庇護申請（ウクライナの一時保護を除く）を受けたＥＵ加盟国の内訳は、ドイツが33万人とＥＵ全体の約３分の１を占め、スペインの16万人、フランスの15万人、イタリアの13万人、ギリシャとオーストリアが各６万人と続く。ＥＵの４大国（ドイツ、フランス、イタリア、スペイン）で全体の約４分の３を占める。
大企業における事業計画の前提となる24年度想定為替レートはドル円で140.5円／㌦、ユーロ円で151.0円／€。特に、最も円安の恩恵を受ける輸送用機械関連が137円／㌦台と円高気味の想定をしていることに注目すべき。
少なくとも「名目成長率＞長期金利」の状況下ではPB黒字化しなくとも債務残高/GDPを下げられる余地があることからすれば、「純粋PB」よりも「インフレ要因を加味したPB」を目標にしたほうが、拙速な財政引き締めで経済の好循環を遮るリスクを低下させることができる。
貯蓄率は3.6％と低水準であり、賃金は増加しているものの、インフレや金利上昇により、貯蓄に回す余力までは乏しい状況が続いている。
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