2019/4Q 米・家計の債務返済比率 9.73% △

・ＦＲＢ
・２０１９年４Ｑ
・家計の債務返済比率、９．７３％
・前期比、０．０２ポイント増
・TDSP
・上のグラフは、見易さのため、縦軸の初期値を６％に設定しています。

2019/3Q 米・民間企業の債務返済比率 42.7% △

・ＢＩＳ
・２０１９年３Ｑ
・米・民間企業の債務返済比率（対キャッシュフロー）、４２．７％
・前期比、０．２ポイント増
・BIS Debt service ratios

2019/3Q 日本の民間企業・債務返済比率 35.0% △

・ＢＩＳ
・２０１９年３Ｑ
・日本の民間企業・債務返済比率（対キャッシュフロー）、３５．０％
・前期比、０．３ポイント増
・BIS Debt service ratios

2019/3Q 日本の家計・債務返済比率 6.7% =>

・ＢＩＳ
・２０１９年３Ｑ
・日本の家計・債務返済比率（対可処分所得）、６．７％
・前期と変わらず
・BIS Debt service ratios
・上のグラフは、見易さのため、縦軸の初期値を５％に設定しています。

2020/3/4週 日本の倒産 0 中小規模 5

２０２０年３月第４週の日本の大型倒産（負債２００億円以上）は、有りませんでした。

１３週連続で大型倒産が発生しませんでした。

負債２００億円未満の中小規模の倒産は、５件でした。

中小規模の倒産の中で最大の負債額は、株式会社エターナルアミューズメントの、６８．６億円でした。

中小規模の倒産全５件の中で、新型コロナウイルス関連の倒産は、４件でした。

TDB

2020/2 米・株式時価総額 対GNP比 127% ▼

２０２０年２月末の米国の上場株式時価総額の対ＧＮＰ比は、１２７％となりました。
前月比、３８ポイントの低下です。

上のグラフは、１９８８年からの米国の上場株式時価総額の対ＧＮＰ比の推移です。

注）
１．直近年は、直近月末の時価総額を、過去年は年末時点の時価総額を取得しています。
２.未確定の直近年のＧＮＰは、ＧＤＰ成長率（名目）の直近の４四半期移動平均を前年のＧＮＰに乗じて求め、経過月数分を按分比例して、調整しています。
３.時価総額の対象企業は、ニューヨーク証券取引所とナスダック市場の上場企業のうち、外国企業を除く米国国内企業です。

【データ源泉】
１９８８年～２０１２年の時価総額・・・World Bank, Market capitalization of listed companies (current US$)
２０１３年以降の時価総額・・・World Federation Exchanges
ＧＮＰ・・・GNPA
ＧＤＰ・・・GDP

2019/12 国交省不動産価格指数 +2.7% 前年同月比 △

・国土交通省
・２０１９年１２月
・不動産価格指数
・南関東圏の住宅総合指数、１１６．５ポイント
・前月比、０．７ポイント増
・前年同月比、２．７％増
・国交省　不動産価格指数

2020/2 米・個人消費支出 +0.2% 前月比 ＝＞

米・商務省から、２０２０年２月の米国の個人消費支出が発表され、前月比０．２％増となりました。

BEA

【個別指標】

個人所得　＋０．６％（前月比）　　=>　(Personal income, current dollars)

個人消費支出　＋０．２％（前月比）　=>　(Personal consumption expenditures: Current dollars)
ＰＣＥ価格指数　＋１．８％（前年比）　=>　(PCE price index)
コアＰＣＥ価格指数　＋１．８％（前年比）　△　(PCE price index, excluding food and energy)

米個人消費支出、２月は増加を維持－新型コロナの影響波及前

2020/3 日本のＣＰＩ +0.5% 前年同月比 △

・内閣府
・２０２０年３月
・東京都区部消費者物価指数
・ＣＰＩ（持ち家の帰属家賃を除く総合）、１０２．２ポイント
・前年同月比、０．５％増
・e-stat 品目別価格指数

