1989年～1994年 日本の実質株価の推移 (景気後退期)

上の最初のグラフは、１９８９年から１９９４年までの日本の景気後退期における、ＣＰＩ(東京都区部持ち家の帰属家賃を除く総合)の前年同月比の１２ヶ月移動平均の推移と景気指標との関係を表したものです。 点線は、株式投資に適したＣＰＩの上限と言われている、４％のラインです。 この時期は、株式と不動産のバブルが同時に崩壊した時期で、全ての期間で４％を下回っていました。従って、株式のショートに向いていた時期と言えます。 上から二番目のグラフは、同じ期間での日経平均株価の名目値と実質値の推移です。 グラフ上、実線が名目値で、破線が実質値です。 株式のバブル崩壊で、名目値、実質値ともに大葉に下落しています。 実質値が名目値をやや下回って推移しており、株式のショートに適したグラフの形になっています。 上から三番目のグラフは、日本の過去の日経平均株価の名目値と実質値の上昇率を景気後退期毎に示したものです。 グラフ上、水色が名目上昇率で、紫色が実質上昇率です。 １９８９年から１９９４年までの日本の景気後退期においては、名目の上昇率は、マイナス４０％だったのに対して、実質の上昇率は、それをやや下回るマイナス４６％となっています。 日本の過去６回の景気後退の中で、名目値は、下から二番目、実質値は最も低い上昇率となっています。 【注意事項】 １．当記事における景気後退期は、米国債イールドカーブに逆イールドが出現した時から日本の鉱工業生産指数の反転までの期間とし、内閣府が発表している公式の景気循環とは異なります。

2018/8 イラク原油生産量 465万バレル/日 △

ＩＥＡが発表した２０１８年８月のイラクの原油生産量は、前月から９万バレル増えて、日量４６５万バレルとなりました。 【２０１７年】 年平均　４．４７ 【２０１８年】 １Ｑ　４．４５ ２Ｑ　４．４７ ６月　４．５４ ７月　４．５６ ８月　４．６５ 単位：百万バレル／日

2018/8 サウジアラビア原油生産量 1042万バレル/日 △

ＩＥＡが発表した２０１８年８月のサウジアラビアの原油生産量は、前月から７万バレル増えて、日量１０４２万バレルとなりました。 【２０１７年】 年平均　９．９６ 【２０１８年】 １Ｑ　９．９５ ２Ｑ　１０．１４ ６月　１０．４６ ７月　１０．３５ ８月　１０．４２ 単位：百万バレル／日

2018/2Q 日本の公的債務 +0.3% 前期比 =>

日本銀行が発表した資金循環表によると、２０１８年２Ｑ末の日本の公的債務(注)の残高は、前期比０．３％増の、１２５３兆４９５０億円となりました。
５期連続の増加です。

前年同期比では、１．３％の増加です。
こちらは、３期連続の増加です。

注）
日本の公的債務＝（国庫短期証券＋国債･財融債＋政府機関債＋地方債）の各残高合計

資金循環表

上のグラフは、１９９７年４Ｑからの日本の公的債務の種類別推移です。

2018/8 新設住宅着工戸数 前年同月比 +1.6% △

・国土交通省
・２０１８年８月
・建築着工統計
・新設住宅着工戸数、８万１８６０戸
・前年同月比、１．６％増
・8月新設住宅着工戸数は前年比1.6％増＝国交省
・建築着工統計調査報告　時系列一覧
　失敗しない住宅選び講座　過去データ

2018/2Q 米・政府債務残高 GDP比 103.83% ▼

２０１８年２Ｑ末時点における米連邦政府債務残高の名目ＧＤＰに対する比率は、前期末から１．４０ポイント低下して、１０３．８３％となりました。

また、前年同期比では、１．３３ポイントの上昇となりました。

上のグラフは、１９６６年１Ｑからの米国の政府債務残高の名目ＧＤＰに対する比率の推移です。
GFDEGDQ188S

2018/8 米・個人消費支出 +0.3% 前月比 ▼

米・商務省から、２０１８年８月の米国の個人消費支出が発表され、前月比０．３％増となりました。 BEA 米個人消費支出：８月は拡大ペース減速－価格指数は当局目標近辺 【個別指標】 個人所得　＋０．３％（前月比）　=>　(Personal income, current dollars) 個人消費支出　＋０．３％（前月比）　▼　(Personal consumption expenditures: Current dollars) ＰＣＥ価格指数　＋２．２％（前年比）　▼　(PCE price index) コアＰＣＥ価格指数　２．０％（前年比）▼　(PCE price index, excluding food and energy)

