserve System
2002年~前年・・・WALCL=>Annual,End of Period
直近・・・FRB Current Release

【米国の名目GNP、季節調整前】
GNPA

【米国の名目GDP、季節調整前】
GDP

2019/5 世界の砂糖需給 在庫率 27.1% ▼


・米・農務省発表
・2019年5月
・砂糖需給報告
・世界の砂糖需給、期末在庫率、27.1%
・前年比、2.2ポイント減
PSD Online => PSD Report => Sugar => World Centrifugal Sugar: Ending Stocks,Production and Consumption

◆◆◆

次回報告は、2019年11月21日に公表予定。

2019/5 米・実質株価 -6.9% 前月比 ▼





2019年5月の米・S&P500指数は、物価変動を除いた実質値で、前月比6.9%減となりました。
前年同月比では、0.9%減です。

グラフ-1

2009年1月からの米国のCPIの前年同月比の推移。(季節調整前、12ヶ月移動平均)


グラフ-2

2009年1月からの米・S&P500指数の名目値と実質値の推移。


グラフ-3

1961年1月からの米国のCPIの前年同月比の推移。(季節調整前、12ヶ月移動平均)


グラフ-4

1961年1月からの米国の景気循環(景気拡大期と景気後退期)毎のS&P500指数の上昇率の推移。
景気拡大期・・・実質値の上昇率。景気後退期・・・名目値の上昇率。

2019/6/3週 米・失業保険申請 21.6万件 ▼


・米・労働省
・2019年6月15日
・米・新規失業保険申請件数、21.6万件
・前週比、0.6万件減
IC4WSA

2019年6月20日木曜日

2019/5 米・長期金利 2.44% ▼



2019年5月の米国の長期金利(※)は、前月から0.09ポイント減の、2.44%となりました。

米国の長期金利のトレンドを表す、12ヶ月移動平均は、前月より0.05ポイント低下して、2.81%となりました。
トレンドの低下は、4ヶ月連続です。

※10年物米国債流通利回りの月間平均値

上の最初のグラフは、1871年1月からの米国の長期金利(10年物米国債利回り)の名目値の推移です。
トレンドを明らかにするために、12ヶ月移動平均をプロットしています。

上から二番目のグラフは、1970年1月からの米国の長期金利(10年物米国債利回り)の名目値と実質値の推移です。
やはり、トレンドを明らかにするために、12ヶ月移動平均をプロットしています。
また、実質値を求めるため、CPI (Less Shelter) の前年同月比を使っています。