2018年12月28日金曜日
2018/10 不動研住宅価格指数(首都圏) 90.81 ▼
・日本不動産研究所
・2018年10月 ・不動研住宅価格指数 ・首都圏総合指数、90.81ポイント ・前月比、0.52ポイント減 ・日本不動産研究所 不動研住宅価格指数 ・不動研住宅価格指数とは、首都圏の中古マンションに関して、財団法人東日本不動産流通機構に登録された成約情報を活用し、同一物件の価格変化に基づいて算出された指数です。 |
2018年12月27日木曜日
2018/3Q 日本の家計・公的債務負担余裕率 19.2% △
日本銀行が発表した2018年3Q末時点の資金循環表によると、日本の家計・公的債務負担余裕率(注)は、前期から、1.1ポイント上昇して、19.2%となりました。
前年同期比では、1.4ポイントの上昇です。
注)
日本の家計・公的債務負担余裕率 = (家計・正味金融資産残高 - 公的債務残高 )÷ 家計・正味金融資産残高 × 100%
日本の家計・公的債務負担余裕率 = (家計・正味金融資産残高 - 公的債務残高 )÷ 家計・正味金融資産残高 × 100%
上の最初のグラフは、1997年4Qからの日本の家計・正味金融資産残高と公的債務残高を重ね合わせたものです。
二番目のグラフは、同じ期間での、日本の家計・公的債務負担余裕率の推移です。
2018/3Q 日本の家計・正味金融資産 +0.7% 前期比 ▼
日本銀行が発表した資金循環表によると、2018年3Q末時点における、日本の家計・正味金融資産(注)の残高は、前期比、0.7%増の1539兆7441億円となりました。
2期連続の増加です。
前年同期比では、2.1%増でした。
注)
日本の家計・正味金融資産は、資金循環表の家計・金融資産・負債差額を取得したもので、預金や株式、債券などの資産から、住宅ローン、消費者ローン、ショッピングローンなどの負債を控除した残高です。
上のグラフは、2006年1Qからの日本の家計・正味金融資産の推移です。
見易さのために、縦軸の初期値を1,000兆円に設定しています。 |
2018/10 米・住宅価格指数 +5.0% 20都市 前年同月比 ▼
米S&P社から、2018年10月の米国の住宅価格指数(ケースシラー指数、20都市圏、季節調整前)が発表され、前年同月比5.0%の上昇となりました。
全国指数は、前年比5.5%増となっています。
上の最初のグラフは、1987年からのケースシラー指数(名目、季節調整後)の推移です。
青い線が、10都市の指数で、赤い線が、20都市の指数、黄色い線が、全国市場指数です。
青い線が、10都市の指数で、赤い線が、20都市の指数、黄色い線が、全国市場指数です。
拡大図は、以下のリンクを開いて、グラフをクリックしてください。
Case-Shiller: National House Price Index increased 5.5% year-over-year in Octoer
Case-Shiller: National House Price Index increased 5.5% year-over-year in Octoer
上の二番目のグラフは、ケースシラー指数(名目、季節調整後)の対前年比の推移です。
2018年12月26日水曜日
2018/3Q 米・政策金利スプレッド 1.98 ▼
2018年3Qの米国の政策金利スプレッド(※)は、前期より0.40ポイント低下して、1.98ポイントとなりました。
(※)政策金利スプレッド = (FFレート - テイラールールによる算出レート)の絶対値
上のグラフは、1959年4Qからの、テイラールールによる理論金利と、FFレートの推移です。
注)
1.テイラールールによる算出レートは、アトランタ連銀が算出している値を使用しました。
2.FFレートは、四半期の実行レートを、セントルイス連銀のサイトから取得しました。
1.テイラールールによる算出レートは、アトランタ連銀が算出している値を使用しました。
2.FFレートは、四半期の実行レートを、セントルイス連銀のサイトから取得しました。
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