2018/2Q 米国の家計・政府債務負担余裕率 70.6% △

ＦＲＢが発表した資金循環表によると、２０１８年２Ｑ末時点の米国の家計・連邦政府債務負担余裕率は、前期比０．５ポイント増の、７０．６％となりました。

上のグラフは、１９６６年１Ｑからの米国の家計・政府債務負担余裕率の推移です。
見易さのために、縦軸の初期値を５０％に設定してあります。

注）
・家計・政府債務負担余裕率とは、米国の家計及び非利益団体の正味金融資産が、その時点の全政府債務残高に対して、あと、どの程度をさらに負担が可能かを計算したものです。

・例えば、余裕率が１００％であれば、その時点の全政府債務をもう１回分、負担する余裕が家計にあることになります。

・また、ここで計算している政府債務は、連邦政府の債務のみで、州レベル以下の地方政府債務は、含まれていません。

・日本の家計の金融資産は、預貯金が大半を占めるのに対して、米国の家計では、株式の割合が高いため、政府債務の負担に関して、質的な相違があります。

Ａ：家計・総金融資産・・・Total Financial Assets - Assets - Balance Sheet of Households and Nonprofit Organizations (TFAABSHNO)

Ｂ：家計・総負債・・・Total Liabilities - Balance Sheet of Households and Nonprofit Organizations (TLBSHNO)

Ｃ：家計・正味金融資産　＝　Ａ　－　Ｂ

Ｄ：米国の全連邦債務　Federal Debt: Total Public Debt (GFDEBTN)

Ｅ：家計・政府債務負担余裕率

Ｅ＝（Ｃ　－　Ｄ）÷Ｄ　×１００％

注）
・ 家計・正味金融資産は、預金や株式、債券などの金融資産から、住宅ローン、消費者ローン、ショッピングローンなどの負債を控除した残高です。
・家計・正味金融資産には、住宅価格は含まれていません。
・総負債には住宅ローンが含まれています。

2018/6 国交省不動産価格指数 +2.7% 前年同月比 ▼

・国土交通省 ・２０１８年６月 ・不動産価格指数 ・南関東圏の住宅総合指数、１１５．１ポイント ・前月比、０．６ポイント減 ・前年同月比、２．７％増 ・国交省報道発表資料

2018/7 不動研住宅価格指数（首都圏） 90.41 △

・日本不動産研究所
・２０１８年７月
・不動研住宅価格指数
・首都圏総合指数、９０．４１ポイント
・前月比、０．３１ポイント増
・日本不動産研究所　不動研住宅価格指数
・不動研住宅価格指数とは、首都圏の中古マンションに関して、財団法人東日本不動産流通機構に登録された成約情報を活用し、同一物件の価格変化に基づいて算出された指数です。

2018/9/3週 米・失業保険申請 21.4万件 △

・米・労働省
・２０１８年９月２２日
・米・新規失業保険申請件数、２１．４万件
・前週比、１．２万件増
・IC4WSA

◆◆◆

米失業保険の新規申請、ハリケーンで1万2000件増

2018/2Q 米国の家計・正味金融資産 +2.2% 前期比 △

ＦＲＢが発表した米国の資金循環表によると、２０１８年２Ｑ末時点における、米国の家計が保有する金融資産の正味残高は、前期比、２．２％増の７２兆７４６億ドルとなりました。
１１四半期連続の増加です。

前年同期比では、９．０％の増加です。

注）
家計・正味金融資産は、預金や株式、債券などの金融資産から、住宅ローン、消費者ローン、ショッピングローンなどの負債を控除した残高です。
家計・正味金融資産には、住宅価格は含まれていません。
総負債には住宅ローンが含まれています。

Ａ：家計・総金融資産・・・Total Financial Assets - Assets - Balance Sheet of Households and Nonprofit Organizations (TFAABSHNO)

Ｂ：家計・総負債・・・Total Liabilities - Balance Sheet of Households and Nonprofit Organizations (TLBSHNO)

