- 米・財務省、FRB
- ２０２４年３Ｑ（速報値）
- 米国の理論金利(テイラールール)
- プラス ６．３８％
- 前期比、０．０９ポイント増
- 注)
- １．テイラールールによる算出レートは、ＧＤＰギャップとＰＣＥから算出。
- ２．FFレートの過去データは、実行レートの四半期平均を取得。
- ３．FFレートの直近データは、直近の実行レートの月次平均を取得。
2024年10月31日木曜日
2024/3Q 米・理論金利(速報値) +6.38% △
2024/8 米・ケースシラー住宅価格指数 全国指数 -2.22% 実質・前年同月比 △
- 米・S&P社
- ２０２４年８月
- 米・ケースシラー住宅価格指数・・・全国指数
- 名目
- ３２２．３
- 前月比、０．３３％増
- 前年同月比、４．２５%増
- 実質
- １７５．２
- 前月比、０．１１％増
- 前年同月比、２．２２%減
- 注
- 実質値は、２００９年１０月を起点に、CPI-U(less shelter)を使って計算した。
2024/10/30 News
特にトランプ氏による政策での財政悪化も意識されて、米長期金利に上昇圧力が加わる可能性もある。このあたりにも注意が必要か。
溜池通信 : 問題の根源が「可処分所得の減少」にあったことを考えれば、今回、「国民の手取りを増やす」ことを公約していた国民民主党が、党勢を拡大したことは納得できます。とは言うものの、国民民主党が提案している政策はあんまり筋のいいものではない。
溜池通信 : 可処分所得を増やすためには、迂遠なように見えても、今まで岸田内閣がやってきた通り賃金の上昇が浸透するのを待つのがいちばん間違いがないのになあ、とため息をつくほかはありません。
GDPNow : ＋２．８%に低下。
https://www.atlantafed.org/cqer/research/gdpnow
同大統領令では、米国人が半導体・マイクロエレクトロニクス、量子情報技術、人工知能（AI）の3分野で、懸念国の個人・事業体・政府と取引する場合に、財務省への届け出を義務付け、国家安全保障に特に深刻な脅威をもたらす場合には、取引を禁止するプログラムを創設すると定めた。懸念国には、中国（香港とマカオを含む）のみを指定した。
世界のエネルギー供給に占めるこれらの化石燃料の割合は、ここ数十年は80％程度で推移してきたが、2030年までに75％、2050年までに60％に低下する。また、2030年までに世界の電力の半分以上が再生可能エネルギーを含む低排出電力源により供給されると見通す。
2024年10月30日水曜日
2024/9 米・新築住宅販売価格 中央値 上昇率 実質 2022/12～ -6.6% △
- 米・商務省
- ２０２４年９月
- 月次調査
- 新築住宅販売価格、中央値(名目)
- ４２６，３００ドル
- 新築住宅販売価格、中央値(実質)
- ３９９，７２２ドル
- 実質価格は、CPI-Uを用いて換算。
- 実質価格上昇率・・・２０２２年１２月起点
- －６．６%
2024/8 米・ケースシラー住宅価格指数 全国指数 上昇率 実質 2022/12～ +1.7% △
- 米・ケースシラー住宅価格指数
- ２０２４年８月
- 全国指数
- 名目値
- ３２２．２５ポイント
- 実質値
- ３０２．７１ポイント
- 実質値は、CPI-Uを用いて換算。
- 実質価格上昇率・・・２０２２年１２月起点
- ＋１．７%
2024/10/29 News
ある船舶ブローカーは、世界に８００隻近くあるＬＮＧタンカーに今年は７０隻弱の新造船が追加され、来年はさらに増えると見積もっている。
同社が手掛ける固体電解質は、石油製品の製造過程で副次的に発生する硫黄成分を原料としていて、同社は硫黄成分の有用性をいち早く1990年代半ばから見いだし、長年にわたって培った研究力と技術力によって、固体電解質の開発に成功した。
2024年10月29日火曜日
2024/8 不動研住宅価格指数（首都圏） +6.74% 前年同月比 ▼
- 日本不動産研究所
- ２０２４年８月
- 不動研住宅価格指数
- 首都圏総合指数
- １２４．２８ポイント
- 前月比、０．１９ポイント増
- 前年同月比、６．７４%増
- 注) 不動研住宅価格指数とは、首都圏の中古マンションに関して、財団法人東日本不動産流通機構に登録された成約情報を活用し、同一物件の価格変化に基づいて算出された指数です。
2024/10/28 News
TotalEnergiesによる大規模油田開発投資決定を契機に入札、企業参入、LNG輸出計画など活況を呈するスリナム
https://oilgas-info.jogmec.go.jp/info_reports/1009992/1010239.html
米国：ハリケーン2024 －メキシコ湾岸輸出拠点へのインパクト－
