2025年6月22日日曜日
2020/5～2025/5 米・S&P500指数 (実質) 上昇率 +44.3%
- 米・S&P500指数
- グラフ表示期間・・・２０２０年１月～２０２５年５月
- 増加率計算期間・・・２０２０年５月(新築住宅販売件数１２ヶ月移動平均の底入れ・反転)～２０２５年５月(直近)
- 名目値・・・９３．４%増
- 実質値・・・４４．３%増
- 注 実質値は、CPI-U(less shelter,季節調整調整前)を使用して求めた。
2025年6月21日土曜日
2025/5 米・株式時価総額 対GNP比 201% △
- WFE
- ２０２５年５月末
- 米国の上場株式時価総額の対ＧＮＰ比
- ２０１％
- 前年比、１２ポイント減
- 注）１．直近年は、直近月末の時価総額を、過去年は年末時点の時価総額を取得しています。
- 注）２.未確定の直近年のＧＮＰは、ＧＤＰ成長率（名目）の直近の４四半期移動平均を前年のＧＮＰに乗じて求め、経過月数分を按分比例して、調整しています。
- 注）３.時価総額の対象企業は、ニューヨーク証券取引所とナスダック市場の上場企業のうち、外国企業を除く米国国内企業です。
2025/6/21 News
中国企業のIIOT化は、生産ラインの自動化・省人化にとどまらない。ものづくりの川上（設計図の作成や部材の調達など）から川下（販売、メンテナンスなど）までをシステムで一体化した、データドリブンによる「中国版」IIOTとも言えるものづくりのスマート化が進展している。
工業省のチティパット・チョーティデーチャイチャナン大臣補佐官は「米国の関税措置以降、大量の中国系投資家が違法な『ゼロバーツ』型リサイクル事業を展開している」と述べた。
パウエルFRB議長 : 利下げを急ぐことなく、関税引き上げの影響を見極めながら、金融政策を運営していく考えを示した。
日本の長期金利、３．９１%に低下
ウクライナとの戦争で巨額の軍事費を負担しているロシアの財政赤字は今年、当初想定の３倍以上に膨らむ可能性がある。こうした中で、歳入の約３分の１を占める原油と天然ガスがもたらす外貨収入が減少すると、ほとんどをルーブルで行う政府の資金繰りにも打撃となる。
日本政府は、人工知能（ＡＩ）、データセンター、半導体工場による電力消費増加により、人口減少に伴い低下傾向にある電力需要が上向くと見込む。停止している原子力発電所の再稼働や再生可能エネルギーの拡大を進める一方で、ＬＮＧをエネルギー安全保障の要と位置付けている。
砂や石に熱を貯めるシステム、砂を蓄熱に利用するのが砂電池です。蓄電であって、発電ではありません。比較的安い時間帯に電気で砂を熱して蓄電します。
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