石油監査人

2017年2月5日日曜日

２０１７年（３月期）のＵＳＳの配当（予想）は、前期比５．６円増の、１株当たり４６．４円となりました。
１７年連続の増配です。

上のグラフは、２０００年３月期からのＵＳＳの配当金の推移です。

※２０１３年１０月１日の株式分割を遡及修正して表示。

２０１６年３Ｑ時点における米連邦政府債務残高の名目ＧＤＰに対する比率は、前期末比０．２４ポイント低下して、１０４．８０％となりました。
２期連続の低下です。

また、前年同期比では、４．７６ポイントの上昇となりました。

上のグラフは、１９６６年１Ｑからの米国の政府債務残高の名目ＧＤＰに対する比率の推移です。
GFDEGDQ188S

ＩＥＡが発表した２０１６年１２月のサウジアラビアの原油生産量は、前月から１６万バレル減って、日量１，０４８万バレルとなりました。

【２０１５年】
年平均　１０．１２

【２０１６年】
年平均　１０．４２
３Ｑ１０．６１
４Ｑ１０．５６

１０月１０．５６
１１月１０．６４
１２月１０．４８

単位：百万バレル／日

世界銀行が発表している７３種類の国際商品の価格データから求めた、２０１７年１月の商品騰落レシオは、前月比４．１ポイント上昇して、プラス１９．９％となりました。
７ヶ月連続でプラスとなりました。

注）
商品騰落レシオ　＝　（　商品価格の前年同月比がプラスの商品数　÷　全体の商品数　）×１００％　－　５０％

上の最初のグラフは、１９６１年１月からの商品騰落レシオの推移です。

上の二番目のグラフは、２００６年１月からの商品騰落レシオの推移です。

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先月から、鶏肉が対象外となり、７３商品となっています。

米・労働省から２０１７年１月の雇用統計が発表され、非農業部門の雇用者数は、前月比２２．７万人増、失業率は前月比、０．１ポイント増の、４．８％となりました。

上の最初のグラフは、１９４８年からの米国の失業率の推移です。

上の二番目のグラフは、２００８年１月からの米国の非農業部門雇用者数の前月比の推移です。

２０１７年１月の日経平均株価の月次終値は、物価変動を考慮した実質値で、前月比０．２％上昇しました。
４ヶ月連続の上昇です。
前年同月比では、８．５％の上昇でした。

上の最初のグラフは、１９４９年５月からの日経平均株価の月次終値の推移です。
物価変動の影響を除去するために、実質値をプロットしています。

インフレ率：消費者物価指数（東京都区部持家の帰属家賃を除く総合）の前年同月比　政府統計　消費者物価指数　長期時系列データ

上の二番目のグラフは、２００６年１月からの日経平均株価の月次終値の推移です。
やはり、物価変動の影響を除去するために、実質値をプロットしています。

２０１７年１月末時点の日本の長期金利（※）は、前月末時点より、０．０４４ポイント上昇して、０．０８７％となりました。

※１０年物国債流通利回り

インフレ率を相殺した実質金利は、前月より０．４３ポイント増のマイナス０．１１５％となりました。

実質金利のトレンドを表す１２ヶ月移動平均は、前月比０．０４３ポイント減の、０．０４４％でした。

上の最初のグラフは、１９８７年６月からの日本の長期金利の推移です。
濃い緑色の線：名目金利
赤い線：インフレ率を相殺した実質金利の１２ヶ月移動平均
インフレ率：消費者物価指数（東京都区部持家の帰属家賃を除く総合）の前年同月比　政府統計　消費者物価指数　長期時系列データ

上の二番目のグラフは、２００６年１月からの日本の長期金利（名目と実質）の推移です。