https://oilgas-info.jogmec.go.jp/info_reports/1009992/1010240.html
大規模ハリケーンの発生や激甚化、発生シーズンの長期化が米国の石油・天然ガス生産活動や国内サプライチェーンに影響を及ぼすだけでなく、米国エネルギー輸出の停止リスクや国際価格の上昇懸念など広範に繋がっていることに引き続き留意する必要がある。
USDA とうもろこし：米国では単収の増加により生産量が前月より引き上げられたものの、ウクライナ、エジプト、ロシア、フィリピンで引き下げられたこと等を受け、前月より下方修正されるとともに、世界全体の生産量も前年度より減少する見通し。
USDA とうもろこし：世界の消費量は前年度より増加する見通し。期末在庫量は、生産量が消費量を下回るため、前年度を下回る見通し。
2024年10月28日月曜日
2024/10/26 News
GDPNow : ３．３%
https://www.atlantafed.org/cqer/research/gdpnow
この判決により、幅広い政策分野で柔軟な解釈が制限されるとの見方が出ている。通商も例外ではなく、米国政府は今後、国家安全保障をより前面に出して政策を打ち出していくことが予想される。
米国でビジネスを行う企業は、自社に影響のある規制に対して訴訟が提起された場合は、その動向を注視するとともに、安全保障の絡む通商規制の増加や厳格化に備えることが重要となる。
Interestingly, while Russian GDP is expected to hit 3.5% growth this year, BOFIT’s forecast is for 1% in 2025 and 2026 (IMF October WEO indicates 3.6% for 2024, 1.3% for 2025). These forecasts predate the increase in policy rates today (although presumably they were to some extent anticipated).
水素ステーションの液体水素を直接給水素できれば、マイナス253℃という極低温を扱う難しさはあるものの、昇圧する必要はなく、エネルギー的にもメリットがある。
2024/10/27 News
総じて、ディスインフレが進行しており、コロナ禍後のショックの解消に加えて、移民の増加を含む労働供給の改善や、金融政策によるインフレ期待の安定化などにより世界的な景気後退を伴わないインフレ率の低下が実現したと指摘している。
最後に、今回の見通しでは特集として金属価格のインフレへの影響が分析されている。そこでは、金属価格の上昇は石油価格と異なり、一過性の影響ではなくコアインフレ率に持続的な影響を及ぼす可能性があることが指摘されている。
世界を見回した時、製造業をフルラインナップで有している国は、日本のほかにあまりない。日本の高いサービス品質と日本式の安心安全の作り方・社会体制は、デジタル・リアルの世界においても大いに生きる。
2024年10月26日土曜日
2024/10/25 News
タームプレミアムは、期間が短めの債券に連続して投資するより期間が長めの債券を保有することに対し、投資家が求める上乗せ利回りを意味する。
米・長期金利、２．１８%に低下
https://jp.wsj.com/market-data/quotes/bond/BX/TMUBMUSD10Y
2024年10月25日金曜日
2024/10/24 News
Calculated Risk : Note that multi-family billing turned down in August 2022 and has been negative for twenty-six consecutive months (with revisions). This suggests we will see a further weakness in multi-family starts.
Fed's Beige Book : On balance, economic activity was little changed in nearly all Districts since early September, though two Districts reported modest growth.
Fed's Beige Book : Inflation continued to moderate with selling prices reportedly increasing at a slight or modest pace in most Districts.