Ｃ：家計・正味金融資産　＝　Ａ　－　Ｂ

上のグラフは、２００６年１Ｑからの米国の家計・正味金融資産の推移です。

2018/8 米・化学活動バロメーター 122.01 △

・米国化学評議会
・２０１８年８月
・米・化学活動バロメーター（ＣＡＢ）
・ＣＡＢ、１２２．０１
・前月比、０．０４ポイント増
・前年同月比、３．５％増
・Chemical Activity Barometer=>Chemical Activity Barometer vs. Industrial Production

2018/8 米・住宅販売レシオ 8.5 =>

２０１８年８月の米国の住宅販売レシオは、８．５となりました。
　
中古住宅販売（年率）Ａ：５３４万戸
新築住宅販売（年率）Ｂ：６２．９万戸
住宅販売レシオ（＝Ａ／Ｂ）：８．５

上のグラフは、１９９４年からの新築住宅販売と中古住宅販売を重ね合わせたものです。
住宅バブル崩壊の影響で、ギャップが広がりましたが、現在は縮小傾向にあります。

拡大図は、以下のリンクを開いて、グラフをクリックしてください。
A few Comments on August New Home Sales

2018/8 米・新築住宅販売 年率62.9万戸 △

・米・商務省
・２０１８年８月
・米新築住宅販売戸数
・新築一戸建て住宅の販売戸数（季節調整済み）年率換算、６２．９万戸
・前月比、３．５％増
・米新築住宅販売：８月は３カ月ぶりプラス－６、７月は下方修正
・FRED HSN1F

2018/8 米・M2 前月比 +0.5% △

・ＦＲＢ
・２０１８年８月
・米・マネーサプライ（通貨供給量）統計
・Ｍ２、１４兆２１７２億ドル
・前月比、０．５％増
・前年同月比、４．０％増
・FRB current release
　FRED M2SL

2018/8 米・マネタリーベース 前月比 -0.8% △

・ＦＲＢ
・２０１８年８月
・米・マネタリーベース
・マネタリーベース。３兆６０３６億ドル
・前月比、０．８％減
・前年同月比、８．３％減
・FRED AMBSL
・グラフの値は、セントルイス連銀による補正後の値であり、報道発表の値とは異なります。

2018/9 FRB総資産 対GNP比 20.9% ▼

２０１８年９月２０日の週におけるＦＲＢの総資産は、４兆２６０２億ドルとなり、対ＧＮＰ比で、２０．９％となりました。前月比、０．１ポイントの低下でした。 上の最初のグラフは、１９２９年からの、米国のＧＮＰに対するＦＲＢ総資産の比率の推移です。 上の二番目のグラフは、２００６年からの、米国のＧＮＰに対するＦＲＢ総資産の比率の推移です。 注） 直近年のＧＮＰは、直近の四半期の名目ＧＤＰの前年同期比の平均値を前年のＧＮＰに乗じ、さらに、経過月数を按分比例して求めています。 【ＦＲＢ総資産】 １９１４年～２００１年・・・Annual Report of the Board of Governors of the Federal Reserve System ２００２年～前年・・・WALCL=>Annual,End of Period 直近・・・FRB Current Release 【米国の名目ＧＮＰ、季節調整前】 GNPA 【米国の名目ＧＤＰ、季節調整前】 GDP

2018/7 米・住宅価格指数 +5.9% 20都市 前年同月比 ▼

米Ｓ＆Ｐ社から、２０１８年７月の米国の住宅価格指数（ケースシラー指数、２０都市圏、季節調整前）が発表され、前年同月比５．９％の上昇となりました。

全国指数は、前年比６．０％増となっています。

上の最初のグラフは、１９８７年からのケースシラー指数（名目、季節調整後）の推移です。
青い線が、１０都市の指数で、赤い線が、２０都市の指数、黄色い線が、全国市場指数です。

拡大図は、以下のリンクを開いて、グラフをクリックしてください。
Case-Shiller: National House Price Index increased 6.0% year-over-year in July

上の二番目のグラフは、ケースシラー指数（名目、季節調整後）の対前年比の推移です。

◆◆◆

中古住宅在庫が減少から増加に転じたことにより、住宅価格の上昇にブレーキがかかりつつあります。
2018/8　米・中古住宅販売　年率534万戸　=>

2018/9/14 米・非金融レバレッジ量リスク指数 -0.87 ▼

・米シカゴ連銀 ・２０１８年９月１４日 ・非金融レバレッジ量指数（ＮＦＣＩ） ・ＮＦＣＩリスク指数、マイナス０．８７ポイント ・４週間前から０．０３ポイント低下。 ・FRED NFCIRISK

