- ＦＲＢ
- ２０２３年１０月
- 米・マネーサプライ（通貨供給量）統計
- Ｍ２(季節調整後)
- ２０兆７２５６億ドル
- 前月比、０．１%減
- 前年同月比、３．３%減
2023年11月30日木曜日
2023/9 米・ケースシラー住宅価格指数 全国指数 上昇率 実質 2022/12～ +0.8% △
- 米・ケースシラー住宅価格指数
- ２０２３年９月
- 全国指数
- 名目値
- ３１１．１８ポイント
- 実質値
- ２９９．６５ポイント
- 実質値は、CPI-Uを用いて換算。
- 実質価格上昇率・・・２０２２年１２月起点
- ＋０．８%
2023/11/29 News
・トルコ/ロシア：ヨーロッパ向けガスパイプラインハブ建設で合意の兆し。
https://www.dailysabah.com/business/energy/ankara-moscow-on-brink-of-agreement-on-gas-hub-in-turkiye
・シェル石油、エジプト沖で有望ガス田発見。
https://www.arabnews.com/node/2412721/business-economy
米・長期金利、４．２８%に低下。
https://jp.wsj.com/market-data/quotes/bond/BX/TMUBMUSD10Y
店舗は3フロアで構成され、売り場面積は2,000平方メートル超。ヒートテックなどの定番商品に加え、ベトナム限定のキャラクターコラボTシャツなどを販売する。3階には同国初の試みとして、カフェとイートインスペースを併設した。
2023年11月29日水曜日
2023/9 米・ケースシラー住宅価格指数 全国指数 -4.47% 実質・前年同月比 △
- 米・S&P社
- ２０２３年９月
- 米・ケースシラー住宅価格指数・・・全国指数
- 名目
- ３１１．２
- 前月比、０．６５％増
- 前年同月比、３．９５%増
- 実質
- １７９．３
- 前月比、０．０４％増
- 前年同月比、４．４７%減
- 注
- 実質値は、２０２０年６月(新築住宅販売件数１２ヶ月移動平均の反転)を起点に、CPI-U(less shelter)を使って計算した。
2023/9 不動研住宅価格指数 上昇率 実質 2022/12～ +0.9% △
- 日本不動産研究所
- ２０２３年９月
- 不動研住宅価格指数
- 首都圏総合指数(名目)
- １１８．１９ポイント
- 首都圏総合指数(実質)
- １１５．７１ポイント
- 実質価格は、CPI(東京都区部持ち家の帰属家賃を除く総合)を用いて換算。
- 実質価格上昇率・・・２０２２年１２月を起点
- ＋０．９%
2023/10 日経平均株価 上昇率 実質 2022/12～ +14.3% ▼
- 日本経済新聞社
- ２０２３年１０月
- ダウンロードセンター
- 日経平均株価
- (名目)
- ３０,８５８円
- (実質)
- ２９,８２９円
- 実質価格は、２０２２年１２月を起点に、CPI(東京都区部持ち家の帰属家賃を除く総合)を用いて計算した。
- 実質価格上昇率
- +１４．３%
2023/11/28 News
As the soft landing calls continue, it’s useful to recall that if historical correlations hold, recession probabilities from spread-based probit models breach the 50% threshold around November-December of this year, and peak around May-June 2024.