筆者の予想では、インフレ防衛策として、タンス預金の一部は金（きん）にシフトした可能性があるとみている。金は、インフレ抵抗力のある投資対象として知られている。
今次利上げ局面の終了は2023年9月であるため、2025年初までに累積的な利上げによる設備投資や新規雇用への影響が急速に発現し、景気後退へと陥る可能性は否定できない。
菅野雅明 : 配当に対する課税は法人税を支払った後の利益に対する2重課税というのが財政学の教えるところである。一方、配当所得を源泉分離課税ではなく、総合課税とすれば、（2 重課税の問題は残るが）累進性の高い所得税率が適用となる。
菅野雅明 : ただし、その場合には、配当を受ける個人の確定申告が前提となるが、納税手続き面がかなり煩瑣となるという問題点がある。いずれにせよ、金融所得課税増税案の封印は現実的な選択だ。
IMFは今後の見通しについて、気候、衛生、地政学的緊張を要因とする供給寸断が世界で日常化しつつあり、下振れリスクが高まっていると指摘する。また、政策の不確実性が高まる中、貿易や産業に関する望ましくない政策転換が生産高を大幅に引き下げる可能性があると懸念を示した。
住宅市場は「おおむね持ちこたえている」とし、「多くの地域で在庫が引き続き増え、住宅価格はおおむね横ばいから、わずかな上昇にとどまっている」とした。
ただ、実需層が買い手となる周辺3県では相場に力強さはない。
神奈川県は前月比0.2%高の3655万円、千葉県は1.3%高で2713万円、埼玉県は0.1%安の2912万円だった。
それに加えて、中国経済の不透明感から中国の富裕層が、中国国外へ移住する動きが加速している。英コンサルティング会社のヘンリー・アンド・パートナーズは、24年に国外移住する中国の富裕層は1万5200人と、過去最多となる見通しを示している。
2024年10月24日木曜日
2024/10/23 News
バーチャルPPAとは、需要家の敷地外に立地する専用発電所で発電された再生可能エネルギーの環境価値のみを需要家が調達する手段だ。
・サウジ；8月原油生産量899万B/D、輸出量567万B/D。
https://www.arabnews.com/node/2575655/business-economy
実際には、トランプ氏の主張する関税の導入によって中間財の輸入価格が上昇することに加えて、報復措置によって完成品の輸入価格も上昇することになる」として、「米国の製造業者は2度にわたって打撃を受けることになる」との見解を示した。
2024年10月23日水曜日
2024/4Q 主要銀行貸出動向 個人向け貸出運営スタンス D.I. +1 =>
- 日本銀行
- ２０２４年４Ｑ
- 主要銀行貸出動向アンケート調査
- 個人向け貸出運営スタンスＤ．Ｉ．
- １ポイント
- 前期と変わらず
- 注)貸出運営ｽﾀﾝｽD.I.＝（「積極化」とした回答金融機関構成比＋0.5×「やや積極化」とした回答金融機関構成比）―（「慎重化」とした回答金融機関構成比＋0.5×「やや慎重化」とした回答金融機関構成比）。
2024/4Q 主要銀行貸出動向 住宅ローン需要D.I. +0 ▼
- 日本銀行
- ２０２４年４Ｑ
- 主要銀行貸出動向アンケート調査
- 個人向けの資金需要Ｄ．Ｉ．
- 住宅ローン
- プラス０ポイント
- 前期比、２ポイント減
- 消費者ローン
- マイナス２ポイント
- 前期比、７ポイント減
- 個人向け総合
- ブラス１ポイント
- 前期と変わらず
- 注)資金需要判断D.I.＝（「増加」とした回答金融機関構成比＋0.5×「やや増加」とした回答金融機関構成比）―（「減少」とした回答金融機関構成比＋0.5×「やや減少」とした回答金融機関構成比）。
2024/10/22 News
Added Walsh of MBA : We are seeing some weakening in loan performance, particularly among government products.
Calculated Risk : The NMHC tightness survey, combined with the Architectural Billings Index that has shown a decline in multi-family design billing for twenty-five consecutive months, suggests multifamily starts will remain under pressure.