2018/9/21 米国債イールドカーブ 0.90 ▼

２０１８年９月２１日時点における米国債イールドカーブの９０日移動平均は、０．９０％となりました。
３０日前から０．１０ポイントの低下でした。

注）
米国債イールドカーブ　＝　１０年米国債利回り　－　３ヶ月米国債利回り

FRB Selected Interest Rates (Daily) - H.15

上の最初のグラフは、１９８２年５月１２日からの米国債イールドカーブの９０日移動平均の推移です。

上から二番目のグラフは、２００６年１月３日からの米国債イールドカーブの９０日移動平均の推移です。

2018/8 米・実質株価

直近月:２０１８年８月

上の最初のグラフは、現在の米国の景気拡大期における、直近月までのCPI-Uの前年同月比の推移です。トレンドを分かり易くするために、１２ヶ月移動平均をプロットしています。

薄緑色の横線は、株式投資に適したCPIの上限と言われる、４%のラインです。

また、赤い横線は、景気拡大期の開始位置を示すために、CAB(化学活動バロメータ)が反転した年月から右側に直線を引いています。

上から二番目のグラフは、現在の米国の景気拡大期における、直近月までの米・S&P500指数の名目値と実質値の推移です。実質値は、CAB(化学活動バロメータ)が反転した年月を起点に、CPI-Uの前年同月比を使用して求めています。

緑色の折れ線グラフは、S&P500指数の名目値の推移です。

青色の折れ線グラフは、S&P500指数の実質値の推移です。

また、赤い横線は、景気拡大期の開始位置を示すために、CAB(化学活動バロメータ)が反転した年月から右側に直線を引いています。

上から三番目のグラフは、１９６１年１月からの米国のCPI-Uの前年同月比の推移です。トレンドを分かり易くするために、１２ヶ月移動平均をプロットしています。

薄緑色の横線は、株式投資に適したCPIの上限と言われる、４%のラインです。

上から四番目のグラフは、１９６１年１月から直近月までの、米国の景気循環(景気拡大期と景気後退期)毎の米・S&P500指数の名目値と実質値の上昇率を、時系列上にプロットしたものです。

緑色の棒グラフは、景気拡大期におけるS&P500指数の実質値の上昇率です。

赤色の棒グラフは、景気後退期におけるS&P500指数の名目値の上昇率です。

2018/8 米・長期金利 2.89% =>

２０１８年８月の米国の長期金利（※）は、前月と変わらず、２．８９％となりました。

米国の長期金利のトレンドを表す、１２ヶ月移動平均は、前月より０．０６ポイント上昇して、２．６８％となりました。
トレンドの上昇は、８ヶ月連続です。

※１０年物米国債流通利回りの月間平均値

上の最初のグラフは、１８７１年１月からの米国の長期金利（１０年物米国債利回り）の推移です。
トレンドを明らかにするために、１２ヶ月移動平均をプロットしています。

上から二番目のグラフは、１９７０年１月からの米国の長期金利（１０年物米国債利回り）の推移です。
やはり、トレンドを明らかにするために、１２ヶ月移動平均をプロットしています。

10 Year Treasury Rate by Month
FRB Selected Interest Rates (Daily) - H.15

2018/9/3週 日本の倒産 大型 0 中小規模 1

２０１８年９月第３週の日本の大型倒産（負債２００億円以上）は、有りませんでした。 ２週連続で大型倒産が発生しませんでした。 負債２００億円未満の中小規模の倒産は、１件でした。 中小規模の倒産の負債額は、久栄漁業株式会社の、３０．７億円でした。 TDB