民主党内左派の分断と糾合--------イスラエル情勢の影響から
https://www.jiia.or.jp/research-report/us-fy2023-03.html
インドは食品に対する規制が厳しい上、ベジタリアンやビーガンが多く、食に対して保守的といわれることが多い。他方、ベンガルールは食の多様性に比較的寛容で、酒や牛肉も入手可能な都市だが、日本食レストランは市内35件（ジェトロ調べ）にとどまる。
2023年11月28日火曜日
2023/9 不動研住宅価格指数（首都圏） +4.75% 前年同月比 △
- 日本不動産研究所
- ２０２３年９月
- 不動研住宅価格指数
- 首都圏総合指数
- １１８．１９ポイント
- 前月比、１．４９ポイント増
- 前年同月比、４．７５%増
- 注) 不動研住宅価格指数とは、首都圏の中古マンションに関して、財団法人東日本不動産流通機構に登録された成約情報を活用し、同一物件の価格変化に基づいて算出された指数です。
2023/10 米・新築住宅販売価格 中央値 上昇率 実質 2022/12～ -17.8% ▼
- 米・商務省
- ２０２３年１０月
- 月次調査
- 新築住宅販売価格、中央値(名目)
- ４０９，３００ドル
- 新築住宅販売価格、中央値(実質)
- ３９４，３０４ドル
- 実質価格は、CPI-Uを用いて換算。
- 実質価格上昇率・・・２０２２年１２月起点
- －１７．８%
2023/11/27 News
原油市場他：中東地域の石油供給途絶懸念の後退に加え米国の政策金利引き上げ継続観測増大等により2023年7月以来の低水準にまで下落する原油価格
https://oilgas-info.jogmec.go.jp/info_reports/1009585/1009942.html
USDA コメ（精米）：世界の生産量は､インドで減産も、パキスタン、中国等で増産となり、史上最高となる見通し。世界の消費量は、インドでコメの配給プログラムが継続することから上方修正され前年度より増加し、史上最高となる見通し。
USDA コメ（精米）：世界の生産量は消費量を下回り、期末在庫量は前年度を下回り、過去６年間で最低水準となる見通し。
「グローバルブルー」 ジャック・スターンCEO : 「まだまだ天井ではない。10年前は年間1000万人だった訪日旅行者数だが、コロナ禍前には大幅に伸びてきた。来年の旅行需要は、免税品の販売も含め楽観しているし、受け入れのためのインフラさえ整えば将来的に1億人も夢ではないと思う」
2023年11月27日月曜日
2023/11/26 News
低金利が継続している安定した金融市場を背景に、日本の不動産投資市場は世界で最も活発な市場となっている。
個別の大型取引では、シンガポールのREITメイプルツリー・インダストリアルらがSUMAデータセンターを、シンガポールの投資会社SCキャピタル・パートナーズ、アブダビ投資庁、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントが27軒の国内リゾートホテルポートフォリオ2を取得した。
円安や日本の人口減少や経済の低成長が続くとすれば、国内不動産の今後の収益性に大きな期待を持てない国内投資家を中心に、今後も海外不動産への投資が拡大してく傾向は続くと考えられる。
2023年11月26日日曜日
2023/11/25 News
好調は11月も続いており、1〜16日の主要百貨店の売上高は前年同期比で約7%増だった。
トレーダーによれば、ロシアはまだ十分な数の海運業者を抱えているという。
SMRの実際の発電コストは同8.9セント（約13円20銭）と、既存の大型原発よりも割高になることが判明。これは2020年時点の国内太陽光発電の同12円90銭よりも高く、2030年での同発電の予想コスト8円20銭〜11円80銭（資源エネルギー庁調べ）を大きく上回る。
もしもニュースケール・パワーの経営が傾くようなことがあれば、「SMRフィーバー」は一気に冷めることになりそうだ。
量子コンピューターは組み合わせ最適化問題を解くのが得意だが、超電導方式では極低温に冷やすために大規模な装置が必要。
2023年11月25日土曜日
2023/11/24 News
このなかでは、「社会保険料の負担増は現役世代の可処分所得を圧迫する」などとしたうえで、「社会保険料を活用する『支援金制度』は適切ではなく、時限的な制度にとどめるべきだ」としています。
2023年11月24日金曜日
2023/11/23 News
Black Knight : Foreclosure starts rose in October, despite serious delinquencies returning to 17-year lows
2023年11月23日木曜日
2023/11/22 News
FOMC Minutes : All participants agreed that the Committee was in a position to proceed carefully