2020/3/4週 米・失業保険申請 328.3万 △

・米・労働省
・２０２０年３月２１日
・米・新規失業保険申請件数、３２８．３万件
・前週比、３００．１万件増
・IC4WSA
・グラフは、四週移動平均をプロットしたものです。

2020/3/20 米・金融環境指数リスク指数 -0.13 △

・米シカゴ連銀
・２０２０年３月２０日
・金融環境指数（ＮＦＣＩ）
・ＮＦＣＩリスク指数、マイナス０．１３ポイント
・４週前から０．５１ポイント増
・FRED NFCIRISK

Chicago FED NFCI FAQ

注)
シカゴ連銀・金融環境指数は、資金調達の容易さを測る代表的な指標であり、その中のリスク指数は、合計１０５の変数に基づいて算出されます。
Risk Indicators in the NFCI and ANFCI https://www.chicagofed.org/~/media/publications/nfci/nfci-indicators-list-pdf.pdf

NFCIを構成する変数の中で、ウェイトの高い上位５位の変数は以下の通りです。

BofAML 3-5 yr AAA CMBS OAS spread4
ICE BofAML ABS/5-yr Treasury yield spread
CBOE Market Volatility Index VIX
BofAML Home Equity ABS/MBS yield spread
ICE BofAML Financial/Corporate Credit bond spread

2019/12 米・自動車走行マイル数 +0.4% 前年同月比 ▼

・米・運輸省
・２０１９年１２月
・自動車走行マイル数
・２７３４億マイル
・前年同月比、０．４％増
・DOT Traffic Volume Trends Historical cvmt

景気後退入りと重要指標の変更

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、日本は２月、米国は３月に景気後退入りしたと考えられます。今後は、景気の底入れを早期に察知することが目標となります。

今後、最も重要度の高い指標（レポート）は、以下のようになります。

・街角景気の一致指数・・・日本の景気底入れを早期に察知する指標

・米・化学活動バロメータ（ＣＡＢ）・・・米国の景気底入れを早期に察知する指標

また、重要度の低いレポートは、４月以降、順次、更新を停止していく予定です。

以上

2020/3/23 米国債イールドカーブ +0.23 △

２０２０年３月２３日時点における米国債イールドカーブの９０日移動平均は、プラス０．２３％となりました。
３０日前から０．０６ポイントの上昇でした。

注）
米国債イールドカーブ　＝　１０年米国債利回り　－　３ヶ月米国債利回り

FRB Selected Interest Rates (Daily) - H.15

上の最初のグラフは、１９８２年５月１２日からの米国債イールドカーブの９０日移動平均の推移です。

上から二番目のグラフは、２００６年１月３日からの米国債イールドカーブの９０日移動平均の推移です。

2020/2 米・新築住宅販売 年率 76.5万戸 ▼

・米・商務省
・２０２０年２月
・米新築住宅販売戸数
・新築一戸建て住宅の販売戸数（季節調整済み）年率換算、７６．５万戸
・前月比、４．４％減
・FRED HSN1F

2020/2 米・M2 前月比 +0.6% ▼

・ＦＲＢ
・２０２０年２月
・米・マネーサプライ（通貨供給量）統計
・Ｍ２、１５兆５３５７億ドル
・前月比、０．６％増
・前年同月比、７．４％増
・FRB current release
　FRED M2SL

2020/3 FRB総資産 対GNP比 20.9% △

２０２０年３月１９日の週におけるＦＲＢの総資産は、４兆５５０２億ドルとなり、対ＧＮＰ比で、２０．９％となりました。
前月比、１．５ポイントの上昇です。

上の最初のグラフは、１９２９年からの、米国のＧＮＰに対するＦＲＢ総資産の比率の推移です。

上の二番目のグラフは、２００６年からの、米国のＧＮＰに対するＦＲＢ総資産の比率の推移です。
注）
１.直近年のＧＮＰは、直近の四半期の名目ＧＤＰの前年同期比の平均値を前年のＧＮＰに乗じ、さらに、経過月数を按分比例して求めています。
２．ＦＲＢ総資産は、直近年は直近の週の値を取得し、過年度は、年末の値を取得しています。

