2017年1月3日火曜日

2016/3Q 日本の家計・公的債務負担余裕率 8.8% △



日本銀行が発表した2016年3Q末時点の資金循環表によると、日本の家計・公的債務負担余裕率(注)は、前期から、1.4ポイント上昇して、8.8%となりました。
3期ぶりの上昇です。

前年同期比では、4.1ポイントの低下です。

注)
日本の家計・公的債務負担余裕率 = (家計・正味金融資産残高 - 公的債務残高 )÷ 家計・正味金融資産残高 × 100%


上の最初のグラフは、1997年4Qからの日本の家計・正味金融資産残高と公的債務残高を重ね合わせたものです。

二番目のグラフは、同じ期間での、日本の家計・公的債務負担余裕率の推移です。

2017年1月2日月曜日

2016/11 米・化学活動バロメーター 115.23 △



米国化学評議会から発表された、2016年11月の化学活動バロメーター(CAB)は、前月から0.4ポイント上昇して、115.23ポイントとなりました。
前年同月比では、4.1%の増加です。

CABのトレンドを表す3か月移動平均は、前月から0.3ポイント上昇して、114.92ポイントとなりました。

【取得方法】
Chemical Activity Barometerでユーザー登録。
月次報告メール→Press Release閲覧
または
Chemical Activity BarometerでChemical Activity Barometer vs. Industrial Production をクリック→Download Full Datasetをクリック→氏名など必要事項を記入してダウンロード

上の最初のグラフは、1918年3月からの化学活動バロメーターの3か月移動平均の推移です。

上の二番目のグラフは、2006年1月からの化学活動バロメーターの3か月移動平均の推移です。
見易さのために、縦軸の初期値を、60ポイントに設定しています。

注)
化学活動バロメーターは、米国の化学工業業界の活動状況を示す指標で、景気のピークに対して、平均8ヶ月先行し、景気のボトムに対して、平均4ヶ月先行すると言われています。

化学活動バロメーター(CAB)は、特に、米国の景気後退の終了に対する先行指標として、優れています。

2016/12/4週 日本の倒産 大型 0 中小規模 3

2016年12月第4週の日本の大型倒産(負債200億円以上)は、有りませんでした。
2週連続で大型倒産が発生しませんでした。

負債200億円未満の中小規模の倒産は、3件でした。
TDB

中小規模の倒産の中で、最大の負債額は、医療法人武蔵野総合病院など2法人の62億円でした。

2016/12/4週 黒点数 0=>11 Max:14 Min:0

2016年12月第4週の黒点情報・・・黒点数は、10台と低迷。



2016/12/27 13:55 太陽風の速度は下がり始めていますが、現在も600km/秒台の高速風です。
2016/12/28 10:51 太陽風の速度は500km/秒に下がり、高速風は終わりに近付いています。
2016/12/29 10:52 太陽風の速度は400km/秒まで下がり、高速風は終わりました。
2016/12/30 10:32 太陽風は350km/秒と低速の風になっています。
2016/12/31 10:08 太陽風は320km/秒と更に低速になっています。
2017/ 1/ 1 12:12 550km/秒の高速太陽風が到来し、磁気圏の活動も高まっています。

2017年1月1日日曜日

投資観 第46回 1951年~1961年に逆イールドが発生しなかった理由

前回は、1934年から1950年までに、米国債の逆イールドが発生しなかった理由を探ってみました。


今回は、1951年から1961年までに、米国債の逆イールドが発生しなかった理由を探ってみます。

以下のグラフは、1934年5月から1961年8月までの、米国債3ヶ月既発債と米国債10年新発債の利回りの推移です。



前回述べたように、1934年から1951年のアコード締結までは、FRBによる国債価格の維持政策が行われ、金利が固定化されたため、逆イールド(長短金利の逆転)は起こりませんでした。

しかし、上のグラフのように、1951年のアコード締結以降、金利が大きく変動する中でも、1961年までの三回の景気後退の前に、長期金利の逆転は起きていません。

その理由を、探るために、上のグラフと同じ期間における、CPIの前年同月比を見てみます。



上の二つのグラフを比較して、不思議に感じるのは、1952年頃にCPI前年同月比が約10%でピークアウトしているにも関わらず、3ヶ月債利回りがその後も上昇を続けて、1953年の景気後退入り直前には、2%強に達していることです。その時点でのCPI前年同月比は、0.37%であり、インフレは沈静化しています。

すなわち、この期間において、FRBは、短期金利を引き上げて、消費者物価のインフレを鎮静化させたにも関わらず、景気後退入りするまで、短期金利の引き上げを続けていたと考えられます。
現在では、考えられないほどに、FRBはタカ派的な金融引き締めを行っていました。

以下のグラフは、1953年、1957年、1959年の各景気後退の前において、3ヶ月債の利回りが最大だった年月を探して、その時点での利回りとCPI前年同月比を比較したものです。



いずれも、CPI前年同月比は、2%以下で、消費者物価のインフレは落ち着いているにも関わらず、短期金利は、2%から4.5%と、金利は相対的に大きく引き上げられています。

米国では、1934年から1951年まで続けられていた国債価格の維持に政策によって、特に、第二次世界大戦後にインフレが激しくなり、1950年代もその影響が残っていました。

金融の引き締めによって、一時的に、消費者物価のインフレが沈静化しても、商品価格など他の分野では、まだ、価格高騰が続いていました。
従って、FRBは、ある程度、景気を犠牲にしてでも、タカ派的な金融引き締めを続けざるを得なかったと考えられます。

「物価の安定と雇用の最大化」という現在のFRBの政策目標とは、若干、異なった金融政策が行われており、それが、この時期に逆イールドが発生しなかった原因と考えられます。

以下のグラフは、1953年から2008年の各景気後退において、その、直前での長短金利差の最小値を抽出して比較したものです。

注)長短金利差・・・10年新発債利回り-3ヶ月既発債利回り。但し、月次平均値。


上のグラフを見ると、長短金利差は、徐々に低下して、1960年代以降は、0%かそれを下回る値となっており、この時期以降は、FRBの金融政策の正常化により、イールドカーブが景気後退の先行指標として有効となってきたと考えられます。

次回は、このシリーズの最終回として、まとめを考えています。

2016/12 日本の実質株価 前月比 +4.9% ▼



2016年12月の日経平均株価の月次終値は、物価変動を考慮した実質値で、前月比4.9%上昇しました。
3ヶ月連続の上昇です。
前年同月比では、0.3%の上昇でした。


上の最初のグラフは、1949年5月からの日経平均株価の月次終値の推移です。
物価変動の影響を除去するために、実質値をプロットしています。

インフレ率:消費者物価指数(東京都区部持家の帰属家賃を除く総合)の前年同月比 政府統計 消費者物価指数 長期時系列データ

上の二番目のグラフは、2006年1月からの日経平均株価の月次終値の推移です。
やはり、物価変動の影響を除去するために、実質値をプロットしています。

2016/12/23 米・非金融レバレッジ量リスク指数 -0.68 △


米シカゴ連銀より、2016年12月23月日付の非金融レバレッジ量指数(NFCI)が発表され、同リスク指数は、4週間前から0.01ポイント上昇して、マイナス0.68ポイントとなりました。

上のチャートは、2006年1月6日からの非金融レバレッジ量リスク指数の推移です。


シカゴ連銀の非金融レバレッジ量は、金融システムのストレスを測定するために用いられ、金融危機の先行指標として有効であると言われています。

同指数は、プラス方向が金融に対して、ストレスがかかっている状態で、マイナス方向は、ストレスが緩和的になっている状態を示しています。