KANNO REPORT 菅野雅明 : 厳しい船出となった石破政権の行方 －総選挙結果次第ながら、政権長期化の可能性も－
https://www.sonyfg.co.jp/ja/market_report/pdf/k_241017_01.pdf
菅野雅明 : 筆者の友人は、海外企業が日本に拠点を持っても、専門分野で高い技術を有する人材は、日本におけるインターナショナルスクールの少なさに失望して、子供が学齢期になると日本を離れる傾向がある、と話している。海外からの高度技術をもった人材を日本に繋ぎ止めるための施策が政府に求められている。
米・長期金利、４．２１%に上昇。
https://jp.wsj.com/market-data/quotes/bond/BX/TMUBMUSD10Y
米国、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、オマーンなど第三国への転売を認める生産国との競争が激化しているためだ。
2024年10月22日火曜日
2024/8 米・株式時価総額 対GNP比 189% ▼
- WFE
- ２０２４年８月末
- 米国の上場株式時価総額の対ＧＮＰ比
- １８９％
- 前年比、１３ポイント増
- 注）１．直近年は、直近月末の時価総額を、過去年は年末時点の時価総額を取得しています。
- 注）２.未確定の直近年のＧＮＰは、ＧＤＰ成長率（名目）の直近の４四半期移動平均を前年のＧＮＰに乗じて求め、経過月数分を按分比例して、調整しています。
- 注）３.時価総額の対象企業は、ニューヨーク証券取引所とナスダック市場の上場企業のうち、外国企業を除く米国国内企業です。
2024/10/21 News
USDA 小麦：主にEU、ロシア、インド、ブラジルで前月より生産量が引き下げられたこと等を受け、前月より下方修正されたものの、世界全体の生産量は前年度より増加する見通し。
USDA 小麦：インドとアフガニスタンで食料・種子・工業用の消費量が引き下げられたことを受け、前月より下方修正されたものの、世界の消費量は前年度より増加する見通し。期末在庫量は、生産量が消費量を下回るため、前年度を下回る見通し。
原油市場他：イスラエルとイランとの対立先鋭化による中東情勢不安定化に伴う同地域からの石油供給途絶懸念増大により、持ち直す原油価格
https://oilgas-info.jogmec.go.jp/info_reports/1009992/1010231.html
Still a scary picture. however, it’s noteworthy to see how much interest payments rose as a share of GDP during the Trump administration, even with low interest rates. We were back to GW Bush years before the pandemic. I’d say, time to raise some tax revenue, maybe some adjustments (not immolation) of Social Security, are in order.
オブストフェルド氏 : 関税は外国に対する税金ではなく、米国企業や家庭に対する税金だ。企業は製造に用いる中間財の輸入価格上昇に直面し、その価格上昇分を利益で吸収して穴埋めするか、消費者に価格転嫁するかの選択を迫られる。
変動型の利用者のうち返済額増への具体策がない人は4分の1に上るとの調査もあり、家計の不安定感は増している。
2024年10月21日月曜日
2024/10/17 米国債イールドカーブ 全債券種類・全償還期間 逆イールド
- 米・財務省
- ２０２４年１０月１７日
- 米国債イールドカーブ・・・全債券種類と全償還期間
- イールドカーブの形状、逆イールド
- 注)
- グラフの赤線は、３ヶ月債と１０年債が逆イールドの関係になっていることを表しています。
www.federalreserve.gov
www.nasdaq.com
2024/10/20 News
米国、EU向けは前期比でプラスとなったが、前期までの落ち込みの反動も含まれており、基調は強くない。また、景気低迷が続く中国向けは、23年7-9月期から5四半期連続で減少し、24年度入り後は減少ペースが加速している。
非正規社員の手当を増やすのではなく、正社員の手当を減らす形で格差の解消策が広がれば、多くの労働者に不利益が及ぶ。働き手は、手当込みの賃金を当然としてきた意識を変える必要がある。
2024年10月20日日曜日
2024/10/17 米国債イールドカーブ -1.19 △
- 米・財務省
- ２０２４年１０月１７日
- 米国債イールドカーブ(注)
- マイナス１．１９％
- 前月比、０．０５ポイント増
- 注）米国債イールドカーブ ＝ １０年新発債と３カ月新発債の利回り差の９０日移動平均
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