【ＦＲＢ総資産】
１９１４年～２００１年・・・Annual Report of the Board of Governors of the Federal Reserve System
２００２年～前年・・・WALCL=>Annual,End of Period
直近・・・FRB Current Release

【米国の名目ＧＮＰ、季節調整前】
GNPA

【米国の名目ＧＤＰ、季節調整前】
GDP

2020/2 米・実質株価 -8.8% 前月比 ▼

２０２０年２月の米・Ｓ＆Ｐ５００指数は、物価変動を除いた実質値で、前月比８．８％減となりました。
前年同月比では、２．５％増です。

グラフ－１・・・２００９年１月からの米国のＣＰＩの前年同月比の推移。（季節調整前、１２ヶ月移動平均）

グラフ－２・・・２００９年１月からの米・Ｓ＆Ｐ５００指数の名目値と実質値の推移。

グラフ－３・・・１９６１年１月からの米国のＣＰＩの前年同月比の推移。（季節調整前、１２ヶ月移動平均）

グラフ－４・・・１９６１年１月からの米国の景気循環(景気拡大期と景気後退期)毎のＳ＆Ｐ５００指数の上昇率の推移。但し、景気循環の期間は、ＮＢＥＲの公式判定ではなく、ＣＡＢ指数の反転を底、逆イールドの発生を頂きとして、独自に算出したもの。

景気拡大期・・・実質値の上昇率。景気後退期・・・名目値の上昇率。

S&P500
FRED CPIAUCNS

2020/2 米・長期金利 1.50％ ▼

２０２０年２月の米国の長期金利（※）は、前月から０．２６ポイント減の、１．５０％となりました。

米国の長期金利のトレンドを表す、１２ヶ月移動平均は、前月より０．１０ポイント減の、１．９７％となりました。

物価変動を考慮した実質の長期金利は、０．０１％となりました。

※１０年物米国債流通利回りの月間平均値

上の最初のグラフは、１８７１年１月からの米国の長期金利（１０年物米国債利回り）の名目値の推移です。
トレンドを明らかにするために、１２ヶ月移動平均をプロットしています。

上から二番目のグラフは、１９７０年１月からの米国の長期金利（１０年物米国債利回り）の名目値と実質値の推移です。
やはり、トレンドを明らかにするために、１２ヶ月移動平均をプロットしています。
また、実質値を求めるため、ＣＰＩ （Less Shelter） の前年同月比を使っています。

10 Year Treasury Rate by Month
FRB Selected Interest Rates (Daily) - H.15
CPIAUCNS

2020/2 成田・羽田空港貨物取扱量 +8.5% 前年同月比 △

・東京税関
・２０２０年１月
・成田空港・羽田空港貨物取扱量（速報）
・成田・羽田両空港の航空貨物取扱量の合計、１９．３５万トン
・前年同月比、８．５％増。
・東京税関発表　成田空港・羽田空港貨物取扱量（速報）
・グラフの縦軸の初期値：１４万トン

2020/2 中国・株式時価総額 対GDP比 59.2% ▼

２０２０年２月末の中国の上場株式時価総額の合計は、前月比０．１％減の、８兆４８４６億ドルとなりました。

上場株式時価総額の対ＧＤＰ比は、５９．２％となりました。

上のグラフは、２００３年からの中国の上場株式時価総額の対ＧＤＰ比の推移です。
注)過年度は、各年の１２月末時点の値です。

【計算方法】
時価総額・・・中国の上海市場と深セン市場に上場している国内企業の年末時点の時価総額を米ドル換算で集計。
　　　　　　　ただし、直近の年は、直近の月の月末時点の時価総額を集計。
ＧＤＰ・・・・世界銀行とＩＭＦのサイトより取得。（米ドル換算）
　　　　　　　ただし、直近の年は、ＩＭＦの予測値の経過月数分を比例配分して適用。

