石油監査人

2017年2月3日金曜日

2017/1/4週　米・失業保険申請　24.6万件　▼

米・労働省から２０１７年１月第４週の米国の新規失業保険申請件数が発表され、前週比１．４万件減の、２４．６万件となりました。

新規申請件数の４週移動平均は、前週から２２５０件増えて、２４万８０００件となりました。

DOL Unemployment Insurance
IC4WSA

上のグラフは、２０００年からの米国の失業保険週間申請件数（四週移動平均）の推移です。

2017年2月2日木曜日

2016/11　不動研住宅価格指数（首都圏）　87.64　▼

日本不動産研究所が発表した、２０１６年１１月の不動研住宅価格指数は、首都圏総合指数が、前月比０．６１ポイント減の８７．６４ポイントとなりました。
３ヶ月連続の低下です。

首都圏総合指数の前年同月比では、１．２７％増となり、４２か月連続の増加となりました。

不動研住宅価格指数

上の最初のグラフは、１９９３年６月からの不動研住宅価格指数の首都圏総合指数の推移です。

上の二番目のグラフは、２００６年１月からの不動研住宅価格指数の首都圏総合指数の推移です。

上の三番目のグラフは、１９９４年６月からの不動研住宅価格指数の首都圏総合指数の前年同月比の推移です。

注）
不動研住宅価格指数とは、首都圏の中古マンションに関して、財団法人東日本不動産流通機構に登録された成約情報を活用し、同一物件の価格変化に基づいて算出された指数です。

2017/1　日本のＣＰＩ　+0.2% 前年同月比　=>

内閣府が発表した２０１７年１月の東京都区部のＣＰＩ（消費者物価指数）は、帰属家賃を除く総合が、前年同月比０．２％増となりました。
前月と変わりませんでした。。

政府統計

上の最初のグラフは、１９４７年７月からのＣＰＩ（消費者物価指数、東京都区部持家の帰属家賃を除く総合）の１２ヶ月移動平均の推移です。

上の二番目のグラフは、２００６年１月からのＣＰＩ（消費者物価指数、東京都区部持家の帰属家賃を除く総合）の１２ヶ月移動平均の推移です。

上の三番目のグラフは、２００６年１月からのＣＰＩ（消費者物価指数、東京都区部持家の帰属家賃を除く総合）の前年同月比の推移です。

2017/1　米・ＩＳＭ製造業　PMI　56.0　△

米・供給管理協会（ＩＳＭ）から、２０１７年１月の製造業景気指数が発表され、ＰＭＩは、前月比１．５ポイント増の、５６．０ポイントとなりました。

米ＩＳＭ製造業景況指数：１月は上昇－５カ月連続で拡大ペース加速

上のグラフは、１９６３年からのＩＳＭ製造業景気指数（ＰＭＩ）の推移です。

拡大図は、以下のリンクを開いて、グラフをクリックしてください。

ISM Manufacturing index increased to 56.0 in January

2017年2月1日水曜日

2017/1　日本の株式時価総額　対GNP比　104%　=>

２０１７年１月末時点の日本の上場株式時価総額は、前月比０．２％増の、５８０．８兆円でした。

上場株式時価総額の対ＧＮＰ／ＧＮＩ比は、前月と変わらず、１０４％となりました。

上の最初のグラフは、１９５６年１月からの、上場株式時価総額の対ＧＮＰ／ＧＮＩ比の推移です。

上の二番目のグラフは、２００６年１月からの、上場株式時価総額の対ＧＮＰ／ＧＮＩ比の推移です。

【計算方法】

上場株式時価総額合計・・・東証に上場している国内企業の株式時価総額の合計
ＧＮＰ（１９５５年～１９９８年）・・・総務省統計局発表のＧＮＰ
ＧＮＰ（１９９９年～２０１４年）・・・ＧＮＩ（国民総所得）
ＧＮＰ（２０１５年～２０１６年）・・・直近の４四半期の名目ＧＤＰの前年同期比の平均を求め、前年のＧＮＩに乗じた値を求めて最新のＧＮＩとする。
注）各年の途中月は、前年のＧＮＰと当年のＧＮＰの差を経過月数で按分して、当該月のＧＮＰとしている。

東証　統計資料（時価総額）
総務省統計局　日本の長期統計系列　国民経済計算　３－７　国内総生産と総支出勘定－平成2年基準（ＧＮＰ）
内閣府GDP統計　四半期別GDP速報　統計表一覧（四半期・名目季節調整系列（ＧＤＰ）と名目暦年（ＧＮＩ））