2018/9/3週 黒点数 0=>0 Max:0 Min:0

２０１８年９月第３週の黒点情報・・・無黒点数が一週間継続中

SILS Daily Estimated Sunspot Number Column No.5

宇宙天気ニュースより

2018/ 9/19 11:57　太陽風の速度はやや高速になり、高速風は終わりに近付いています。
2018/ 9/20 13:38　太陽風はやや低速になり、磁気圏も穏やかです。イエローナイフのオーロラをどうぞ。
2018/ 9/21 13:35　太陽風は更に低速になり、磁気圏は静かです。太陽は無黒点が続いています。
2018/ 9/22 11:00　太陽風磁場が強まり、磁気圏の活動も高まっています。
2018/ 9/23 10:08　太陽風の速度は550km/秒まで高まり、磁気圏も活動的です。
2018/ 9/24 10:06　太陽風はやや高速程度に下がり、磁気圏の活動も弱くなっています。

2018/8 米・株式時価総額 対GNP比 178% △

２０１８年８月末の米国の上場株式時価総額の合計は、前月比２．８％増の、３６兆２１０１億ドルとなりました。

上場株式時価総額の対ＧＮＰ比は、１７８％となりました。

上のグラフは、１９８８年からの米国の上場株式時価総額の対ＧＮＰ比の推移です。

注）
１．直近年は、直近月末の時価総額を、過去年は年末時点の時価総額を取得しています。
２.未確定の直近年のＧＮＰは、ＧＤＰ成長率（名目）の直近の４四半期移動平均を前年のＧＮＰに乗じて求め、経過月数分を按分比例して、調整しています。
３.時価総額の対象企業は、ニューヨーク証券取引所とナスダック市場の上場企業のうち、外国企業を除く米国国内企業です。

【データ源泉】
１９８８年～２０１２年の時価総額・・・World Bank, Market capitalization of listed companies (current US$)
２０１３年以降の時価総額・・・World Federation Exchanges
ＧＮＰ・・・GNPA
ＧＤＰ・・・GDP

2018/8 中国・株式時価総額 対GDP比 52.0% ▼

２０１８年８月末の中国の上場株式時価総額の合計は、前月比８．６％減の、６兆９６３１億ドルとなりました。 上場株式時価総額の対ＧＤＰ比は、５２．０％となりました。 上のグラフは、２００３年からの中国の上場株式時価総額の対ＧＤＰ比の推移です。 【計算方法】 時価総額・・・中国の上海市場と深セン市場に上場している国内企業の年末時点の時価総額を米ドル換算で集計。 　　　　　　　ただし、直近の年は、直近の月の月末時点の時価総額を集計。 ＧＤＰ・・・・世界銀行とＩＭＦのサイトより取得。（米ドル換算） 　　　　　　　ただし、直近の年は、ＩＭＦの予測値の経過月数分を比例配分して適用。 【データ源泉】 時価総額・・・World Federation Exchanges ＧＤＰ・・・World Bank ～２０１６年 　　　　　　IMF ２０１７年～

1981年～1990年 日本の実質株価の推移 (景気拡大期)

上の最初のグラフは、１９８１年から１９９０年までの日本の景気拡大期における、ＣＰＩ(東京都区部持ち家の帰属家賃を除く総合)の前年同月比の１２ヶ月移動平均の推移と景気指標との関係を表したものです。
点線は、株式投資に適したＣＰＩの上限と言われている、４％のラインです。
この時期は、第ニ次オイルショックの終結でＣＰＩが低下し、大半の期間で４％を下回りました。
インフレの鎮静化により、株価が上昇し易い環境だったと言えます。

上から二番目のグラフは、同じ期間での日経平均株価の名目値と実質値の推移です。
グラフ上、実線が名目値で、破線が実質値です。
実質値は、日本の鉱工業生産指数の反転が発生した年月を起点として、ＣＰＩ(東京都区部持ち家の帰属家賃を除く総合)を使用して、算出しています。
不動産と株式のバブルが同時に発生し、名目値とともに実質値も大幅に上昇しています。

上から三番目のグラフは、日本の過去の日経平均株価の名目値と実質値の上昇率を景気拡大期毎に示したものです。
グラフ上、緑色が名目上昇率で、橙色が実質上昇率です。
１９８１年から１９８９年までの日本の景気拡大期においては、名目の上昇率は、３３８％、実質の上昇率は、２７３％でした。
名目、実質ともに、他の景気拡大期と比べて突出して高くなっています。

【注意事項】
１．当記事における景気後退期は、米国債イールドカーブに逆イールドが出現した時から日本の鉱工業生産指数の反転までの期間とし、内閣府が発表している公式の景気循環とは異なります。