・サウジと中国両中央銀行、69億ドルの自国通貨スワップ協定締結。
https://www.arabnews.com/node/2412091/business-economy
その一因に低金利環境が続き、営業現場では金利上昇を経験していない行員が多いとの指摘があった。
米・長期金利、４．４２%に上昇。
https://jp.wsj.com/market-data/quotes/bond/BX/TMUBMUSD10Y
人材不足の課題に直面している企業の割合は全体で51.5％となり、半数を超えた（同7,247社）。国・地域別では、オランダ（72.0％）や米国（70.2％）、ドイツ（67.5％）、フランス（65.2％）など、特に欧米先進国で人材不足がより深刻な傾向が示された。
インドと中国は石炭火力発電所の建設を阻止しようとするいかなる動きにも反対しており、ＣＯＰ２８ではこの問題を巡り参加国間の対立が激化する恐れがある
2023年11月22日水曜日
2023/3Q 新規・消費財・サービス購入資金貸出額 国内銀行+信用金庫 前年同期比 +15.1% △
- 日本銀行
- 預金・貸出関連統計
- ２０２３年３Ｑ
- 新規・個人向け消費財・サービス購入資金貸出金額・・・国内銀行と信用金庫の合計
- ５１２９億円
- 前年同期比、１５．１％増
2023/3Q 新規住宅資金貸出額 国内銀行+信用金庫 前年同期比 +4.2% △
- 日本銀行
- 預金・貸出関連統計(日銀)
- ２０２３年３Ｑ
- 新規・個人向け住宅資金貸付金額・・・国内銀行と信用金庫の合計
- ４兆４２５０億円
- 前年同期比、４．２％増
2023/11/21 News
MBA : For the first time since MBA began tracking the reasons for forbearance in October 2022, temporary hardships such as job loss, death, and divorce represent a larger share of loans in forbearance by reason than a COVID-19 hardship,
Econbrowser : Food at home prices have risen at an annualized 2.4% over the last 3 months, compared to overall (headline) CPI inflation of 4.4%.
米・長期金利、４．３９%に低下。
https://jp.wsj.com/market-data/quotes/bond/BX/TMUBMUSD10Y
多くの原子力企業はすでに、本当に小型の原子炉には関心を示さなくなっている。その代わりに注目しているのは、出力 300～500MW4の原子炉である。
2023年11月21日火曜日
2023/11/16 米国債イールドカーブ 全債券種類・全償還期間
- 米・財務省
- ２０２３年１１月１６日
- 米国債イールドカーブ・・・全債券種類と全償還期間
- 注)
- グラフの赤線は、３ヶ月債と１０年債が逆イールドの関係になっていることを表しています。
www.federalreserve.gov
www.nasdaq.com
2023/11/20 News
LNG生産企業から見た豪州、セーフガード・メカニズム改定について
https://oilgas-info.jogmec.go.jp/info_reports/1009585/1009936.html
メジャー5社2023年第3四半期決算 ―資源価格が強靭なパフォーマンスを下支え―
https://oilgas-info.jogmec.go.jp/info_reports/1009585/1009937.html
欧州系企業は中期的な石油・天然ガス追加埋蔵量及び生産量確保のため、既存資産の周辺における追加開発・生産事業への投資決定に注力している。他方米国系企業は、国内及びコアエリアを中心に投資を行う手堅い戦略を継続。
USDA とうもろこし：世界の生産量は消費量を上回り、期末在庫量は前年度を上回る見通し。また、ウクライナの輸出量は前月から上方修正された。
懸念国には、大統領令で指定された中国（香港、マカオを含む）だけでなく、北朝鮮、ロシア、イランも含む。対象分野については、大統領令が対象とする半導体・マイクロエレクトロニクス、人工知能（AI）、量子情報科学・技術に加え、極超音速技術とスーパーコンピュータに関わる取引も制限する。
ベナジール・アフメド博士は「デング熱は今や年間を通じた脅威になっており、蚊の駆除活動には時間を要する」と述べている
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