【データ源泉】
時価総額・・・World Federation Exchanges
ＧＤＰ・・・World Bank
　　　　　　IMF

2020/3/3週 日本の倒産 0 中小規模 3

２０２０年３月第３週の日本の大型倒産（負債２００億円以上）は、有りませんでした。

１２週連続で大型倒産が発生しませんでした。

負債２００億円未満の中小規模の倒産は、３件でした。

中小規模の倒産の中で最大の負債額は、株式会社シティーヒルの、５０億円でした。

TDB

2019/4Q 日本の家計・公的債務負担余裕率 18.2% △

日本銀行が発表した２０１９年４Ｑ末時点の資金循環表によると、日本の家計・公的債務負担余裕率(注)は、前期から、２．６ポイント上昇して、１８．２％となりました。

前年同期比では、１．４ポイントの上昇です。

注）
日本の家計・公的債務負担余裕率　＝　（家計・正味金融資産残高　－　公的債務残高　）÷　家計・正味金融資産残高　×　１００％

資金循環表

１．上の最初のグラフは、１９９７年４Ｑからの日本の家計・正味金融資産残高と公的債務残高を重ね合わせたものです。

２．上から二番目のグラフは、１．と同じ期間での、日本の家計・公的債務負担余裕率の推移です。

2019/4Q 日本の家計・正味金融資産 +2.4% 前期比 △

日本銀行が発表した資金循環表によると、２０１９年４Ｑ末時点における、日本の家計・正味金融資産(注)の残高は、前期比、２．４％増の１５７４兆９６２７億円となりました。
４期連続の増加です。

前年同期比では、３．５％増でした。

注）
日本の家計・正味金融資産は、資金循環表の家計・金融資産・負債差額を取得したもので、預金や株式、債券などの資産から、住宅ローン、消費者ローン、ショッピングローンなどの負債を控除した残高です。

資金循環表

上のグラフは、２００６年１Ｑからの日本の家計・正味金融資産の推移です。
見易さのために、縦軸の初期値を１，０００兆円に設定しています。

2019/4Q 日本の公的債務 GDP比 234.2% △

日本銀行が発表した資金循環表によると、２０１９年４Ｑ末の日本の公的債務(注)の名目ＧＤＰに対する比率は、前期比１．９ポイント増の、２３４．２％となりました。

前年同期比では、２．７ポイントの上昇です。

注）
日本の公的債務＝（国庫短期証券＋国債･財融債＋政府機関債＋地方債）の各残高合計
名目ＧＤＰは、季節調整済みの支出側。

資金循環表
内閣府GDP統計　四半期別GDP速報　統計表一覧　名目季節調整系列・四半期・実額
日経　統計指標データ

上のグラフは、１９９７年４Ｑからの日本の公的債務の名目ＧＤＰに対する比率の推移です。

2020/2 米・中古住宅販売 年率 577万戸 △

・全米リアルター協会（ＮＡＲ）
・２０２０年２月
・米・中古住宅販売
・販売戸数、年率５７７万戸
・前月比、６．５％増
・米中古住宅販売：２月は年換算577万戸に増加－市場予想上回る
　FRED EXHOSLUSM495S
　FRED HOSINVUSM495N
・グラフは、上から順に、中古住宅販売戸数、中古住宅在庫戸数、中古住宅在庫戸数前年同月比。
　拡大図は、以下をクリック。
　NAR: Existing-Home Sales Increased to 5.54 million in December

2020/2 首都圏マンション平米単価 97.4万円 ▼

・不動産経済研究所（民間）
・２０２０年２月
・首都圏マンション・建売市場動向
・首都圏マンション平米単価、９７．４万円
・前年同月比、６．９％増
・不動産経済研究所 マンション・建売市場動向
・グラフの縦軸初期値：５０万円／㎡

2020/2 首都圏マンション発売戸数 前年同月比 -35.9% ▼

・不動産経済研究所（民間）
・２０２０年２月
・首都圏マンション・建売市場動向
・首都圏マンション発売戸数、１４８８戸
・前年同月比　３５．９％減
・不動産経済研究所 マンション・建売市場動向

