- 米・労働省
- ２０２５年４月２６日
- 米・新規失業保険申請件数
- ２４．１万件
- 前週比、１．８万件増
2025年5月3日土曜日
2025/5/2 News
Wards Auto : There was some indication that the surge was decelerating by the end of the month, probably due to tariff “exuberance” starting to dry up and because of a drain to inventory.
Calculated Risk : my guess is we will start to see the impact of policy uncertainty impacting employment - a little - and I'll take the under for April.
Calculated Risk : My guess on house prices is “mostly flat prices nationally in 2025” which would suggest a slight decline in real prices.
長嶋修 : 新築マンションの供給が減って販売価格が高騰する一方、中古マンションのストックは着実に積み上がっています。購入を考えるなら、中古という選択肢が多くの人にとって現実的なものとなっていきます。
長嶋修 : おもに単身世帯を想定した専有面積30〜50㎡ほどのコンパクトマンションは、売れ行きが伸びています。一方で、売れづらくなると考えられるのは、世帯人数が3~5人くらいのファミリーを想定した3LDK以上の物件です。
長嶋修 : 「ITバブル崩壊後の2001〜2003年」 、また「リーマン・ショック後の2010〜2014年あたり」に建てられたマンションには、広さと設備・機能のバランスが良い物件が見られます。
長嶋修 : 施工不良をあらかじめ見抜くのは難しいものの、極端に短い工期で仕上げられた物件で欠陥が見つかる事例がある、ということは知っておいたほうがよさそうです。
米・長期金利、４．２３%に上昇
https://jp.wsj.com/market-data/quotes/bond/BX/TMUBMUSD10Y
多くのエコノミストは、米国の労働市場が堅調である限り、より持続的な景気後退は起こりにくいと述べている。しかし、企業が人員削減を始めれば、経済状況は急速に悪化する可能性があると指摘する。トランプ氏が大統領に就任する前から2025年の成長が鈍化すると予想されていたため、企業は既に雇用を縮小しており、経済への緩衝材は減少しているという。
日本の長期金利、１．２８%に低下
https://www.rakuten-sec.co.jp/web/market/data/jp10yt.html
関係者によると、契約はカタールが日本の輸入企業のコンソーシアム（企業連合）に、少なくとも年間３００万トンを供給する内容。交渉しているのはＪＥＲＡや三井物産などの日本企業という。
2025年5月2日金曜日
2025/3 米・コアPCE 前年同月比 +2.65% ▼
- 米・労働省、商務省
- ２０２５年３月
- 米・個人消費者支出統計
- コアPCE
- １２５．０５２
- 前年同月比、２．６５％増
- 米・消費者物価（ＣＰＩ）統計
- コアCPI
- ３２５．６５９
- 前年同月比、２．８１％増
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