2020/2 首都圏マンション契約率 59.3% ▼

・不動産経済研究所（民間）
・２０２０年２月
・首都圏マンション・建売市場動向
・首都圏マンション契約率、５９．３％
・前月比、３．７ポイント減。
・不動産経済研究所 マンション・建売市場動向

2020/3/3週 米・失業保険申請 28.1万 △

・米・労働省
・２０２０年３月１４日
・米・新規失業保険申請件数、２８．１万件
・前週比、７．０万件増
・IC4WSA
・グラフは、四週移動平均をプロットしたものです。

2019/4Q 米国の家計・政府債務負担余裕率 70.6% △

ＦＲＢが発表した資金循環表によると、２０１９年４Ｑ末時点の米国の家計・連邦政府債務負担余裕率は、前期比０．５ポイント増の、７０．６％となりました。

上のグラフは、１９６６年１Ｑからの米国の家計・政府債務負担余裕率の推移です。
見易さのために、縦軸の初期値を５０％に設定してあります。

注）
・家計・政府債務負担余裕率とは、米国の家計及び非利益団体の正味金融資産が、その時点の全政府債務残高に対して、あと、どの程度をさらに負担が可能かを計算したものです。

・例えば、余裕率が１００％であれば、その時点の全政府債務をもう１回分、負担する余裕が家計にあることになります。

・また、ここで計算している政府債務は、連邦政府の債務のみで、州レベル以下の地方政府債務は、含まれていません。

・日本の家計の金融資産は、預貯金が大半を占めるのに対して、米国の家計では、株式の割合が高いため、政府債務の負担に関して、質的な相違があります。

Ａ：家計・総金融資産・・・Total Financial Assets - Assets - Balance Sheet of Households and Nonprofit Organizations (TFAABSHNO)

Ｂ：家計・総負債・・・Total Liabilities - Balance Sheet of Households and Nonprofit Organizations (TLBSHNO)

Ｃ：家計・正味金融資産　＝　Ａ　－　Ｂ

Ｄ：米国の全連邦債務　Federal Debt: Total Public Debt (GFDEBTN)

Ｅ：家計・政府債務負担余裕率

Ｅ＝（Ｃ　－　Ｄ）÷Ｄ　×１００％

注）
・ 家計・正味金融資産は、預金や株式、債券などの金融資産から、住宅ローン、消費者ローン、ショッピングローンなどの負債を控除した残高です。
・家計・正味金融資産には、住宅価格は含まれていません。
・総負債には住宅ローンが含まれています。

2019/4Q 米国の家計・正味金融資産 +4.0% 前期比 △

ＦＲＢが発表した米国の資金循環表によると、２０１９年４Ｑ末時点における、米国の家計が保有する金融資産の正味残高は、前期比、４．０％増の７９兆３３６億ドルとなりました。
４四半期連続の増加です。

前年同期比では、１４．０％の増加です。

注）
家計・正味金融資産は、預金や株式、債券などの金融資産から、住宅ローン、消費者ローン、ショッピングローンなどの負債を控除した残高です。
家計・正味金融資産には、住宅価格は含まれていません。
総負債には住宅ローンが含まれています。

Ａ：家計・総金融資産・・・Total Financial Assets - Assets - Balance Sheet of Households and Nonprofit Organizations (TFAABSHNO)

Ｂ：家計・総負債・・・Total Liabilities - Balance Sheet of Households and Nonprofit Organizations (TLBSHNO)

Ｃ：家計・正味金融資産　＝　Ａ　－　Ｂ

上のグラフは、２００６年１Ｑからの米国の家計・正味金融資産の推移です。

2020/2 米・住宅着工件数 年率 159.9万戸 ▼

・米・商務省
・２０２０年２月
・米住宅着工件数
・住宅着工件数（季節調整済み）年率換算、１５９．９万戸
・前月比、１．５％減
・米住宅着工件数、２月は159.9万戸に減少－市場予想は上回る
・FRED HOUST
　FRED HOUST1F